静岡市議会 1997-09-24
旧静岡市：平成９年第４回定例会（第２日目） 本文 1997-09-24
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（剣持邦昭君） ただいまから会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、岩崎良浩君及び岩ケ谷至彦君を指名します。
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2 ◯議長（剣持邦昭君） まず報告があります。
議員永山勝司君は、去る９月21日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
この際、永山勝司君の御冥福をお祈りし、黙祷をささげます。
全員起立をお願いします。
〔起 立〕
3 ◯議長（剣持邦昭君） 黙祷。
〔黙 祷〕
4 ◯議長（剣持邦昭君） 黙祷を終わります。
御着席ください。
〔着 席〕
5 ◯議長（剣持邦昭君） この際、本市議会として弔意をあらわすため、議員を代表して大橋章二君から追悼の辞を述べていただきます。
〔46番大橋章二君登壇〕
6 ◯46番（大橋章二君） ただいま議長から御報告のありましたとおり、
議員永山勝司君は、去る９月21日、逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。ここに私は皆様の御同意を得て、議員一同を代表して謹んで哀悼の言葉を申し上げます。
１月初旬、入院前でした。奥様と一緒に身の回りの書類等を片づけていく姿に、私は何か言いようのない不安な気持ちに襲われました。その危惧がこんなに早く現実のものになろうとは夢にも思いませんでした。入院以来の壮絶なる病魔との戦い、さぞつらく無念であったことと思いますが、その最期は本当に安らかな旅立ちでありました。
昭和50年、多くの市民の衆望を担い36歳の若さで初当選以来、実に６期22年間に及び議員としての使命を全うされました。この間、市議会にあっては
建設消防委員長を初め、
議会運営委員会、文教委員会、
都市整備水道委員会の副委員長を歴任される一方、市議会の代表として
公害対策審議会、国道１
号バイパス静岡地区建設対策委員会、
清掃対策審議会の副会長として、持ち前の誠実さ、研究熱心さ、責任感の強さで市政上の諸問題に取り組んできました。また、議会活動の傍ら、市民から寄せられる数々の相談にも真っ正面から取り組み、無類の面倒見のよさから広大なるこの静岡市域を西へ東へ走り回っていた姿が思い出されます。大きな体に似合わぬ優しさと細やかな心遣いにどれほどの市民の方が救われたことでしょう。
きょうから一般質問が始まります。最後の登壇になりました昨年６月議会、
マルチメディア構想に対する質問の中で、永山君が強く要望しておりました
コミュニティーＦＭ放送局の開局も、この９月、
シティーＦＭ静岡として設立総会が開かれるまでになりました。これからは我々があなたの遺志を引き継ぎ、見守っていきたいと思います。
ここにありし日の永山君の面影を忍びつつ、その偉大な足跡をたたえ、心から御冥福をお祈りいたしまして追悼の言葉といたします。
平成９年９月24日、大橋章二。
7 ◯議長（剣持邦昭君） 次に、市長から哀悼の意を述べたい旨、申し出がありますので、これを許します。
〔市長小嶋善吉君登壇〕
8 ◯市長（小嶋善吉君） 謹んで、去る８月22日にお亡くなりになられました故
望月栄江議員と、９月21日にお亡くなりになりました故
永山勝司議員に、市民を代表して哀悼の辞を述べさせていただきます。
望月議員は２期６年、永山議員は６期22年にわたり
静岡市議会議員として、それぞれのお立場で市政発展のため御尽力を賜りましたが、両議員とも突然の病魔に襲われ、以来、御家族、御親戚の手厚い看護もむなしくよみの国へと旅立たれてしまいました。まだまだお若いお２人が、時を同じくして現世を去られたことは、御家族や多くの御友人にとりましては大きな悲しみであるばかりでなく、本市にとりましてもこの上ない損失であると言わざるを得ません。
望月議員は病魔と戦いながら、激痛を押して、さきの６月議会に登壇をされ、あなたの信ずるところを存分に披瀝をされ、
高齢者生きがい対策と日本平動物園の整備計画について御質問されたお姿はまばゆいばかりであり、我々政治の道を歩むものとしての鏡でありました。先般明らかにされた川根小学校へ「静岡のおばさん」という匿名のもとに、16年間にわたり図書を贈られたというすばらしい奉仕の精神は余りにも感動的であり、ただただ頭の下がる思いでございます。
永山議員にあっては、公明議員団の重鎮として激務の中、市民から寄せられる多くの相談事に誠心誠意耳を傾けられ、温厚で懇ろな性格をもって事の処理に当たられておりました。また、新しい時代を切り開く真摯の精神は人一倍旺盛であり、一般質問で取り上げられたマルチメディア問題や震災対策への意欲は、本市にとってますます必要不可欠なものであると言わざるを得ません。我が身を顧みず、市民のために献身的に情熱を傾けて残してこられた数々の御功績は、いつまでもいつまでも後世に語り継がれることでありましょう。
いよいよ静岡市は21世紀に向けて新たな躍進をしようとしている矢先にお２人を失ってしまいましたことは大きな痛手であり、まことに残念のきわみであります。天命とは申しながら、余りにも短い人生と、議員の任期半ばにして人生計画を中断をされてしまいましたお２人は、さぞかし御無念であり、御心中を察するに余りありますが、我々といたしましてもまことに痛惜の念にたえません。
ここに望月様、永山様の積年の思いを体し、健康には十分注意を払いながら、議員各位と力を合わせ、すばらしい静岡市の実現に向けて努力をしてまいる所存であります。
終わりに、ありし日の望月栄江様、永山勝司様の面影をしのびつつ、心から御冥福をお祈り申し上げまして哀悼の辞といたします。
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日程第１ 一般質問
9 ◯議長（剣持邦昭君） だただいまから日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
質問及び答弁は、簡明かつ的確に願います。
まず、34番河本泰輔君。
〔34番河本泰輔登壇〕
10 ◯34番（河本泰輔君） おはようございます。
９月定例市議会は一般質問と議案審議を含めて24名と多くの議員の皆さんが登壇しまして、いろいろな角度から市政について質問されます。
そのトップを切っての質問となりましたので、よろしくお願いします。
さて、私は、清掃行政についてと静岡
県都市自治振興協会についての２点で質問します。当局の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、清掃行政についてですけれども、そのうち最初にごみ減量についてであります。
この間、何回か質問をさせていただいておりますが、ごみ対策は御承知のように非常に多くの、出口が見えにくい、こういうふうに国や関係機関並びに地方自治体の担当者が大変御苦労をされている問題であります。最終処分場の建設を自治体が提案しても、その建設予定地の住民の反対で埋立地の造成が遅々として進まない、こういう全国の例もあるかと思うんです。また一方では、残余年数はもう目の前に迫っている現状なのに、産業廃棄物を含めてふえる一方、焼却問題ではダイオキシンの対策、不法投棄は後を絶たないなど、多くの問題点が残されていると思うんです。これらも含めて解決に当たっていかなければなりません。
このような状況ですから、新聞、ニュースなどにも多く記事や投書が寄せられています。まず中身より缶の方がコストが高いビールやジュース缶は資源のむだ遣いではないか。台所洗剤、シャンプー、しょうゆ、みそ、酒など、詰めかえのできる商品ははかり売りをすれば容器のむだが省けるのではないか。また、日常の買い物でもスーパーやデパートなどに行っても、レジで２枚、３枚と当たり前のように渡される袋、この袋についてはいろいろ便利に使えるわけですけれども、毎日毎日のことですから大変な量になります。袋には、親切からとは思うんですけれども「有毒ガスは含まれておりません」と、こういうような表示をされていても、やはり家庭でたまれば、ごみとして処分をすることになります。
そのほか過剰包装、またデポジット制、産業廃棄物など、生産者や企業側に、ごみにしない生産システムの研究開発など、多くのこれらを含めて寄せられ報道されているわけであります。物質を中心の使い捨ての消費生活を見直し、リサイクルを進めながらも、捨てるごみをいかに減らすかということも重要な点だと思います。
焼却場や最終処分場の耐用年数などの点からも考えて、
一般家庭ごみを有料にすればごみが減る、こういうことが今、全国各地で行われようとしたり、実施をされているところがありますけれども、ごみの有料化を実施している自治体がふえていますが、県内で実施をしている自治体の実施前と実施後の状況について、まず１点お伺いをいたします。
２点目は、古紙を利用した再生品についてお伺いします。
最近の古紙ダブつき現象はすぐに解決するとは考えられません。だからといって、手をこまねいているわけにもいかないし、行政当局にあってもいろんな方法を考え、取り組まれているわけであります。古紙の需要と供給のバランス、こういうものを保つためにも、政府も再生紙や
トイレットペーパー以外でも研究をされているようでありますけれども、最近、閣議で教科書に４万トンを利用する、こういう閣議決定をされ始めております。その他、利用開発ではどのような開発研究がされ、具体的にはどのような品物で、その利用促進についてどうお考えか、お伺いをいたします。
３点目は、
古紙回収事業者への支援についてのお伺いであります。
前回も質問をいたしましたけれども、
古紙回収業者及び問屋さんとも言われていますけれども、今の現状は売れば売るほど赤字になると、こういうふうに切々と訴えています。回収された古紙を
ストックヤードで運ばれてきておろすわけですけれども、このおろすに当たっての人件費、要するに人材ですね、しばってあるビニールのひもを切って、広告や封筒、この中には
ダイレクトメールなどは大変困った不要物だと言われていますけれども、その他ビニール──買い物袋でビニールで包んでぽっと入れている方も実際にあるわけですね──こういうもの、また封筒なども新聞の間に折り込んでかなり出ているというふうに、業者はこれが一番困ると、こういうふうに訴えておりました。これらを取り除く作業、これが持ち込んでもやらなければならない大変な作業だと、業者の方は述べていらっしゃいました。そして、メーカーの方からは監視が厳しくて、このひも切りなど不要物の除去、こういう作業を手抜きにすると古紙は引き取ってくれない。また、出しても突然抜き打ち的にメーカーがチェックに来るケースもあると。そういう中で２回、３回と最大抜き取ったつもりでも、中に入っている──メーカーの基準でチェックをするようですけれども、このように２回、３回不良物が入っていると、製品としていわゆる物にしていく上でのメーカーとしては引き取らない、ストップをされる、こういうふうな苦情、要するに困難さも業者の方から言われています。
そしてまた、その抜き取ったビニールのひもだとかガムテープ、
ダイレクトメールやビニール袋などは産業廃棄物として料金を払って処理をする、こういう点では、その産業廃棄物としての処理費用、そして運送運搬の人件費や、このごみを抜き取る人件費などを含めて、現状では採算はぎりぎり、こういうふうなコストで今進められているんだと。ぎりぎりのコストとは新聞価格が12円だと言っていますけれども、このうちメーカーの引き取り価格が７円だと。それから段ボールが13円で、メーカーの引き取り価格が７円、雑誌が７円でメーカーが５円、こういうふうな価格を言われているようでありますけれども、こういう状況ですから、業者の皆さんは、でもあっても、先ほど言ったように、何とかとにかく物を減らさなければならない、倉庫がいっぱいで受け付けることができない、こういう状況であっても、赤字は覚悟でも続けてはいかなければならないというふうに言われております。
今のような現在の状況から考えると、本年末、要するに年末ですね──は、古紙の取引などをやめなければならない。昨年もそういう状況が生まれたようでございますけれども、そしてそういうふうな状況にある中で、これは私もずっと一貫して質問させていただいたことなんですけれども、今議会で補正予算に
資源回収報償金が 1,600万円計上されております。各種団体に対して２円、今まで３円を５円という案が出されて、これが議決、要するに通れば、古紙などさらに回収が進み、在庫がふえる、こういう状況は十分に予想されるわけであります。こういう状況を考えたときに、現在でも今申し上げましたような状況を見、そして状況を考えたときには、業者だけの努力では到底対応できないと、ぎりぎりのところに来ております。
このように、一日延ばしにできない現状であり、自治体として何らかの援助をしてほしい、こういう緊急の対策を業者の皆さんは声を大にして求めております。市が古紙を焼却するとすれば、当市でも約27円、１キロ当たりかかります。焼却場、最終処分場などのことを考えれば、助成金を出した方が焼却をするより安く上がるではないか、こういう業者の声も上がっているところであります。
そこでお伺いをいたしますけれども、既に御存じかとは思いますが、お隣の神奈川県の小田原市では、
小田原古紙リサイクル事業協力金、こういう制度がつくられています。協力金の中身は１キロの古紙、布類などを収集する必要経費として11円を助成しています。その中から古紙問屋が買い取り価格、この価格とは日本経済新聞の古紙相場の
問屋買い取り価格であって、四半期ごとに改定をしているようですけれども、これを11円からマイナスし、収集量に掛けて協力金を支給しているという中身であります。95年、一昨年ですね、４月から６月には11円で問屋の取引価格が５円で６円の協力金、そしてその年の６月から９月は11円で７円マイナスで４円の協力金が支給され、95年度では 2,352万 2,336円の決算額に小田原市ではなっております。
そしてまた、県内でもこのようなことが始まろうとしているわけですけれども、これは新聞報道で７月25日にあったわけですけれども、伊東市、
古紙補助金組合にキロ当たり６円ということが報道されましたけれども、これを問い合わせたところ、実際には７月から実施をされているという新聞報道になっていますけれども、違うわけですね。９月の定例議会が静岡と同じように開かれていると思うんですけれども、そこに提案されている中身であります。これは伊東市が県内市町村で
古紙回収事業者への補助金制度を開始したと新聞報道はなっていますけれども、これは今言ったように、今、議論されているところであります。
そしてこの中身とは、町内会や子供会など、
集団回収事業で対象になるものは集めたもの、それから２つ目には、伊東市が月１度の資源の日に回収したもの、そして３番目に、直接市の環境センターに市民が持ち込んだものが対象になるということで、そのうち新聞、雑誌、段ボールを対象で、回収１キロ当たりに６円、市が組合に支払う。そして、その組合は集団回収の分の新聞代を１キロ当たり２円、段ボールは１円、団体に支給をすることを義務づける、こういうふうな内容。そうはいっても、このように６円の補助金を出し、新聞でいえば２円ですが、４円は事業者がその処理に当たれるという点で、この問題についてこういう事例があるわけであります。現在の古紙在庫が満杯で、年末の取引を見合わせなくてはならないと予想される状況を打開するためにも、ぜひ静岡市においても
古紙リサイクルシステムを継続し、古紙などが可燃ごみに流されないようにするためにも、ごみ減量が引き続き遂行される、こういうシステムを維持していくためにも、
古紙回収業者への補助金制度を導入するお考えがあるか否か、お伺いをいたします。
次に、静岡
県都市自治振興協会についてお伺いをいたします。
「ギャンブルを開催して海外旅行へ行こう」、こういう大きな新聞記事を見て、まず驚かされました。さらに中を読みまして、県内の競輪事業、オート事業、
モーターボート事業など、
公営ギャンブルを主催をする11市を含めて、この
県都市自治振興協会の21市の首長や幹部職員が毎年海外視察をしていたとの報道であります。全く驚いたものであります。この事業の財源を報道のように使うなどということは許しがたいことだと思います。
そこでお伺いをしますけれども、まず１点、この
財団法人静岡県都市自治振興協会の設立の趣旨とメリット、均てん化とはどのような内容かお聞かせください。
２つ目には、新聞報道による
公営ギャンブルの盛んな神奈川県や埼玉県でさえ、この事業で生み出された収益金が海外視察の原資になっている例はないし、今回報道されたケースは異例だというふうに驚いています。そういう点でどうこの点についてお考えか、お伺いをいたします。
３点目には、昨年度96年、平成８年の
県都市自治振興協会の一般会計の収支決算の内訳、どうなっているかお聞かせください。
４点目は、海外旅行すべて私たちはだめだというふうには考えておりません。今回の報道を見れば、市民の皆さん、だれが聞いても観光旅行だと思うに違いありません、という点で今回の報道から見て、海外視察の目的は何であったかという点をお伺いし、１回目の質問とします。
11
◯生活環境部長（海野謹吾君） まず１点でございますが、県内他市の家庭ごみの有料化状況でございが、県内では御殿場市が平成７年度から家庭ごみの有料化を実施しています。その方法は、一定量の場合はごみ袋の実費相当額だけを負担し、一定量を超える場合には
ごみ処理手数料を支払う、いわゆる一定量以上の
有料化システムを採用しております。
ごみ有料化実施後の収集量は減少傾向が見られましたが、本年度は横ばいであると聞いております。
古紙の再生品と利用促進についての御質問でございますけれども、古紙を利用した再生品には
トイレットペーパーや段ボール、新聞紙等がございますが、最近では
ペーパーポットや緩衝材等が商品化され、また活性炭や
農業用マルチ材等が研究開発されています。これら再生品の利用促進につきましては、市はもとより、市民の皆様や事業所等に従来にも増して積極的にＰＲしていきたいと考えております。
次に、
古紙回収業者への補助金を本市では考えているのかの御質問でございます。
古紙回収事業者は、
古紙リサイクルシステムの中で重要な部分を担っており、現在の古紙原料の需給バランスの影響を受けていることも認識しておりますが、１業種への支援が妥当がどうか十分議論を尽くす必要があり、現時点では補助金の交付は考えておりません。
以上でございます。
12 ◯財務部長（亀山博史君）
県都市自治振興協会に関する４点の御質問につきましてお答えいたします。
まず１点目ですが、設立の趣旨、メリット、均てん化の内容についてでございますが、
財団法人静岡県都市自治振興協会は、静岡県内の各市の健全な発展を図るために必要な諸事業を行い、もって住民の福祉の増進に資することを目的として設立され、１つ目として、市の自治振興に関する調査研究、２つ目として、市が行う事業への助成などを行っており、各市の自治振興に大いに貢献しているところであります。
また、
均てん化事業でありますが、県内では11市が競輪等の公営競技を開催しておりまして、この収益金の一部が
都市自治振興協会の重要な財源となり、公営競技非開催各市の道路、公園、文化施設等の整備事業に係る貸付資金となっており、各市の事業推進と振興に寄与しているところであります。
次に、今回のケースは異例であり、これをどう考えるのかという御質問でございますが、
海外派遣事業につきましては、
都市自治振興協会の事業として理事会において議決され、実施されているところであります。
次に、平成８年度についての会計の総額、収入、支出の内訳でございますが、平成８年度静岡県
都市自治振興協会事業報告書によりますと、一般会計と
資金貸付事業特別会計を合わせて、収入合計は７億 8,304万 1,000円余、支出合計は７億 7,919万 4,000円余、次期繰越額 384万 6,000円余であります。
収入のうち主なものは、
収益事業開催11市からの拠出金 9,515万 6,000円、
貸付金償還収入等の事業 収入３億 6,030万円、積立金取り崩し収入３億 1,654万 4,000円であります。
また、支出のうち主なものは、収益事業非開催10市に対する貸付事業費４億円、積立預金支出３億 6,030万円、
都市自治振興事業費 1,089万 3,000円であります。なお、この
都市自治振興事業費の中には海外派遣に係る経費や都市職員を対象とした税務研修等の開催経費が含まれております。
次に、海外視察の目的でございますが、
県都市自治振興協会では、県下各市の市長、助役、幹部職員等を海外に派遣し、海外の都市の行財政やまちづくりの実態、
地域活性化施策等を調査、視察することによりまして、国際的視野と識見を広め、もって各市の発展に資することを目的として実施しているところでございます。
以上でございます。
〔34番
河本泰輔君登壇〕
13 ◯34番（河本泰輔君） ２回目の質問をさせていただきますけれども、今、
一般家庭ごみの有料化が県内では御殿場市で行われ、状況が答弁されたわけですけれども、やはり最初は、答弁の中にもあったように、減量するけれどもことしは横ばいだということは、つまりこれからはまたもとに戻ってくると、だんだんふえてくるということを懸念がされるわけであります。このことは御殿場市に限らず、全国的に実施をしている自治体でもあらわれている現象だと思うわけであります。
私たちはごみをふやしたくて商品を買っているのではないのでありまして、商品の中身を当然購入しているわけであります。それにごみがついてくるというわけですから、ごみを減らすということが必要ならば、ごみがふえる商品を買わなければいいんですが、そうはいかないわけですね。商品の中身自体が必需品、ごみの出ない商品を選ぶ、こういうことは今の現状ではできないわけです。必需品ですから、当然ごみの多い製品でも購入をせざるを得ない。ごみの排出者に対して課税をするということになれば、実質購入する商品の価格が高くなるわけで、消費者の負担はふえ、そしてごみの量は減らない、こういう実態だと思うんです。
ですから、ごみの減量政策として、ドイツなどヨーロッパ諸国では使い捨て商品など含め、企業者責任を明確にしているのではないでしょうか。家庭ごみの減量化を考える場合に、その根本は何といっても排出元であります。企業が使い捨て商品、使い捨て容器を開発し、生産、普及し、また過剰包装などでごみがどんどんふえる、ここでやはりこの部分で発生抑制を図ることがごみ減量の根本的な解決策であろうかと思います。家庭ごみなど末端で私たちがどんなに工夫をしても限度があり、解決は困難だと思うわけです。やはり本質的には社会全体として変わらなければならないと思います。当市といたしましても、家庭ごみのこういう状況になっての排出方法、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
古紙を再生した再生品が年々増大しているという答弁であったわけですけれども、やはり新たな研究開発、こういうものが進められているわけです。古紙の暴落に歯どめをかけ、古紙利用を高める抜本的な対策強化を進める構想を、古紙再生センターで研究会を設け協議、整理を進め、ことしの秋ごろには計画があり、知恵を出していただきたいというふうにも述べているようでありますし、御答弁にもあったように、ぜひ進んで国に対してもいろんな提案、意見を上げていくことが必要だと考えます。ごみの減量の根本的な解決というものは、先ほども指摘したように排出者の責任ですが、そうはいっても、当面いかにしてリサイクルを進めるかということも、いろんな市としても取り組みをされているわけですけれども、必要であります。
そこで、当市役所内で出されております古紙、また印刷のミス紙、公文書のおのおのに分別をして業者に出したり、また焼却に回されていると思いますけれども、今、新しいリサイクルシステムが広島で始まっております。オフィスから出る紙ごみの中で秘密文書、こういうものはかなりの量、そしてこれらの文書は当然他見──要するに人に見られるという──他見を避けるために、ほとんどがシュレッダーで処理をされた後、梱包されたり、またそのまま焼却処分、こういうふうに回されているのが多いと思います。しかし、この方法、環境に最も悪く、配慮のない処理方法であり、コスト的にも負担が大きく、しかも上質のコンピューター用紙が多い秘密文書は、古紙の中でも群を抜いて資源価値が高い、こういうことから広島市では関係秘密文書を独自のリサイクルシステムをつくり、一昨年度から実施をしています。この秘密文書リサイクルシステムは企業と回収者の間に強い信頼関係、こういうものがなければ実現できません。完全に秘密を保ち、回収し、即資源化するリサイクルシステムであります。広島市の本庁舎、また水道局庁舎、市民病院などで古紙 100％の
トイレットペーパーとして、広島市ということでローマ字で書かれて記名されて利用されています。これらの施設で使われているわけです。コスト的には確かに負担が大きいが、利用していただけるよう市内の企業にもお願いをしていくというふうなことで、新しいリサイクルシステムであります。
このようなリサイクルシステム、確かにむだを省き、負担も多いかもしれませんけれども、どうお考えか、そして市としても、今後こういう取り組みについてどう考えられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、いろいろ質問をしてきたわけですけれども、事業者への補助金については、現状では考えていないという御答弁であったわけですけれども、先ほども触れましたように、 1,600万円の報償金の引き上げということが可決されれば、回収量はかなり多くなりますし、これから年末です。社会条件からいっても古紙などは確実にふえてくると思うんです。業者や問屋さんは引き取りたいが在庫が満杯だと、どうすることもできない。たとえ赤字であっても、今機能しておりますリサイクルシステムを崩してはいけない、こう努力をしている現状だと思うんです。
また、県内でも町は規模は小さいとしても竜王町で
ストックヤードをつくり対応している例、また国では94年、３年前ですね、平成６年からリサイクルセンターの
ストックヤードに補助金を出している、こういうこと。本年でも 231億円、全国で77カ所と、こういう新規の着工で
ストックヤードの助成金、補助金などをつけております。ダブつく古紙、段ボールなどがぬれてしまったり、野積みで太陽の光が当たれば、産業廃棄物として業者は逆に高い産業廃棄物料という形で料金を払って処分しなくてはならない、何とかしてほしい、こういうように切々と訴えていらっしゃるんです。製品として確保するためにも
ストックヤードは欠かすことができません。再度お伺いしますけれども、業者がこのようにたとえ赤字がふえても、古紙類を、いわゆる
ストックヤード、倉庫から搬出したいと、ふえる古紙を輸出してでも在庫を減らす、こういうふうなことが語られています。ぜひ
ストックヤードへの補助金確保や、また輸出をするための補助金制度を、ぜひ県内でも県都として決断されるようお伺いをいたします。
次に、自治振興協会の問題ですけれども、海外視察はこういう形で県の
都市自治振興協会の一般会計の中で出されているわけですけれども、このやり方も全国市長会の海外視察にのっかかる形で行われている。また、海外視察の問題では、各自治体では当然一般会計の予算項目に研修事業として計上し、議会の議決を経て行っているところでありますけれども、今回問題になっているこの海外視察のシステムとは全く通常なるものとは違う。
公営ギャンブルの収益金を充てて、
県都市自治振興協会のイニシアチブで全国市長会に申し込みし進めていたということになっているわけですけれども、この中でも新聞報道で述べられている
県都市自治振興協会の出納役は、元来が均てん化のための組織であった、自治体からの要望で海外視察が始まったと思われると、こう語っているわけであります。
また、答弁でもありましたように、市長や幹部職員の見聞を広げてもらう、自治振興の目的にかなっていると、こういう御答弁があったわけですけれども、あの新聞報道を見る限りでは、報告書の中身でも、売店で買い物、夢に見たナイアガラと、こういうふうに書かれているわけであります。こういうふうに95年度のアメリカ、カナダ都市行政視察団の報告が報道されています。ですから、私はこのようなことでは、以上のような報告書でおわかりのように自治振興の実態とは感じられない、こういうように思います。
そこでお伺いをいたしますけれども、自治振興の目的にかなっているというふうに答弁があったわけですけれども、本来の仕事は何で、新聞報道等、新聞報道されたこの売店で買い物だとか、いわゆる観光旅行と言われてもやむを得ないような、筋違いというふうに私は考えます。
２点目に、２年に一度海外視察が割り当てで振り分けられているが、市民の皆さんにはわかりにくい。本市の視察報告書、市民にも公表すべきだというふうに思います。
３番目には、議会の予算措置も議決もない、このような
都市自治振興協会の財政で海外視察が行われている。網の目をくぐったやり方というふうに言わざるを得ません。どのように考えるか、２回目の質問といたします。
14
◯生活環境部長（海野謹吾君） お答えいたします。
３点のうちまず１点でございますけれども、本市の家庭ごみの排出方法等についてでございますが、本市の家庭ごみの排出方法につきましては、現在、特に規制しておりませんが、分別の徹底による資源化の促進や作業員の労働安全性の確保の観点から、家庭ごみ指定容器等検討部会を組織し、ごみ袋の指定等について検討しているところであります。今後、市民の理解や協力を得られるかどうかや、また隣接する市町村の状況を勘案しながら結論を出していきたいと考えております。
それと２点目でございますけれども、秘密文書のリサイクルシステムの導入についての御質問でございますけれども、秘密文書もリサイクル資源でありますが、その処理方法にはいろいろな問題も内在しておりますので、導入している市を調査していきたいと考えております。
それから３点目でございます。
古紙回収業者へ
ストックヤード確保のための支援、補助金を交付する考えはないかという御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、１業種に限って助成することについては難しい問題であると認識しております。
以上でございます。
15 ◯財務部長（亀山博史君） ３点についてお答えいたします。
まず、自治振興の本来の仕事、また海外視察についてでございますが、静岡県内各市の健全な発展を図り、各市住民の福祉の増進に資する各種事業が自治振興事業となるものでありまして、海外研修を初めとする研修事業のような、いわゆるソフト事業から、公園、道路、文化施設等の整備事業への資金貸付まで、種々行っているところであります。
また、海外派遣研修、国内研修等も各市職員の幅広い視野や識見の育成、啓発という意味で十分に意義のあることと考えております。
次に、２年に一度海外視察につきましての公表ということでございますが、本市海外研修の報告につきましては、処務規則に基づき復命書をもって復命することとなっておりますので、情報公開条例により、その請求がなされれば、条例により対応することとなります。
次に、議会の予算措置の議決等のことでございますが、
都市自治振興協会の収入、支出、予算あるいは事業計画等につきましては、
都市自治振興協会の理事会において審議、議決された上で実施されているものであり、適正な執行と認識しております。
以上でございます。
〔34番
河本泰輔君登壇〕
16 ◯34番（河本泰輔君） ３回目の質問を行いますけれども、自治振興協会の件、答弁をいただきましたけれども２回目と同じ中身かなと。やはり議会の監視の外にある。確かに議決をされているというふうに言いましたけれども、その協会の中のことであって、やはり競輪事業からの収益金でやっているということを考えれば、やっぱり議会のチェック機能、この重要性というものを改めて痛感をしているところであります。
また、収益事業、開催市財政主管課長会議では、拠出金の減額、こういうことを求める声が相次ぎ、こういう点では検討を約束したけれども、海外視察の見直しについては声がなかったとなっておりますけれども、私はやはり
県都市自治振興協会の趣旨とは相入れない、こういうふうな視察の内容、海外視察はやめるべきだというふうに考えます。本市の今後の対応について再度お伺いをいたします。
それから、ごみ減量について１点だけお伺いしますけれども、今、検討部会を設けて、その働く人たちの安全等も含めて指定袋として考えているという答弁があったわけですけれども、確かに大きな世帯の家庭では袋を買って出している。しかし、少人数の家庭ではスーパーやデパートなどで買い物袋で排出をしているわけです。ですから、指定袋ということになれば、当然これに購入費がかかり、市民生活により負担をかける、こういうことになるし、つまりこれが有料化につながる、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。市民の負担となるようなこういう指定袋の提案は、私は容認できないということで意見を述べておきます。
17 ◯財務部長（亀山博史君）
都市自治振興協会に対する今後の対応ということでございますが、
県都市自治振興協会は、財団法人として独立した権能、組織のもとに運営されております。しかしながら、本市としても理事の立場で、各市とも相談しながら、よりよい
都市自治振興協会へ発展していくよう、今後とも努めてまいります。
以上でございます。
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18 ◯議長（剣持邦昭君） 次は、37番沢入育男君。
〔37番沢入育男君登壇〕
19 ◯37番（沢入育男君） 私からは、通告に従いまして、静岡市・清水市合併協議会について、駅北口の整備についての２点について質問いたします。
まず、静岡市・清水市の合併協議会についてであります。
昭和40年代ごろから、さまざまな形で議論が行われてきた静清合併の問題が、清水市の青年会議所、清水ＪＣの皆さんが中心となった今回の住民発議の運動によりまして、新しい局面を迎えることとなりました。平成７年改正の市町村合併特例法で定められ、住民が直接合併協議会の設置を請求できる制度で、有権者の50分の１の署名、清水市では約 3,800人ほどでございますが、その請求された市長が合併先の市長に議会に諮るかの意見を求め、諮る場合には両市議会に議案を提出し、議会の議決で合併協議会が設置されるわけであります。
平成９年８月22日から１カ月間にわたり署名活動が展開された清水市では、合併特例法に基づく発議に必要な署名を集めるために 1,000人を超えるボランティアの皆様が熱心に活動を広げてまいりました。その結果、清水ＪＣでは、きょう９月24日までに回収を完了させ、最終署名総数を発表する予定と聞いております。その数３万 3,000人以上に達し、最終的には４万人を超えると見られております。まさに法定数の10倍以上に達したわけでございます。予定では９月26日に名簿を清水市選管に仮提出し、清水市の選管では10月16日まで署名者が選挙人名簿に登録されているかどうか、また重複、代筆等はないかということで審査をした後、10月17日から23日まで市役所で名簿を一般公開、縦覧をいたしまして、翌24日、名簿は清水ＪＣに返却され、10月27日に清水市長へ本請求をされるということです。
それに呼応して９月12日からは、静岡市においても、静岡青年会議所のメンバーが陳情のため、あるいは清水の署名活動の応援のために街頭署名活動を始め、合併協議会設置へ向けての運動を展開してまいりました。
静岡市と清水市は地理的、歴史的な状況や市民の日常生活、経済活動など、さまざまな面で既に一体的な都市を形成しているということにつきましては、今までもあらゆる場面で、あらゆる方面でさまざまな方々が指摘してまいりました。また、両市にまたがり、あるいは共同して実施してまいった事業も数多くございます。古くは昭和51年に静清中央卸売市場が開場いたしました。また、昭和38年から県及び清水市と共同で実施してまいりました静清都市区画整理事業も平成５年には完了いたしました。最近では平成８年に緊急時の水道水の相互応援のため、両市の水道管を連結し、両市民の渇水による水不足の解消にもつながりました。また、住民票の相互交付もスタートさせ、清水市の人が昼休みに静岡の市役所に参りまして住民票の交付等が受けられるようにもなりました。また、静清浄化センターの完成によりまて、瀬名、古庄、長沼の巴川関係が下水道の恩恵を受けられるようになりました。さらに、ことし平成９年３月26日は悲願の静清バイパスが開通いたしました。また、周辺市町との合併により政令指定都市の実現を目指すため、静岡商工会議所と共同で広域都市問題研究連絡会を設立し、さまざまな調査研究、啓発活動を実施してまいりました。特に静岡商工会議所と清水商工会議所では、一昨年より日本平ホテルにおいて新年合同賀詞交歓会が行われてまいりました。
静岡市議会におきましても、私が委員長を務めさせていただいておりますが、広域行政問題調査研究特別委員会におきまして、合併、政令指定都市の問題につきまして、さまざまな角度から勉強を積み重ねてまいりました。
ことしは８月26日、27日、埼玉県の浦和市、大宮市、与野市を視察してまいりました。浦和市は人口46万人、県庁所在地として古くから国、県の行政の中心的な役割を果たしております。大宮市は人口43万人、交通の要所であります。また、最近とみに発展を遂げてまいりまして、経済の中心地というわけであります。与野市は人口８万人、国際的な芸術文化の情報発信都市でもあります。埼玉県の行政、経済、文化の中心となっている３市が、昭和の初期から長い間にわたり合併論議が行われてまいりました。ちょうど平成11年に３市の接点に当たる位置にできる埼玉新都心の完成をめどに合併促進をしていくという決議が、平成７年３月に各市議会で決議されております。３市議会が中心となった非公式協議が本格化いたしておりますが、この間、大宮市としては古くからのおつき合いの濃い上尾市、伊奈町をまず合併して、２市１町の合併を終えて主導権を握って、その後に浦和、与野市との合併をすればという思惑があり、４市１町での政令都市への実現との思惑、意見対立等がありましたが、私たちが行った次の次の日ですか、平成９年８月末には任意の合併協議会の準備会の設立にこぎつけたようであります。
この視察を通して、いかに清水市の合併が大事であり、これが実現してこそ庵原、志太への合併を経て政令指定都市への実現が可能になることを実感いたしました。
このような状況を踏まえ、私はこの古くて新しい問題である静岡市と清水市との合併問題について、将来の地域全体の発展を考え、今こそ道筋をつけるための絶好の機会であるこの機会を逃してはならないと考えているわけでございます。
そこで、清水市での住民発議の成立が確実であるという状況を踏まえ、今後、設置が正式に検討される合併協議会について、市長及び関係部長に質問させていただきます。
まず、合併協議会の設置に向けた市長の基本姿勢についてであります。小嶋市長は従来から周辺市町との合併による政令指定都市の実現を目指している旨、再三にわたり表明されてまいりました。今後、清水市選挙管理委員会による署名簿の審査、縦覧手 続が行われますが、発議成立に必要な署名数約 3,800名を大幅に超えていることは間違いのない状況でございます。したがいまして、清水市において本市を合併対象とする合併協議会の設置に向けた住民発議の成立は確実であります。そこで、このような状況を踏まえ、この清水市民の熱意をどのように受けとめ、本市が目指す政令都市に向けて、どのような意義を有しているとお考えなのか。そして今後、合併協議会の設置に向けてどのように取り組まれるのか、市長の基本姿勢についてお伺いをいたします。
次に、合併協議会設置までのスケジュールについてお伺いをいたします。
合併特例法による合併協議会設置までの手続につきましては、当局から広域行政問題調査研究特別委員会及び我が自民党を初めとする全会派に対しまして御説明を行っていただきました。その説明から考えますと、今後、署名簿の審査及び縦覧を経まして、遅くとも10月の下旬には清水市長から静岡市長に対しまして、合併協議会の設置について議案を議会に付議するかどうかの意見照会が行われるものと考えられます。この意見照会に対して、市長は法定手続上90日以内に清水市長に対して議会に付議するかどうかの回答を行わなければならないわけでございますが、ここで改めてどのような回答を、どのような時点で行われるお考えであるのか、市長のお考えをお伺いいたします。
さらに、市長が議会へ付議する旨を回答した場合、60日以内に清水市と協議の上、規約案を添えて、それぞれの議会へ合併協議会設置議案を付議することとなるわけでございますが、この議会付議への見通しについて、あわせてお伺いをいたします。
続きまして、静岡駅北口地区の整備について質問をいたします。
ある日、静岡駅前で目にした光景ですが、よそから静岡に見えた人だと思いますが、国道１号の前まで来て、市役所や県庁の方へ行きたいようだけれども、どうやって国道１号を渡ったらいいのかわからなくて困っている人を見ました。我々は地下道を渡れば行けることを知っておりますが、初めての人には確かに静岡の駅の北口はわかりにくいところだという印象でございます。県庁や市役所を初め、商店街、駿府公園などのある中心市街地に行くときは必ず通る関所とも言えるところが駅北口の地下道であります。そして、本市を初めて訪れた人がその第一歩を刻むところもこの地下道であります。本市の第一印象はここで決まるとも言えます。
平成８年度の商工会議所の調査によりますと、本市において歩行者の交通量が最も多いのがこのパルシェ前中央地下道であり、朝10時から夕方５時までの７時間に延べ３万 9,000人もの人がここを通行しております。近年、駅の周辺においては新しいビルが建設され、商業施設の集積も進んでおり、地上部におけるにぎわいや都市景観は他都市に負けない状況にあります。しかし、駅北口の地下道に関しては、狭いし暗くてイメージが悪い。そしてまた階段や段差があり、お年寄りや障害者の方に不便なところだという声を聞いております。コンベンション都市を標榜し、舞台芸術オリンピックを初め、数多くのビッグイベントが控える本市にとっては、この実態は憂慮すべきことと思います。
地下道を実際に歩いていますと、にぎわっている場所もありますが、全体に薄暗く活気に欠ける印象を受けます。その原因は天井の照明と壁面にあると思われます。照明器具はほこりが積もった状態にあり、壁は修理を要する箇所が幾つかあります。この維持管理、清掃はどうなっているのかを伺いたいと思います。また、壁面修繕は早急に行ってほしいと思いますが、どうでしょうか。
駅前はその都市の顔です。そしてその都市の第一印象を決めるところでもあります。静岡に来た人がいい印象を持つような、そして市民が誇れるような駅前の整備を行っていただきたいと思います。そのためにはまず、駅前に立って、まちが見渡せる空間が必要だと思います。そして、ゆったりとした気持ちで町中に向かって歩くなり、あるいはバスやタクシーに乗る、こんな余裕というか、ゆとりというか、そういう駅前広場に整備していきたいと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
私は、人が歩きやすいまちづくりが重要であると考えております。まちが歩きやすければ、自然に人が集まります。そして、人が集まりにぎわいが生まれれば、まちの活性化につながっていくわけです。駅の周りは人が最も集まるところです。そして、まちの魅力づくりや活性化を考えるときにおいても、非常に重要な場所でもあります。だからこそ駅前整備をするときには、歩く人に優しい、歩きやすい駅前をつくるという気持ちで取り組んでいただきたいと思います。
静岡市の中心部は狭からず広からずで、歩いて暮らすにはちょうどいい広さでもあります。町中ににぎやかな商店街があり、官庁街があり、企業の事務所や銀行がある、その上公園もあります。ですから、駅と周辺とのつながりやまちの回遊性をよくする駅前の整備をしてもらって、駅のあたりに集まってきた人たちを、またまちの隅々までぜひ呼び込んでいただきたいと思います。駅から中央商店街あるいは市役所、県庁の方向に、またＡＯＩやあざれあのある西の方向に、そしてパルシェ等の東の方向に、みんなが気持ちよく安心して歩いていけるようにしていただきたいと思います。お年寄りや障害者はもちろん、すべての人に優しいまちづくりを進めるために、ぜひとも地下道は段差のない、広くて明るいものにしてほしいと思います。また、駅前に集まってきた人たちをまちの隅々まで呼び込むためには、今の迷路のような地下道では困ります。碁盤目状のような行き先がわかりやすい地下道にしてもらいたいと思います。
静清合併あるいはその後の政令指定都市化を考えますと、もう一歩踏み込んで、まちの魅力づくりというか、風格と活力のあるまちづくりという視点が必要になってくるのではないかと思います。そうしたことを考えますと、静岡駅の周辺は緑や潤いが少ない感じがいたします。人々が一休みしたり待ち合わせのできるような空間が駅前には必要だと思います。また、若い人たちは心ときめくような場所やにぎわいの空間が欲しいと言うかもしれません。こういった歩行者や生活者を大切にしたまちづくり、あるいはまちの魅力づくりが今大切ではないかと思います。このあたりについてどのようにお考えか、またどのような検討をしているか、お伺いをいたします。
以上で１回目の質問といたします。
20 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
まず私からは、合併協議会設置に向けた市長としての基本姿勢ということでありますが、今回の清水青年会議所の住民発議によります合併協議会設置に向けた取り組みは、静清地域の発展を目指していく上でまことに時宜を得たものであると思います。かつこの活動を支援して、数多くの清水の市民の皆さんが発議の成立が確実視されましたことに対し、清水青年会議所を初めとした清水市民の皆さんのこれまでの御努力と御熱意に対し、深く敬意を表するものであります。
本市は長年、政令指定都市の実現を目指しまして、第１ステップとして全国に先駆け中核市へ移行するなど、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、静清合併はこれを実現するための第２のステップと考えているところであります。したがいまして、静清合併の問題を公の場で議論していくための合併協議会の設置は、静岡、清水両市の将来にとって非常に大きな意味があるものと考えておりますので、私といたしましては議会の皆様、また清水市側とも十分な協議をさせていただきながら、全力でこれに取り組んでまいりたいと考えるところであります。
次に、合併協議会設置までのスケジュールでありますが、清水市長への回答につきましては、いまだ意見照会が来ていない段階でありますが、これを正式に受け取った時点で、静岡市民の意向などを考慮した上で適切に対応してまいりたいと考えております。また、回答の時期及びその後の議会への付議につきましては、清水市との議案作成などの調整を行った上で決定をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、合併協議会の設置は、本市と清水市との共同の作業でございますので、清水市とも十分に連携をとりながら、法定手続を進めてまいりたいと考えております。
他は部長から答弁いたします。
21 ◯都市開発部長（松林誠君） 駅北口の整備について２点の御質問にお答えいたします。
まず、駅前広場についてでございますけれども、駅前広場は交通の結節点として、都市のシンボル空間として、また都心における貴重な潤い空間として、その機能を果たす場所であります。
現在の北口広場は東西に細長いため機能配置が難しい形状となっております。このため交通がふくそうしているとか、また乗りかえに問題があるとか、まちが見渡せる場やゆとりの空間が不足している等の御意見をいただいております。再整備に当たりましては、県都の玄関口ということを十分考慮し、交通結節点としての機能充実はもとより、景観に配慮した風格と潤いのある駅前広場としていきたいと考えております。
２点目の地下道についての再整備についてでございますけれども、駅前の整備は本市の顔づくり事業であり、市民の誇りとなるような魅力にあふれた整備を行いたいと考えております。また、高齢者や身障者に配慮した人に優しいまちづくりが現在求められており、階段や段差のない安全で歩きやすい地下通路の整備が望まれております。
一方、駅の周りは人が最も集まるところであり、駅と周辺街区の歩行者ネットワークを整備し、都心部の回遊性を向上させることは中心市街地の活性化を図り、魅力あるまちづくりを進めるためにも非常に重要であると認識しております。
市長と語る会や昨年の11月市議会において、本市の玄関口にふさわしい潤いやにぎわいのある地下街の建設をという御意見もいただいており、今年度から学識経験者や関係機関、商工会議所、民間からなる静岡駅北口地区整備検討委員会を設け、地下空間の整備について検討しているところでございます。
以上でございます。
22 ◯建設部長（藤浪義明君） 駅前地下道の維持管理、清掃、壁面修繕等についての御質問にお答えをさせていただきます。
駅前地下道の維持管理、清掃につきましては、通路及び階段清掃を１日３回、壁面清掃を月１回、側溝清掃を年４回、天井及び明かり取りの清掃を年１回の清掃業務委託によって実施をしております。照明施設につきましては、蛍光管が切れた都度、管の取りかえとあわせて器具の清掃を行っております。また、壁面等の修繕につきましては、現地を調査いたしまして、対応できるものから実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔37番沢入育男君登壇〕
23 ◯37番（沢入育男君） それでは次に、合併協議会の役割と具体的な協議の内容についてお伺いをいたします。
合併の推進につきましては、何よりも重要な課題は静岡、清水両市市民の合意をどのように形成していくかということだと思います。そのような観点からいたしますと、合併の可否も含めたあらゆる問題を公の場で議論していこうとする合併協議会の設置は、両市市民の合意形成に向けた重要な役割を果たすものと考えられます。
しかし、他都市の実例では、合併協議会を設置することにより、何の議論もされないまま、直接合併につながるのではないかということで、合併協議会の設置に至らなかったケースもあると伺っております。私は、このような公に議論をしていこうとするための組織を設置すること自体が否定されてしまうということは、あってはならないことであると考えます。合併に積極的な方もあるいは消極的な方も率直に議論を展開していくことこそ重要であると考えます。静岡、清水の両市民が静清合併のメリットやデメリット、そして将来のビジョンなどを十分に検討し、この地域が今後どうあるべきかについての合意を形成していくことこそ重要であると考えております。
そこで、合併協議会の役割とは何か、合併協議会では具体的にどのような協議を行っていくのか、そして協議の中でも特に重要な市町村建設計画とはどのようなものかについて、当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、合併協議会における住民参加の問題をお伺いいたします。
合併協議会は合併の可否も含めたあらゆる問題を議論する公の機関であるとすると、協議会における住民への情報の公開と住民の議論への参加が重要となります。合併について賛成の立場の方の意見はもとより、反対の立場の方の意見も十分に取り入れた議論が展開されることが重要であります。
そこで、合併協議会の設置はもとより、運営に関しても住民参加の視点を十分に取り入れていくことが必要であると考えられますが、当局はこの点に関しどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。
次に、駅北口の整備についてでございます。
平成８年に中核市に移行し、今また隣の清水市との合併問題が話題となっておりますが、今後、静岡市が大きく飛躍していくためには、魅力あるまちづくりを積極的に進めていく必要があると思います。そうしたとき、１回目の質問でも申し上げましたが、人に優しい、歩きやすいまちづくりが重要であると思います。便利で気持ちよくまちを歩けるように歩行者ネットワークを充実させていただきたいと思います。
私は、常磐公園の周りが昔の下町の雰囲気が残っていて大変好きであります。町中にはほかにもいいところがたくさんあります。こうしたところにぜひ多くの人に足を運んでもらいたいと思います。人が集まりにぎわえば、まちに活気が生まれてまいります。また、県庁には県内外からの多くの人が集まってまいります。こうした人たちは静岡駅から御幸町通りを歩いてくるわけですが、天気のいい日ばかりではございません。当然雨の日もあります。こうした市外から訪れる人たちが雨にぬれずに歩いていける方法はないでしょうか。南口のサウスポットから静岡駅への連絡通路は非常に好評であります。また、静岡駅から西へ向かいますとＡＯＩ、商工会議所、あざれあと人が集まる施設が続くわけであります。こうした人たちが気持ちよく歩けるようにする必要もあると思います。今後、中心市街地全体の歩行者ネットワークを充実し、都心地区全体の回遊性を考えた魅力あるまちづくりを進めていただきたいと思います。
先ほど、本年度から検討委員会を設け、駅北口地区の地下空間の整備について検討していくとの御答弁がございましたが、こうした中心市街地全体の歩行者ネットワークについても研究していただきたいと思います。
以上、質問と要望を申し上げまして終わります。
24 ◯企画部長（井戸一美君） 合併協議会に関する２点についてお答えをいたします。
まず、合併協議会の役割と協議の内容についてでございますが、合併協議会の役割は、公の場で合併を行うこと自体の可否も含めて、合併に関するあらゆる事項の協議を行う組織であり、協議項目は、他都市の例では事務事業のすり合わせだけでも 1,500件以上あると伺っております。
中でも合併協議会での協議項目の中で、特に重要なものは市町村建設計画でございます。その内容につきましては４項目ございまして、１つには、合併市の建設の基本方針を定めるものでございまして、新設合併の場合には、合併市が将来進むべき方向及び行財政運営の基本について、そして編入合併の場合には、少なくとも編入される区域について、当該区域が合併後において果たす役割及び合併市における位置づけ等について定めるものでございます。２つ目には、合併市の建設の根幹となるべき事項でございまして、建設の基本方針を実現するための事業について、その大綱を定めるものでございます。３つには、支所、出張所の統廃合、小中学校の統廃合など、公共的施設の統合整備に関する事項を定めるものでございます。４つ目は、合併市の財政計画について、合併後、おおむね５年から10年程度の期間について定めるものでございます。この市町村建設計画は、合併に際し、合併関係市の住民に対して、合併市の将来に関するビジョンを提示し、これにより住民が合併の適否を判断するという、いわば合併市のマスタープランとしての役割を果たしていくものでございます。
これら合併協議会による協議の内容が、この地域の将来を大きく左右してまいりますので、幅広い議論を展開をしてまいりたいと考えております。
次に、住民参加の基本的な考え方でございますが、合併についての協議につきましては、どのように市民に開かれた形で議論を行っていくかが重要となってまいりますが、基本的には住民参加と情報公開の視点を十分考慮したものにしていきたいと考えております。その内容につきましては清水市と今後協議を行ってまいりますが、本市といたしましては、広報・広聴活動を通じて市民への会議の模様のＰＲにも努めてまいりたいと考えております。
また、合併協議会の委員につきましても、清水市との協議により住民参加の考え方を十分反映したものとなるよう配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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25 ◯議長（剣持邦昭君） 次は、47番南条博君。
〔47番南条博君登壇〕
26 ◯47番（南条博君） 私は、通告に従いまして、中核市と機構改革、新都市整備事業の区画整理について、特に用地取得について、環境保全の中でダイオキシン対策と国道１号バイパスの対策について質問をいたします。
21世紀を目前に控え、我が国は新しい創造に向けて大きな変革期に直面しております。人、物、情報、資金が地球規模で自由に流動する時代を迎え、企業が国を選択するという、過去の常識では考えられない大競争の時代が到来し、産業や雇用の空洞化が大いに指摘されております。さらには、少子化、高齢化の進展と相まって、我が国の総体的な国力の低下が懸念されています。
このような状況の中で、経済構造改革や金融システム改革など、さまざまな改革に向けた議論が各方面で精力的に行われております。私は、このようなさまざまな改革の推進が国民生活の豊かさを維持し、我が国を一層発展させていくために重要であると考えておりますが、その中で本市の将来を見据えた場合、最も注目しなければならない課題は行政改革、特に地方分権の推進ではないかと考えております。地方分権の推進とは、自己決定と自己責任の原則、すなわち地域のことは地域で決めるという原則が確立された社会の実現を目的とするものでありまして、本市においても中核市にふさわしい自主自立都市を目指していくことが重要であると考えます。
地方分権推進に向けた国の状況は、地方分権推進委員会において内閣総理大臣への最終勧告を行うべく精力的に作業が行われていると報じられております。さらに、政府は分権委員会の勧告を踏まえ、来年の通常国会終了までには地方分権推進計画を作成し、具体的な分権を順次進めていくこととされておりますが、項目によっては計画策定を待たずに、前倒しで分権を推進するという考えもあると聞いております。
このように、地方分権に向けた具体的な動きが加速されている状況の中で、今後、本市はどのような体制で臨むべきか、さらには分権型社会の中で、中核市にふさわしい、あるいは将来的な政令指定都市を展望した体制はどうあるべきかという点について、市長及び関係部長にお尋ねをいたします。
本市は平成８年４月に全国11市とともに中核市に移行し、静岡県から福祉、民生等に関する数百余の事務と権限を移譲されたところであります。市民生活の一層の向上、自治権の拡大、まちのさらなる発展等から見て、この中核市制度を市長はどのように評価されているのか、お伺いをするものであります。
次に、本市は新基本構想の目指すまちの姿にも述べられているように、全国的に見ても有数の自然、居住環境と都市機能等をあわせ備え、都市圏人口も 100万を超え、理想的なバランスを持つ都市であると位置づけております。このような有利なファンダメンタルズを活用し、一層の市民福祉の向上と活力ある産業集積、風格ある都市基盤などを整備することにより、東海地域の中枢都市になる資格を十分に有していると考えます。そのためには、今日の地方分権の潮流を千載一遇の機会ととらえ、さらなる自治権と財政力の拡大を図っていかなければならないと考えるわけであります。
このような状況を踏まえて、市長は中核市を本市の都市戦略上、どのように位置づけているのか、お伺いをするものであります。
現行の都市制度の中では、政令指定都市が最大の自治権と財政力を有していることは論をまたないところであります。政令指定都市について種々の意見が述べられ、大都市になると市役所の距離が遠くなるとの意見も聞きます。行政区制度の採用により、相当規模の権能を有し、きめ細かな行政が行われていることも先進地の指定都市に見られるところであります。また、福祉の分野における心配の声も、今後の高齢社会を迎え、多様化しつつ増大一方の福祉ニーズに質、量とも対応できるのは、一定以上の財政力を有した都市だけであり、充実した福祉サービスを求めて、サービスの行われている都市への人口流入が起こり始めている例もあると聞きます。
本市の場合、現在、清水市との合併が話題になっております。今も議論されましたけれども、一部では、清水市と合併さえしたら、あたかもすぐ指定都市になれるかのような誤解もあるように聞きます。指定都市を目指すとしたら、市長はどのようなシナリオを描いているのか、お伺いをいたします。また、そのシナリオの中で、清水市との合併はどう位置づけられているのか、あわせて伺うものであります。
機構改革の中で、部制から局制への移行について市長にお伺いいたします。
平成６年本議会において局制への提案をいたしました。そのときは市長就任３カ月ということで、市の組織を理解された後、局制への移行を含めた機構改革が行われると大いに期待しておりました。当時の空気としては、中核市の実現を目指す中で、中核市移行とともに局制への検討に入り、実現するという空気が強かったと思います。しかし、最近は少し消極的になっているのではないかと感ずるわけでありますが、現況を見て局制への実現をどのように考えておられるのか、お伺いするものであります。
将来の指定都市を目指す中で、本市の急務の１つは、職員の意識改革と機構改革があると考えます。地域のことは地域で決めるという原則が確立された分権型社会の中で、本市が自主性、自立性を発揮し、地域の発展を目指していくために、まず重要な問題は総合企画力の強化であると私は考えております。指定都市は府・県とほぼ同等に権能を与えられ、これに見合う職員の能力もまた求められるわけであります。
本市においては、個々の職員の皆さんがそれぞれの持ち場でそれぞれの能力を最大限に発揮し、仕事に取り組まれているということは十分承知しておりますが、個人の能力には限界があることも事実であります。組織全体としての政策形成能力をどう高めていくのか、また中核市への移行により、多くの権限の移譲を受けましたが、今後も地方分権が進めば進むほど、一層の権限移譲を受けることが予想されます。これら与えられた諸権限と既存の権限を融合させ、十分に活用していくためには、縦割り行政の弊害を打破し、部門にとらわれない総合的な行政の展開が必要であると考えるわけであります。さらに、多くの権限が移譲されるということは、それに伴い責任も当然重くなるということでして、本市が本市独自の判断で最終的な決定を下さなければならない事柄も当然にふえてくるということであります。
このような観点から、個々の職員の能力を引き出す組織づくりはどうあるべきか。県職員と事業を進めるに当たって、けんけんがくがくの議論があってもよいと思うし、不要不急の事業を思い切って廃止し、真に必要としている分野の事業に職員が取り組める組織づくりが急務だと考えるわけであります。従来の本市組織の枠組みを根本から見直し、組織的な総合企画力強化のために、さらには最終判断、決断を行う市長のトップマネージメントを強力に支援していくために、一定の権限を集約した政策審議室等を設置するなど、本市の重要施策の推進に際して、自主自立的に取り組める体制の整備が必要であると考えますが、当局の考え方をお伺いするものであります。
次に、人事交流について質問をいたします。
自主自立都市を目指していく場合、組織体制の整備とともに人材の育成と活用があわせて必要になってまいります。我々を取り巻く社会情勢は目まぐるしく変化しており、今までの経験がそのまま役に立たない場合が数多く生じてきております。
このような状況の中では、広い視野と向上心を持って、あらゆる事柄に対処していくことが重要だと考えております。能力向上の機会を職員一人一人に提供することが、本市の行政を展開する上で重要であると考えます。その一手段として人事交流を活用した研修派遣が効果を高めていくと考えます。幸いにして本年度から清水、藤枝、島田の各市の協力を得て人事交流が行われていると聞きます。静岡県はもとより、自治省を初めとする各省庁との交流も活発化しつつあり、人事交流に対する当局の努力については高く評価するものであります。そこで、今後も引き続き、意欲のある職員は年齢や役職等にこだわることなく、積極的に人事交流の機会を提供すべきであると考えますが、改めて今後の人事交流に対する考え方、特にどのように拡大し発展させようと考えているのか、当局の方針についてお伺いするものであります。
次に、東京事務所の設置について質問いたします。
地方分権が推進され、国と地方の関係が従来の主従の関係から対等の関係へと転換していこうとする中で、本市の組織力が改めて問われ直す時代が近づいてきております。
このような中で、先ほど提案させていただいた政策審議室の設置とともに、情報収集体制の整備が、本市が主体的に施策を展開していこうとする上で重要となってくるのではないかと考えるわけであります。中核市移行に伴い、国と直接折衝を行うこともふえてきていると思います。過日、陳情で厚生省にお伺いしました。課長、係長の両名の方々と話し合う機会がありました。その席上、今までは静岡県との話し合いで近くに感じておりましたが、静岡市が中核市になって遠く感ずるし、静岡市の顔が見えないとの話がありました。私はそのとき、本市の置かれた立場、自主自立都市を目指していく場合、本市独自の視点や判断に基づく情報収集並びに情報発信がぜひとも必要だと痛感いたしました。
さらに次の目標である政令指定都市への移行に向けて、都道府県や政令指定都市では、東京事務所は重要な役目を果たしていると聞きます。本市において東京事務所の設置は急務だと考えるわけでありますが、当局の考え方をお伺いするものであります。
次に、新都市整備事業について３点質問をいたします。
去る８月26、27日、広域行政特別委員会で大宮、浦和、与野の３市の合併問題について視察させていただきました。その際、大宮操車場跡地に建設されている埼玉新都心の現場を案内していただきました。１兆 3,000億円余の巨費を投じて新都心の建設が急ピッチで進められておりました。新しい都市の建設が着々と進行していると、現場に立って実感をいたしました。
本市の新都市拠点整備事業と単純に比較はできませんけれども、本市の事業の成功を心から願わずにはおられませんでした。新都市拠点整備事業の進捗状況についてお伺いをいたします。
区画整理区域内の住民の声として、市の職員が非常に熱心だと感謝の声も耳にし、その努力に敬意をあらわすとともに、今後も引き続き住民の期待にこたえ、立派な都市づくりをお願いするものであります。この事業を成功させるためには、区画整理事業が大きなウエートを占めると思いますが、その進捗状況についてお伺いするものであります。
次に、国道１号線沿いにこの地区内には工場等が多数あります。用途変更等により地区外への移転が重要な対策になると考えます。厳しい経済情勢の中で中小の企業は経営そのものが大変難しいときを迎えております。移転先等について、静岡市の地域内で規模、価格等から考え、移転先の確保は困難ではないかと考えますが、地価等の関係で市域外まで範囲を広げて対策を講ずるべきであると考えますが、移転先の受け皿についてどのような計画を持っているのか、当局の考え方をお伺いいたします。
東静岡地区は用途を商業系にして、土地利用転換を図っていくとのことであります。過日、現場事務所を尋ね、県のコンベンションアーツセンターが一部姿をあらわしてきておりましたが、新駅やコンベンションアーツセンターが完成しても、その後のまちづくりの姿が見えないと、この事業は進まないと思うわけであります。環境整備についてどのような計画で進められるのか、お伺いするものであります。
次に、環境保全について、ダイオキシン対策と国道１号バイパスについて質問をいたします。
発がん性のある猛毒の化学物質ダイオキシンが全国のごみ焼却場から高濃度で検出され、住民の間に不安が広がっていると新聞報道がされたことは御案内のとおりであります。ごみ焼却場などから排出されたダイオキシンは、土壌や河川の底に堆積し、食物連鎖を通じてさまざまな食品から汚染されるだけでなく、がんや奇形など引き起こし、母乳を介して次の世代まで汚染が広がることの怖さを、九州大学医療技術短大の長山助教授は指摘しております。欧米の10倍のレベルのダイオキシンで広範囲に汚染されている我が国の実態に、厚生省と環境庁がようやく法規制に乗り出したと報じられ、我が国の対応のおくれに疑問の声が投げかけられております。
幸い、本市の清掃工場の数値は基準値内でクリアできている施設とのことでありますが、小中学校における焼却炉の使用の実態はどのようになっているのか、可燃ごみ処理の今後の対応はどうしていくのか、お伺いするものであります。また、民間でも焼却炉が使用されておりますが、その実態をどのように把握し、どのように対応されているのか、あわせてお伺いをするものであります。
次に、国道１号パイパスについて質問いたします。
３月にバイパスが供用開通して半年が経過をいたしました。地域の住民の皆様とともに対策について市長にも陳情いたしましたが、あれから特に暑かったこの夏季を通して、住民の苦しみは大変なものでありました。騒音、振動等の現況と対策についてどのように進められているのか、お伺いをするものであります。
次に、排気ガスの汚染対策についてお伺いいたします。
沿線住民から、部屋の中のカーテンが真っ黒くなったとの苦情に、町内会の役員の方々も実情を見て、その対策を講じてもらいたいと強い要望が当局の耳に達していると思います。井川湖御幸線の下を通過するバイパスは、上下線とも東行きは県立総合病院に向かって上りになり、昭府町を起点に西行きは平和町交差点に向かって上りなります。大型トラックの上りにかかったときの排気ガスは想像以上のものがあります。夕方なども開口部から排気ガスが煙突のように昇る光景が見られます。これから冬にかけてスタッドレスタイヤを装着した県外の大型トラックの通行が予想され、粉じん公害の発生を沿線に住む方々は非常に心配をしております。排ガスの実態はどのように把握され、対策を立てておられるのかをお伺いし、第１回の質問といたします。
27 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
まず、中核市制度について、市長の評価はどうかということでありますが、平成８年の４月１日に中核市へ移行し、約１年半が経過したところでありますが、許認可等の事務処理のスピードアップや申請書類等の軽減等の面で一定の成果があらわれているというふうに思っております。
さらに、中核市として一般市とは異なる法的格づけを与えられたことにより、個々の職員の意識も高まり、意欲的に仕事に取り組む姿勢が随所に見られるようになってまいりました。地方分権が推進をされ、自立的、総合的な市政運営が求められている中で、一般市に比べて多くの事務権限を有する中核市への移行はその一歩を刻んだものと高く評価をしており、今後も中核市にふさわしいまちづくりに邁進をしていこうと考えております。
地方分権の潮流を千載一遇の機会ととらえ、中核市を本市の都市戦略としてどのように位置づけるかということでありますが、地方分権の推進は、御案内のように地方分権推進委員会の最終勧告を間近に控えておりまして、今や議論の時代から実践の時代へと局面が大きく転換をしようとしていると思います。これからは政府におきまして地方分権推進計画を策定をし、具体的な分権を行っていくこととされておりますが、本市といたしましては、議員御指摘のとおり、これを千載一遇の機会ととらえ、中核市として一層の権限や財源等の移譲を積極的に働きかけていこうと考えております。
本市の目標であります政令指定都市の実現を目指していく上で、本市自身の能力の向上は必要不可欠の問題でありまして、本市といたしましては、第２政令指定都市とも呼ばれた中核市への移行を全国の各都市に先駆けて実現をいたしました。今後も引き続き中核市として自主的自立的なまちづくりを推進をし、その上でこれを飛躍台として政令指定都市の実現を目指してまいりたいと考えております。
政令指定都市を目指すシナリオをどのように考えるか、その中で清水市との合併をどう位置づけるかという御質問でありますが、地方中枢都市としての政令指定都市への実現を目指していくためには、高次な都市機能の集積と大都市にふさわしい人口集積とが必要であります。静岡県中部地域においては、静岡空港や第２東名、中部横断道の建設、清水港の再整備など、我が国の陸・海・空の結節点にふさわしい主要プロジェクトの実現に向かって、一体となってまちづくりを行っていこうとする機運は、大変大きく高まっておると思います。
このような中で、清水市との合併は政令指定都市を実現していく上でも中核となる都市づくりであると位置づけ、平成５年から両市共同で静清中枢都市圏形成調査を実施をいたしましたほか、各種の共同連携事業に努めてまいりました。したがって、今後とも静清合併の目標は政令指定都市の実現にある旨を明確にし、清水市との具体的な協議を行っていこうと考えているところであります。
部制から局制への移行についてどう考えているかという御質問でありますが、機構組織につきましては、新たな行政課題や市民の多様なニーズにこたえるため、常に見直しを行い、時代に即応した編成を行う必要があると考えます。
本市は平成８年度には中核市への移行を契機に、組織の再編成を行いました。それによって５つの部局を削減をし、平成９年度は保健、福祉の統合等を行いました。局制の導入につきましては、多様化する行政需要への迅速的確な対応、より一層の市民サービスの充実、行政の縦割りによる弊害のカバー等の観点から、今後、本市を取り巻く情勢等を踏まえながら検討すべき課題としてまいりたいと考えております。
他は部長から答弁いたします。
28 ◯総務部長（長谷川達也君） お答えいたします。
全庁的な問題等について、市の全体をとらえて、横断的にじっくり取り組む政策審議室のような組織などが必要と思うがどうかという御質問でございますけれども、中核市に移行したことに伴い、従前にも増して政策の効率的、効果的な執行と重要政策について総合調整機能のほか、新規施策の企画立案機能・能力等の充実が必要になってきております。このため本市では昨年度から全体部長会議について、その時々の政策課題や重要テーマについて議論、調整するなど、政策調整機能を強化するとともに、庁内16課長からなる政策調整会議を設け、部局の枠にとらわれない自由な発想による議論、研究を行っております。また、本年度からは３役をメンバーといたしまして政策推進会議を設け、重要施策について協議を行っているところでございます。
したがいまして、議員御提案の政策審議室につきましては、これらとの兼ね合いを見きわめる中で、今後の課題としてまいりたいと思っております。
次、２点目でございますが、国や周辺市町との人事交流の現状と将来展望の件でございますが、国への派遣につきましては幅広い見識や知識、情報を得るために毎年職員を派遣しております。今年度は自治省、厚生省、環境庁、郵政省関係団体等にそれぞれ１名、計４名を派遣しております。今後の派遣につきましては、国の受け入れ態勢もございますので、その受け入れ態勢の中で検討していきたいと考えております。
周辺自治体への派遣につきましては、既に実施しております清水市のほか、広域都市行政の視点から、今年度から新たに藤枝市と島田市との人事交流をスタートさせました。今年度は清水市と４名、藤枝、島田市と各１名、計６名の人事交流を実施しております。来年度からは焼津市との人事交流が始まる予定ですので、文字どおり中部５市の人事交流が実現するわけでございます。中部５市の人事交流は、中部圏域の一体感を高め、行政レベルの向上、それから情報交換にも有益であり、今後につきまして４市と協議の上、充実をさせていきたいと考えているところでございます。
３点目でございますが、東京事務所につきましては、中央省庁、国会との連絡調整、情報収集、情報発信等に有効であると考えておりますけれども、本市におきましては、中央省庁への職員派遣などを通した情報収集等を行っているところでございます。現在、中核市の間で、東京事務所の共同設置について検討を行っている状況にありますので、その動向を見てまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯都市開発部長（松林誠君） 新都市整備事業について３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目でございますけれども、整備事業の進捗状況、それから区画整理の現況ということでございますが、新都市拠点整備事業の進捗状況でございますが、平成８年２月に地区整備計画を定め、住民の皆様と市が話し合いをしながらまちづくりのルールをつくっております。また、新駅と人工地盤は静岡県で施行しております県コンベンションアーツセンターの竣工に合わせ、平成10年秋の完成を目指し、現在工事を進めております。人工地盤につきましては、この秋にけたの架設工事に取りかかる予定でございます。新駅につきましても、現在、駅舎の下部工に着手しております。
区画整理事業の進捗でございますが、仮換地の指定は全体の約23％を終了しており、残りについては調整作業中でございまして、曲金地区と長沼の都市居住地区につきましては、昨年から本年にかけて調整案の発表をし、おおむねの了解をいただいておりますが、まだ一部微調整を行っているところであります。建物等の調査も全体の約46％が調査済みとなっております。また、建物等の移転補償も既に実施しており、さらに工事につきましては、新駅へのアクセス道路として、南口環状線、北口環状線及び南北駅前通り線等の整備を実施しております。
２点目でございますが、移転先の受け皿についての御質問です。
用途変更等により工場等の不的確建築物は、区画整理の進展に伴い地区外への移転を余儀なくされるわけでありますが、この移転先の確保につきましては、地権者の皆様の意向をお伺いする中で、市内の適地を候補に検討してまいりましたが、規模や価格、代替地の立地性等により、その確保は大変難しいものがあります。この問題につきましては、当事業に関連する部や課で構成する新都市拠点整備対策会議に諮り対策を講じておりますが、市内での適地確保には限界があり、もう少し幅広い範囲で探していくこととし、県を初め近隣自治体にも協力を要請してまいりたいと考えております。
最後に３点目でございますが、東静岡地区の今後のまちづくりということでございますが、社会経済情勢の変化は当事業にとって必ずしも良好な環境とは言えませんが、拠点施設である新駅、人工地盤の建設あるいは静岡県コンベンションアーツセンターを初めとする核施設ゾーンの整備は、当地区に大きなインパクトを与えるものと考えております。さらに新しいまちづくりを進めるためには、ある程度長期的な展望のもとに、地権者の皆様と今後どのような土地利用を図っていくか、共同化も含め土地区画整理事業の進展と整合をとりながら、地区の特性に応じた土地利用を誘導してまいりたいと考えております。このため、昨年暮れから継続的に長沼地区と曲金地区で勉強会を開催しておりますが、他の地区につきましても順次勉強会を開き、各地の事例研究や講師を呼んでの勉強会を開催してまいります。
以上でございます。
30 ◯教育部長（村上公彦君） 小中学校の焼却炉の実態と処理の今後の対応について、ごみの処理の今後の対応についてでありますが、現在、小中学校で保有している焼却炉は小学校59校中58基、中学校27校中27基であります。焼却炉を使用している学校は小学校55校、中学校25校であります。使用していない学校は６校でありますが、使用していない主な理由としましては、周囲が住宅密集地により使用が難しいことなどであります。
これらの焼却炉の使用回数でありますが、約８割、69校の学校が週２回から４回利用しております。使用時間は１日２時間以内の学校が63校、約７割となっております。
次に、焼却しているごみの内容でありますが、主に教室、職員室から出される紙くず、校内の草、落ち葉、図工の技術家庭科の事業にかかわる木くず、紙くずなどであります。
以上が現状でありますが、現在、各学校へは、１として、ごみの分別収集を徹底し、資源ごみのリサイクルを含め、ごみの減量化を図ること、２として、ごみ処理に当たっては、地域の実情に応じて可能な限り市の回収にゆだねる等、焼却炉の使用の抑制に努めること、３として、焼却する場合、紙くず類とビニール系ごみ、プラスチック系ごみの分別を行い、焼却は学校内の落ち葉、紙くず類に限定し、完全燃焼に努め、ばい煙や異臭を発生させないよう指導してきているところであります。今年度もより一層のごみの分別、減量化と焼却炉の使用抑制を図るよう指導しており、今後も徹底を図っていきたいと考えております。
以上であります。
31
◯生活環境部長（海野謹吾君） ３点についてお答えいたします。
まず１点でございますけれども、民間での焼却炉使用とその実態と対応についてでございますけれども、今回の廃棄物処理法の改正によりまして、炉での焼却は１日当たり処理能力５トン以上から、１時間当たり 200キログラム以上、また火格子２平方メートル以上が法規制の対象となります。この法規制については、大気汚染防止法では既に規制対象となっているため、その実態は把握しております。規制対象炉の設置の実態ですが、公共、民間施設を合わせて30炉が市内に設置されております。これらに対する今後の対応でございますけれども、構造基準、維持管理基準にのっとり、指導監督してまいります。
法規制の対象とならない小型の焼却炉につきましては、その範囲が広いため、実態把握は難しいと考えております。この規制対象外の小型焼却炉につきましては、ごみの分別、リサイクルによる減量化により、焼却量を減らすよう広報紙等を通じて市民に協力を求めていきたいと考えております。なお、今後、国、県からさまざまな施策が示されてくれば、本市もそれに従って速やかに対応していきたいと考えております。
それと、国道１号バイパスの騒音、振動の現況と対策はどのようになっているかの御質問でございます。
静清バイパスの騒音調査につきましては、昭府二丁目を初め、池ケ谷東、千代など６地区12点で実施いたしました。測定結果といたしましては、公安委員会及び道路管理者に対して自動車騒音の減少のために要請及び意見を述べることのできる要請限度を夜間の方が超える傾向にあり、高架部分の場合は２階または３階の方が高い傾向となっております。また、振動調査につきましては、昭府二丁目を初め池ケ谷東、千代など５地区５地点で実施いたしました。測定結果としましては、すべての地点で要請限度を超えておりません。これらの状況につきましては、それぞれの地区で説明をするとともに、建設省には広規格道路推進課を通して報告しております。なお、建設省では騒音の著しい箇所において防音壁等の騒音対策を早期に着手する予定と伺っております。
それと最後の１点ですけれども、排ガス調査の実施時期とその結果の対応についてでございますけれども、国道１号バイパスに関する排ガス調査は、要望のあります３町内において10月中に実施する予定でございます。また、今後の対策につきましては、測定結果を見て検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
32 ◯議長（剣持邦昭君） 暫時休憩いたします。
午後０時６分休憩
─────────────────
午後１時再開
33 ◯副議長（藤田卓次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
〔47番南条博君登壇〕
34 ◯47番（南条博君） 種々答弁いただきましたけれども、中核市を飛躍台として自主自立都市の究極の姿である政令指定都市の実現を目指すとの力強い答弁を聞き、大いに期待するものであります。
中核市制度の発足以前から、政令指定都市の実現を提案してまいりました。その中でトップである市長の決断と県知事の考え方によって、広島も仙台も政令指定都市の実現に大きなウエートを占めてきたことを申し上げてきました。種々幅広い議論も大変大事であります。しかし、その時期をいつにするのか、政令指定都市の実現のスタートを決めて事業を展開することも重要であります。今後どのようなスケジュールを描いているのか、早期に市長の考え方を市民の前に明らかにすることが大事だと思いますが、市長の考え方をお伺いするものであります。
局制への機構改革について、多様化する行政需要への迅速、的確な対応、より一層の市民サービスの充実、行政の縦割りによる弊害のカバー等の観点から検討するとのことであります。本市の管理部門の肥大化、過去の仕事の関係上、税務署等の職員と話す機会があります。その中で本市の税務部、事業部等が統合され、財務部になったことへの疑問の意見も耳にします。また、産業、経済、文化振興など、統合すべき部と分離すべき部が混在しているのではないか。あるいは総合都市交通体系、自然保護、コミュニティー、土地利用対策、生涯学習など、局制への導入によって所管の明確化が図られ、組織の活性化が図られると考えます。中核市がスタートして１年半余が経過しようとしております。庶務事務の一元化、部付主幹の導入など、その効果を常にチェックし、市民にとって血の通った機構の検討と大胆な改革を強く要望するとともに、局制への移行について、早期の実現を望むものであります。
東京事務所の開設について有効であるとした上で、省庁への職員派遣、中核市の共同設置について検討中とのお答えであります。
例えば平成元年に政令指定都市への移行を実現した仙台市では、移行に先駆ける15年前の昭和49年に東京事務所を設置し、移行に向けた自治省との折衝を事実上行ってきたと聞きます。
また、情報収集はもとより、首都圏を１つの市場ととらえ、そこに対して静岡発の情報をいかに発信していくか。ともすると首都圏と中京圏の間にあって、個性が見えにくいという声に対し、静岡をどのようにＰＲしていくのか、このような視点からも東京における本市の情報発信拠点が重要ではないかと考えるわけであります。中核市の中で、東京事務所を共同設置が検討されているとのことですが、既に金沢、堺、岡山、熊本市など、数市で東京事務所を設置しております。いずれもこのような情報の収集と発信の両面から、重要な役割を果たしていると聞きます。
本市は我が国の中で、政令市に次ぐ13番目の都市であるとの自覚で、情報の収集と発信の両面に万全を期してもらいたいと考えるわけであります。市の職員も全省庁に派遣されているわけではありません。情報収集におくれをとることが心配です。市長は中央省庁に多くの友人、太い人脈を持っていると思います。東京事務所の開設等早期設置の声も聞いていると思いますが、東京事務所の必要性をどのように認識され、設置に向けてどのような努力をされようとしているのか、決意のほどをいま一度お伺いするものであります。
新都市整備事業の区画整理については、仮換地の指定は全体の23％を終了したとのことであります。安倍川工区、番町西工区区画整理事業に見られたように50％を超えるまでは大変なエネルギーが必要であります。地域住民との話し合いを十分に行い、理解が得られるよう努力していただきたいことを要望いたします。
工場等の移転先確保について、県並びに近隣市町村にも協力を要請するとのことでありますが、先ほど申し上げましたとおり厳しい経済情勢の中での移転であります。早めに対策を立て、企業の協力も得られる事業の推進を強く望むものであります。
ダイオキシン対策については、市民の不安を取り除き、対応におくれることのないよう万全の対策を強く要望しておきます。
国道１号バイパスの騒音対策については、早急に対策事業のスケジュールを具体化し、関係機関と協議の上、住民の前に明らかにしていただきたいことを望みます。開通以来、子供にぜんそくの発作が起きるようになった。夜眠れない、住めなくなって既に転居した方もあります。マンションに４戸も空室ができ、経営に困難を来している方もあると聞きます。今までが余りに静かで空気のきれいな良好な住環境であったがゆえに、急激な変化に対応できず、悩み苦しむ声が大変多く聞かれます。私は、排ガス対策についても、行政当局の対応は遅いと指摘せざるを得ません。地域住民の一人一人の生の声を真摯に受けとめ、納得できる、市民に優しい対応を強く求めるものであります。一日も早く実態を把握し、速やかにその対策を講じていただくことを要望しておきます。
35 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、お答えをいたしますが、まず、局制の導入のことについてでありますけれども、県都まちづくり21推進大綱、行革大綱の中では、局制の導入について具体的には触れてはおりませんが、新たな行政課題や市民の多様なニーズに即応した行政サービスを展開できるよう、常に組織機構のあり方を検討し、本市の実情に合った見直しを図るというふうにうたわれております。今後は社会情勢の変化の動向等を踏まえながら、局制の導入については検討してまいりたいというふうに思います。
次に、政令指定都市実現への取り組みの御質問でありますが、第１ステップとして全国に先駆けて中核市へ移行するなど、さまざまな取り組みを行ってはまいりましたが、静清合併はこれを実現するための第２のステップと考えているところでありまして、その後の情勢の推移、変化を見きわめながら取り組んでまいりたいと思っております。
他は部長から答弁いたします。
36 ◯総務部長（長谷川達也君） 東京事務所設置についての再度の御質問でございますが、情報収集、情報発信につきましての重要性につきましては、十分認識をしているところでございますが、当面、現在中核市におきまして共同設置の話もございます。これが実現できるできないは別といたしまして、行財政改革等叫ばれております折でもございますので、こういった諸般の状況の推移を十分見きわめまして、今後の設置の有無を含めまして慎重に検討をしていきたいと思います。
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37 ◯副議長（藤田卓次君） 次は、11番松谷清君。
〔11番松谷清君登壇〕
38 ◯11番（松谷清君） それでは、通告に従いまして３点質問させていただきます。
まず、合併と合併協議会の問題ですが、先ほども沢入議員及び南条議員からも質問されておりますけれども、この問題については２月議会、６月議会と続けて質問をしてきました。でも、８月22日から始まった清水市ＪＣの皆さんの合併協議会署名が９月22日で終わって、報道されるところでは３万 8,000とか４万とか、そういう署名が集まって終わったということなんですね。これは沢入議員も言われておりましたが、いわば合併問題は１つの舞台を終えて新しいステージに入ったと、そういうふうに私も認識はいたします。
そのことを前提にしまして４点お伺いしたいわけですが、まず第１に、まずこの署名数の評価の問題です。
市長は８月12日の定例記者会見で早々と設置に同意することを表明されているわけですけれども、この３万 8,000とか４万とか言われる署名数なんですが、８月21日に公表された静岡新聞のアンケート調査、これは一民間団体の調査であるとか、いろんな評価があるようですけれども、これによりますと、清水市民においては合併を強く希望する人というのは、やや希望する人を含めて39.4％、希望しない皆さんが45.3％あるということなんですね。それで集まった署名は有権者の約20％弱か超えるかです。ＪＣの皆さんも一生懸命やられたとは思いますけれども、私は意外と集まらなかったなという感じを持っています。そういう意味で、市長はこの署名の数についてはどういう受けとめ方をされているのか、お伺いしたいと。
２つ目に、市長選後の宮城島市長の発言についてどう受けとめているかお伺いしたいんですが、認証式で清水市長は、署名運動に対してこういうふうに言っています。ＪＣの関連団体だけで署名を集めても、住民の総意は反映したとはいえない、署名の内容を見て取り扱いを判断したいというふうに言われ──これは朝日新聞の報道ですね。それから、清水が活気を失ったから一緒になろうでは絶対にだめ、魅力あるまちを築いた上で、静岡からプロポーズされる展開にしないといけないと、これは中日新聞で報道されておりますが、その後、市長の８月12日の記者会見で、市長は、清水ＪＣには内々で付議する方向で考えているということを言ってあるという報道があるわけなんです。それを受けて、８月25日、清水市長定例記者会見で、静岡がオーケーと言っているのに、ノーということにはならないと、これ、静岡新聞で報道されております。清水市長の発言というのが非常に真意がどこにあるのかわかりづらいわけですね。そういう意味で、市長はこういう発言についてはどういうふうにお考えかということをお伺いしたいわけです。
次に、２つ目の質問ですが、前回、私は合併については反対であるわけですが、推進の積極論の１つに、県庁の所在地である静岡と、それから港湾都市清水の性格の違うまちが合併することによる相乗効果があると。相乗効果論というのを取り上げましたけれども、その関係で私は９月18日に清水市ＪＣが開催しました 100万都市を考えた清水港ビジョン、シンポジウムに行ってきたわけですけれども、このシンポジウム、そういう意味もありまして大変楽しみに行きましたが、結果は私は大変期待が外れたと。シンポ自体も将来の清水港の夢あふれる展開というよりも、清水港を取り巻く環境の厳しさ、課題の多さが伝わる、そういうシンポジウムで、個人的には非常に勉強にはなったわけですけれども、その意味で２つお伺いしたいんですが、市長もこのシンポジウムにパネリストとして参加しておりまして、県の担当者からもレクチャーを受けたそうですが、割と冷静な発言も多かったように受けとめましたけれども、静岡市と清水港の関係について、再確認も含めて、どういうお考えかお伺いしておきたいと。
もう１点は、県は清水港の単独ではなくて、御前崎港、伊豆も含めた駿河湾全体の港の連携という構想を持っているようでありますけれども、これについてはどういう受けとめ方をされているのか、お伺いしたいと思います。
３点目は、財政的視点の問題です。
６月議会でもこの合併推進の積極論である財政規模の拡大と集中投資ということができるというのがあるわけですが、今まで行えなかった大規模な事業ができるので大変意味があるというふうに企画部長は御答弁されているわけです。でも私は、そこで集中投資と言うけれども、 550億の静岡市の投資的経費を、清水と静岡を考えて投資するというやり方と、静岡そのものの中に投資するという考えとあるけれども、その辺はどうなんだろうかと。さらに集中投資という場合には大規模開発につながり、地球環境危機や財政危機を考えると、その発想でいいんだろうかということを、そのときお話しさせていただきましたけれども、その意味で、今回はその財政規模が膨らむというのが一体どの程度のものかということを、ぜひお伺いしたいと思うんです。合併の場合、政令市の場合違うと思うんですね。さっき南条議員も言っておられましたが、合併イコール政令市ではないということがだんだんこれは明らかになり、みんなの認識の中に深まってきておりますけれども、その意味で合併の場合に、その財政規模が膨らむ根拠、そして政令市の場合に膨らむ根拠、具体的に数字的に、静岡市の一般会計として 1,600億、清水で 670億という数字がありますけれども、そうした数字的な内容も含めて指し示していただきたいと思います。
４点目に、合併のデメリットの問題です。
前回、静岡新聞に投書されました栗田仁さんの意見を紹介しながら市当局の考え方をお伺いしましたけれども、今回、私は合併論を語る場合に、やはり静岡市にとって1969年に安倍６カ村を合併したという経験を持っているわけです。したがって、そこのところを内的にどう評価していくかという点というのがこれから重要になってくるように思うわけです。
今、お手元に資料を配付してありますけれども、地理的に川根、中川根、本川根というのが安倍６カ村のちょっと西側に存在しているわけですが、そこの３町は合併をせずに、この間やってきていると。そして、井川村を含む安倍６カ村が69年に合併をしたと。じゃ、ここの自治体としてはどうであったかという点を、人口や財政、産業、公的施設や住民サービス、総合的に私たちはきちんと時間をかけて調べていかなきゃいけないと思うんですが、今回は人口の減少率についてのみ取り上げて、考え方を伺いたいわけです。
1965年、合併前ですね、川根町、中川根町、本川根町の人口がそこに書いてありますように 9,334、9,871、7,048なんです。そして25年たって1990年、これが 7,291、7,141、3,985と、そういう過疎が進行しているということはこれでわかるわけです。
では、その安倍６カ村の場合、静岡に合併してやった場合はどうかということで見ますと、井川村 3,362、玉川 3,134、以下そこに書かれているわけですが、これが25年後、井川村 1,055、玉川 1,818という格好になるわけです。いずれも過疎が進行しているわけですが、しかし安倍６カ村の過疎の進行の度合いと、川根３町の度合いというのが、ほぼ20％ぐらいの差が出ているわけなんです。これをどう考えるかという問題なんです。この井川村が一番北にあるので減少率が一番大きいわけです。本川根も一番北にあるので大きいんだけれども、ここでこんなに差がつくということなんで、そういう点で、当局はこうした人口の減少率と合併という点でどういうふうに受けとめるか、お伺いしたいと思います。
次に、情報公開の問題をお伺いしますが、これもお手元に資料を配付してありますが、９月13日に情報公開とプライバシー保護を考える会など市民団体が主催で、県内の自治体の情報公開条例の比較検討会が行われて、ランキングが発表されたわけです。
現在、11月１日に施行される三島市の条例を含めて、県内に12市５町、静岡県を合わせると18の自治体が条例を持っていると。そのランキングを見ていただければわかりますが、市だけを見ますと、静岡市が非常に低いんです。私はこの条例の制定経過については、議会でも大変質問等やってきまして、知る権利の尊重というのが盛り込まれた条例ということで、蒲原町に次いで非常にいい条例じゃないかというふうに私は思ってきたんです。しかし、結果として三島市は出ていませんので、17中11番なんです。何でかと。理由は１つは議会が対象になっていないということです。これは剣持議長は、もう時代の流れだから入れるということを宣言されているわけですが、一向にそれ進行しないんで、首を長くして待っているんですけれども、ぜひ副議長もよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、点数を下げているのが市長交際費の公開度が最低だということなんです。さらにコピー代、利用する場合の利用料金が30円と高いということなんです。その意味で私は議会の問題は、これは議会は私たちの問題ですから、市長部局として、市長は交際費の非公開と30円高いというこうしたことによって非常に条例のランキングが低くなっていることについては、どう受けとめているかと。
もう１つは交際費の問題。お手元の資料を見ていただければわかりますが、静岡市のやつは相手方は全面真っ白といいますか、真っ黒です。現在、県内では島田市が一番公開されておりますけれども、見舞いの相手方は非公開だけれども、香典は相手方は公開されていると。２ページを見ていただければわかりますが、浜松市が静岡市に次いで悪いですね。もう黒塗り、ほぼあれですね。焼津市、それから藤枝市はかなりこれは公開度が高いという状態なんですね。こういう状況を考えたときに、私はやはり食糧費については相手方を公開しているわけなんで、なおかつ隣接の自治体の状況を踏まえて、現在は開示審査会にかかっているわけですが、自主的にやはり公開するという姿勢を持っているかどうか、お伺いしたいと思います。
２つ目に、職員名簿のプライバシー問題についてお伺いしたいわけですが、交際費の相手方というのは、これはまたプライバシー問題で大きな問題ですけれども、職員のプライバシーをどう考えるかということで、御承知のように毎年私たち人事異動が終わった後に１冊職員録をもらって、担当部局の連絡等で常に活用しているわけなんですが、ことしから職員録の電話、住所がすべて削除されると。あれっと今思った方も多いと思いますけれども、しかし、市長、助役、収入役は残っているわけです。議員も削除されたということなんです。これは静岡市が個人情報、プライバシー情報を、個人情報保護条例を持っているわけで、その中でどういうふうに考えているかということに関連があると思うんです。なぜ、市長以下収入役、助役だけが残されて、ほかが全部削除されたのかということなんです。その意味で、この職員録のつくられた時期、目的、頒布先、利用実態をまずお伺いしたいということと、それから、なぜ３役を除いて削除に至ったのか、その経過と問題点について議論等あったらお伺いしたいと思います。
３つ目に、職員のプライバシーと同時に、今度は住民のプライバシーということで、以前から私、問題にさせていただいていますが、住民基本台帳の住民情報、大量閲覧が今できる格好になっています。しかし、それはかなりプライバシーの侵害があるということで、情報公開条例で大量閲覧している企業のアンケートに、本当に社会的に意味があるのかないのかという点で公開を求めて、それが開示審査会にかかって一部開示ということで、市はそれを生かして開示をしたわけです。この点は非常に高く評価、全国的にも評価されておりますけれども、その後、その開示審査会の決定以降、大量閲覧を制限している要綱の見直しが進行しているはずなんですが、現段階ではどういう状態なのか、問題点がどこにあるのか、明らかにしていただきたいと思います。
次に、３つ目の自治振興協会の出資と幹部職員の海外視察の問題をお伺いします。
これは先ほど河本議員の方からもるる質問されておりますので、ダブるところは省いて質問させていただきますが、まず、均てん化というその制度の認識については、どういう認識なのかということをお伺いしたいんです。同時に私思うには、この制度はもうなくしてもいいんじゃないかというふうにも思うわけなんです。理由としては、この均てん化について、市長会で出している文章ではこういうふうに書いてあります。競輪等の収益の著しく多額な団体については、地方債の額を制限することとされているが──これは自治省の指導です──本県の場合、県の均てん化制度があるため、県段階では地方債の額の制限を行っていない。仮に県の均てん化制度をやめた場合に、許可方針に基づいて収益金の多額な団体──静岡市等ですね──地方債の額の制限をせざるを得なくなり、施行団体としては得策とは言えないと。つまり、均てん化政策をやらないと、地方債を許認可で不利益な扱いもやりますよということなんですね。そういう形で１つはこの制度は進行しているということ。
一方では、むろん自治体間の財政の格差ありますから、助け合いをしようということも性格としてあると思うんです。仮に前者であるとするならば、私は地方分権推進委員会の勧告でも、地方債の許認可はもうやめるという方向が打ち出されているわけなんで、そういう点で時代にそぐわない制度になってくるんじゃないかというふうに思いますので、それをお伺いしたいと思います。
さらに、この制度の実態、先ほど一般会計については詳しく報告されましたが、静岡市の出資基準、それから静岡市が通算でどれくらいこの間出資しているのか、また全体の積立金の総額、通算で自治体にどれくらいの融資がされたのか、実情についてお伺いしたいと思います。
次に、海外視察問題です。
これは本当に恥ずかしながら、私もこんなふうな形で海外視察されていることは知らなかったというのが実際でありまして、今回初めて、ああ、こういう制度になっているんだということを勉強したわけですけれども、やはりこれは競輪で海外視察というのは、非常に市民感覚としては納得しがたい支出だと思うんです。報道でもギャンブルの収益を使っての海外視察しているケースは異例だと。抜け道的な海外公費視察のあり方が論議を呼びそうだという指摘になっているわけですが、私は海外視察そのもの自身は必要であると思いますし、その必要性、透明性、公平性が確保されていれば、行くことは何ら問題はないと思いますけれども、しかし、やっぱり競輪場の収益というのが非常に市民感覚にショックといいますか、与えていると思うんですね。
その意味で、そもそもこの視察というのは、いつから市長、３役及び幹部職員、２種類あるようですけれども、始まって、静岡市は今までだれが、どこに視察に参加しているのか、実情を明らかにしていただきたいと。
２つ目に、三島市で問題になっております視察後の検討会と称する反省会というんですか、２次会というんですか、公務ということになっているようですけれども、静岡市は事前の研修や事後のそうしたものというのはどういう取り扱いになっているのか、教えていただきたい。
３点目に、これは実はこの自治振興協会だけの視察の問題じゃなくて、公務員の海外視察に関係する問題だと思うんですけれども、この振興協会以外にもそういう補助金をもらって視察に行っているようなんですが、そういう実態が過去３年間の間にどういう団体からそういう補助を受けて行っているのか、その点をお伺いしたいと思います。
39 ◯企画部長（井戸一美君） 合併についての５点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、１点目の署名結果の評価でございますが、清水市民の署名数は法定署名数の 3,819人をはるかに超え、住民発議の成立は確実でございます。したがいまして、清水青年会議所を初めとした清水市民の皆さんのこれまでの御努力と熱意に深く敬意を表したいと思います。
２点目の市長選後の清水市長の発言についてでございますが、清水市長の発言につきましては、新聞報道等から軽々に本市の議会で御答弁いたすべきものではないと考えます。
次に、３点目の静岡と清水港の関係についてでございますけれども、本市と清水港の関係は、歴史的には江戸時代に駿府の外港として米、塩、雑貨等が搬入され、漆器、シイタケ、竹細工などの産物が搬出もされ、明治時代には緑茶等が輸出をされてまいりました。現在では本市の主要産業である木工機械、金属加工機械、電気機械やプラモデルなどの輸出と、木製品、家具等の製造のための原材料、食料品、日用品等の輸入が清水港を通じて行われています。このように本市と清水港は古くから非常に深いかかわりがあったということができますが、近年、本市が第３次産業の集積に特化し、製造品等の成長が鈍化する中で、本市経済全体における清水港への依存状況は低下傾向にあります。
しかし、今後豊かさと潤いを求める市民ニーズの中で、清水港の持つ景観や港情緒は静岡市民にとっても大きな財産となってくることは間違いのないことであると考えております。
次に、４点目の駿河湾ネットワーク構想についてでございますが、静岡県においては新世紀創造計画の中で、駿河湾内の各港湾に対する多様な利活用の要請にこたえ、駿河湾全体として物流機能の強化を図るため、県内各港湾の機能分担を踏まえた港湾の整備を進めるため、駿河湾構想の推進を主要施策として位置づけております。これは国際化の進展、船舶の大型化や高速化、物流構造の変化に対応した港湾整備を進め、静岡空港や広規格幹線道路の整備とともに総合交通体系の整備を推進し、県勢発展を目指していこうとの考えによるものと承知をしております。
このような中、清水港は静岡県から輸出される貨物量の98％を占めるなど、その中核を担う港であることは間違いありませんが、この構想の進展により、他の港との連携、協力が促進をされ、一層の発展が期待できるものと考えております。
次に５点目、旧安倍６カ村についてでございますけれども、旧安倍６村と本市との合併については、さまざまな視点からの評価が可能であるものと認識しており、各指標の分析に基づく議員の御指摘については、御意見として承りたいと考えております。本市としては、従来から市域全体の均衡ある発展に努めてまいったところであり、旧安倍６村地区におきましても、自然環境や潜在資源等を生かした各種振興施策を講じてまいりました。今後とも旧安倍６村地区は、リバウェル井川スキー場及び南アルプス井川オートキャンプ場や高齢者生活福祉センターの建設などにより、ゆとりと潤いが求められる市民生活において、貴重な役割を担っていく地区であると考えております。
以上でございます。
40 ◯財務部長（亀山博史君） 合併に関する財政的な根拠でございますが、まず清水市と合併した場合の財政見通しについてお答えいたします。
広域行政は効率的な施設の建設や行政運営を行うことができ、また財政規模が大きくなれば、今までできなかった事業が可能になります。その財政見通しとしては、合併後の特別な財源措置として地方交付税が市町村の合併の特例に関する法律により合併したときは、合併算定がえの普通交付税の運用期間について、通常５年間を10年間に財政措置が延長されるとともに、また地域総合整備事業債の活用により、まちづくり推進事業が見込まれるなど、その予算規模は大きくなることが考えられます。
また、政令都市になった場合の財政見通しでございますが、政令指定都市昇格に伴う移譲事務や行政組織の変更等による新たな財政需要に対応して、国や県から財源の譲与や交付金、支出金の増額等の措置がなされて、大都市にふさわしい財政内容を備えることとなります。その財政上の特例として主なものは、石油ガス譲与税、軽油引取税交付金、宝くじの発売収益金の配分、地方道路譲与税等です。また、地方交付税は事務移譲に伴う測定単位及びその数値の増加等により、基準財政需要額が増加し、地方交付税交付額の増加が見込まれます。
また、なお、数字的なものについての御質問でございますが、まちづくり事業の内容が現段階では決まっておりません。そういう事業内容が明らかになり次第、試算が可能になるというふうに今考えております。
次に、
県都市自治振興協会に関連する御質問でございますが、まず、その協会の性格はどのように認識しているかということでございますが、
県都市自治振興協会は静岡県内の各市の健全な発展を図るために必要な諸事業を行い、住民の福祉の増進に資することを目的として設立され、市の自治振興に関する調査研究、市が行う事業への助成などを行っているところでございます。
また、
均てん化事業でありますが、県内では11市が競輪等の公営競技を開催しており、この収益金の一部が
都市自治振興協会の重要な財源となり、公営競技非開催各市の道路、公園、文化施設等の整備事業に係る貸付資金となっており、各市の発展にも寄与しているものと認識しております。
また、この制度を廃止したらどうかという御質問でございますが、昭和50年設立以来、収益金の均てん化など、相当の実績を挙げており、その必要性も高まっていると考えているところでありまして、
都市自治振興協会の果たしてきた役割は大きいものがあり、この制度は必要と考えております。
それから、拠出金の基準はということでございますが、現在、第５次均てん化措置を平成８年度から12年度まで、各年度１億円を限度として拠出することとなっております。その拠出金の基準については、公営競技開催11市の前年度の売上金額の割合で案分した金額を収益額の10％を限度として拠出しているものでございます。
それから、本市の通算の拠出金額及び11市の通算の拠出金額についてでございますが、昭和51年度から平成８年度までの本市の通算の拠出金額は５億 511万 5,000円でございます。また、11市の通算の拠出金額は30億 5,374万円でございます。積立金の総額はどれくらいか、またどれだけ融資されているかという御質問でございますが、平成８年度末の積立金の総額は35億 8,681万 1,000円です。また、通算で非開催10団体に対しまして 180億 990万円の融資がされております。
以上でございます。
41 ◯総務部長（長谷川達也君） お答えいたします。
情報公開とプライバシーを考える市民の会主催の新聞記事をどういうふうに受けとめているかという内容、それから、交際費について積極的に公開する意思がないかということでございますけれども、新聞記事の内容につきましては、１つの御意見として受けとめております。交際費につきましては、支出対象を非公開とした処分に対する不服申し立てを受け、現在、情報公開審査会に諮問しているところでございます。その答申を待って対応してまいりたいと考えております。
次に、職員録が作成をされたその時期、目的、頒布先、利用実態でございますが、職員録の作成開始の時期ははっきりしませんけれども、現在残されている一番古いものが昭和８年のものがございます。作成の目的は市役所の内部用でございまして、職員相互の連絡を密にしやすくするため、また所属職名など職員としての身分を明らかにするためであります。配布先といたしましては、市の機関及び関係機関、また静岡市職員互助会が互助会員に配布するとともに、互助会売店におきまして市民等に販売をしております。作成の目的に従い利用されているものと考えております。
次に、３役以外の住所と電話番号を削除するに至った経緯ということでございますけれども、職員の住所、電話番号等につきましては、個人情報でありまして、プライバシー保護の観点から、また本来の目的である職員相互の連絡のため以外に使用されるおそれがあるということから、掲載を取りやめることといたしました。
次に、
都市自治振興協会による幹部職員の海外研修は、だれが、いつ、どこへ行ったかという御質問でございますが、
都市自治振興協会による幹部職の海外研修は、平成５年度から隔年で参加しております。平成５年度は欧州、平成７年度が豪州、それから９年度は北米へそれぞれ課長級１名が参加をしております。それから、費用でございますが、事前説明会につきましては公費で負担しておりますけれども、事後の報告会につきましては、一切公費の負担はございません。
次に、この今の自治振興協会以外の過去３年間の各団体から援助を受けて実施した海外研修ということでございますが、平成６年度には県の道路利用者会議によるものが１名、県市町村振興協会によるものが３名、合計４名でございます。平成７年度につきましては、同じく道路利用者会議１名、市町村振興協会３名、それからもう１点、全国都市清掃会議によるものが１名でございます。平成８年度は同じく道路利用者会議によるものが１名、県市町村振興協会によるものが３名でございます。
以上でございます。
42 ◯生活環境部理事（朝倉衛君） 住民票の大量閲覧に関する２点の御質問にお答えをいたします。
１点目でございますが、見直しの状況でございますが、現在、市民課職員でプロジェクトチームをつくりまして、今年度中をめどに不当使用の防止のため、大量閲覧に関する事務取扱要領の見直し作業を進めております。見直し内容につきましては、住民リスト表様式の変更、閲覧件数、閲覧者人数の制限などが主なものでございます。
２点目の問題点でございますが、住民基本台帳法第11条において、氏名、住所、生年月日等が原則公開とされている中で、プライバシー保護を考慮しつつ、どの程度閲覧等の制限をすることが可能なのかなど、問題点として考えられます。
以上でございます。
〔11番松谷清君「どうして３役が残ったかについては」と呼ぶ〕
43 ◯副議長（藤田卓次君） 総務部長。
44 ◯総務部長（長谷川達也君） 市の代表３役として残してございます。
〔11番松谷清君登壇〕
45 ◯11番（松谷清君） それでは２回目質問をしますが、市長にお答えを願いましたが、なかなかお答えをしていただけないということのようですけれども、むろん 3,800よりもはるかに超えたということは当然そうなんですね。しかし、そのことは確かに清水市としてはルールとしてはそういうことになるわけですが、じゃ、静岡市側にとっては、だからこれはどういうふうに理解するかという問題なんです。
先ほど言いました静岡新聞のアンケート、静岡市議会の議員アンケートいきますと、48名中、無条件賛成の方が15名、条件つきの方が13名、28名、58％の方が賛成だと。清水市議会は36名中13名で36％ということなんですけれども、静岡市の方が賛成が多いわけなんですね。
一方で、じゃ、市民アンケートはどうなのかということになりますと、強く希望するが 8.2％、やや希望する17.6％で、25.8％、静岡市民の側は賛成だと。清水市の39.4％に比較して非常に低いということなんですね。ちなみに静岡市側の希望しないは55.4％ということで、つまり市長の意向と議会の賛成の方向と市民の意識の間には非常に乖離があるということなんですね。そこのところをどう理解するかということなんで、私はですから、市長にお答えをしていただきたいということでお願いしているわけですけれども、その意味で、市長は先ほど、正式に清水市からあって、市民の意向も考えながら対応するというお答えだったんですが、私はこうした状況を考えると時期尚早じゃないかというふうに思うんですけれども、その辺についていかがかと。
２つ目に、記者会見で市長は、議会と相談するということを言われているわけですが、相談するというのはどういうことなのか。
３つ目に、先ほど言いましたように、市民のコンセンサスが得られていないという、これは静岡新聞のアンケート調査結果です。同時に３年前の市長選挙及び２年前の市会議員選挙を含めて、合併のこの具体的なスケジュール等を含めては争点にはなっていないわけですね。政令市一般はなりましたよ、それは確かに。市長も公約の中で、政令市に向けて第１ステップ、第２ステップという言い方も公約はされていないんですね。そういう意味で、私は市民と静岡市にとって極めて重要な問題、合併は当然重要な問題ですが、合併協議会をつくること自体も極めて重要だと思うんです。そういう意味で私は、市長と議会だけの意思でこうしたものをつくるということは、いかがなものかというふうに思うもんですから、その意味で住民投票というものを、私はこうした重要な問題については２回やったっていいと思うんですね。合併のときはもちろんやりますが、この合併協議会そのものについてもやるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
次に、港の問題ですが、これも市長がパネリストで出て発言されたことについてお聞きしているのに、残念ながら企画部長がお答えしていただいたわけですが、私、先ほどもお話ありましたように、港町と静岡の都市基盤が中心となっているまちが合併することの意味ということを、盛んに合併積極論の方が言われているわけなんですが、今お話しのように、港と静岡市と、産業的には非常に関係が薄くなっているという状態なんです。シンポジウムでもそうなんですが、非常にこれからの大量輸送時代の中で、清水港というのは課題が多い。まず狭いと。次に、コンテナ輸送というけれども、港湾整備しなきゃいけない。しなきゃいけないが、国の赤字の中で公共整備はなかなか進みそうもない。かといって、じゃ、物流で物はどこから来るか。県内というよりもやはり山梨や長野から持ってこなきゃいけない。じゃ、その持ってきたものはどこに置くか、物流拠点をつくらなきゃいけない、そういう次から次へ課題が、そのシンポジウムでも明らかになったわけなんですけれども、清水市長はそのＪＣの風間さんに、港の問題で、ぜひ地に足をつけて運動をしてほしいという発言もあったわけなんですけれども、そういう意味で、清水港の課題については、市長はどういうふうに考えているのか。
さらに、こうした現状を考えると、合併積極論の言われる、違う性格のまちが合併したらいいことがあるみたいなことは、これはちょっと現実的な根拠が薄いんじゃないかというふうに私は思うんですが、その点お伺いしたいと思います。
次に、３つ目ですけれども、財政の問題ですが、要は要するに市町村計画ができなきゃわからないんだということになっていますね。しかし、ちまたには合併推進論の非常に大きな根拠に、財政規模が大きくなって、非常に未来がこうこうとしているというようなキャンペーンになっているんですが、現実にはそういう状況ですよ。
私は、合併しても財政の規模自体はそんなに膨らまないと思うんです。膨らむとすれば、それは先ほど出ました総合整備事業債という、簡単に言えば借金だと思うんですけれども、その数字が 350億ということが盛んに言われていると。その 350億について、２月議会のときに根拠あるかと聞いたら、いや、それは一民間団体のやられていることなんで、私たちよくわかりませんと。半年もたったわけですから、財政当局ではちゃんときちっと私は調べていると思うんですけれども、この 350億という、それは確かにふえそうだという感じはするんですが、その根拠についてはどういうふうに考えているか。
さらに、根拠と同時に、この総合整備事業債というのは90％が交付税措置されるというんだけれども、国の今の財政危機含めて考えると、結局、起債がふえるだけじゃないかというような心配があるんですけれども、その点についてはいかがお考えか、お伺いをしたいというふうに思います。
政令市の問題について、これは１つだけ言っておきますと、昨日も千葉の市会議員の方、聞いていろいろ議論しましたが、確かに権限移譲に伴って財政はふえると。千葉市の場合は16.7％ふえた。しかし、支出も結局ふえるわけなんですよね、権限、事務移譲が来るわけですから。収支は２億 6,000万の増額だけだったということもありまして、財政が豊かになるというのは非常に現実に即して考えたときに、そんなに根拠のある話じゃないんじゃないかというふうに私は考えております。
次に、川根、井川の問題ですが、１つの意見として伺っておくということなんですが、しかし、確かに総合的にきちっとやっていかなきゃいけないし、合併協議会ができてからそういう議論するんじゃなくて、できなくてもこれは議論しなきゃいけないんです。そこでの問題は、なぜ私この問題言うかというと、合併するともう全国一番の広さになるんですね、静岡と清水。静岡が 1,146平方キロメートルで清水が 227、足して 1,373平方キロメートルです。全国で一番小さい県が香川県で 1,875平方キロメートルですね。県に近くなる、それくらい巨大になるんですね。巨大になればなるほど、周辺に対する目配り、気配りが遠くなるというのは、これはもう常識なので、そういう意味で私はやはり、現在でも周辺で過疎に悩まされる地域にとって、この合併でますます周辺に追いやられ、合併のメリットを受けられないどころか、マイナスの働きをするんじゃないかという危惧が生まれてくるんですけれども、その点についてはどのように考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
次に、情報公開条例の問題ですが、ランキングについても御意見として伺っておくということで、何ら御発言がないんですけれども、私非常に残念なんです。さっきも言いましたけれども、知る権利の尊重という、ほかの自治体にないものを取り入れた条例が、何でこんなに低いのかと。ぜひ私は改善をしていただきたいわけなんです。その改善のきっかけは、私は国の情報公開法の制定だと思うんです。１年後にも法律が成立するかもしれないという状況がありまして、その関係で、例えば東京都では既に改正に向けた懇話会の設置の動きがあるということなんですが、５点ぐらい法律改正に伴って考えなきゃいけない点があると思うんです。
１つはまず料金の問題。30円というのはやっぱりこれは使いにくさが残ります。
２つ目に、請求者の範囲の問題。国の情報公開法では海外からも取れるとなるんです。情報公開法というのは税金を納めている国の人が利用するんだと今までは考えられていたわけですが、海外からも取れるとなると、静岡市の今の条例は静岡市域及び市に関係する人が請求できるんですけれども、やはりこのことも改正しなきゃいけない。
３つ目に、プライバシー情報の位置づけが変わってきたということです。さっき食糧費については相手方は公開される、交際費は公開していない。職員録は公開しない。住民基本台帳の住民情報は対応策が定まらない。非常に同じプライバシーをめぐっても、非常に対応が違っているんです。これはなぜかという問題なんです。
静岡市の条例は、プライバシー情報については単純識別説をとっています。名前がとにかくわかっているものはみんな隠そうじゃないかということになっています。しかし、その食糧費を公開したことによって、相手方を公開したことによって、その位置づけはもう変化しているわけです。変化しているというのは、何でもプライバシーだけ隠せばというんじゃなくて、何が公開するにふさわしいのか、何が非公開するに望ましいのか、そこのところをきちっと１つずつ議論して決めようというのが現在のプライバシー条例に対する考え方なんで、そういう点含めて、条例の改正というものが出てくるんじゃないかと。
４点目に、インターネット等を幅広く活用する時代の情報公開条例はいかなるものかと。
５つ目に、意思形成過程情報ついての取り扱いはどうなのかということで、非常に意思形成過程、国と自治体の関係も地方分権の中でかなり変わってきておりますし、条例そのものの見直しというのは当然出てくると思うんです。
そういうことで、この５点についての評価と条例改正の必要性についてはどう考えるかと。同時にそのためには情報公開・個人情報保護審議会を開催して諮問する必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、お伺いしたいと思います。
次に、職員録の問題ですが、市の代表者だから公開しましたというんじゃ、ちょっと個人情報保護条例を持っている自治体の総括責任者の答弁としては非常に情けないですね。職員が個人情報だから非公開にするという、理屈というのをきちっとつけなきゃいけないですね。私は非公開にすることは賛成ですけれどもね。基本的には今まで議会では、いろんな職員録は実際活用しています。防災上とか緊急のときに、いろんな活用のされ方をしているわけで、そういう意味で係長以上、管理職の名簿については、議会についてはちゃんと今までどおり入手できるようにするということを前提にして、私は一般職員の削除については賛成なんですけれども、しかし、そこですべて隠せばいいのかということじゃないと思うんです。
議員については、これは議会の会派代表者会議の中でも、公選で選ばれている、自分たちが自主的に住所や電話を明らかにして選挙に出ているということがあるわけですから、これは公開の方向へ行こうじゃないかということは、議会でも議論されているわけでありまして、当然、次につくられる職員録というのは、そこは改正しなきゃいけないと思うんですね。
次に特別職、議会の議決を経て選ばれている特別職がここにもいらっしゃるわけですよね。教育長とか監査委員とか、そういう人たちの住所はどうなるのか。私はこれは公開すべきだというふうに思うんですね。
あと課題としては、じゃ、庁議に参加する総務部長とか企画部長とかはどうなんだと。市の最高決定機関に参加する幹部のプライバシーを公開することと非公開することのメリットはどうなんだという形で、きちんと位置づけを明確にして、削除するなら削除する、しないならしないというふうにしていただかないと、これは全静岡市の個人情報にかかわる問題なので、その点はいかがかお伺いしたいと思います。
それから、そういうふうに職員のプライバシーについては、さっと対応しているのに、今度は住民のプライバシーについては、国の法律があって云々かんぬんとさっきの答弁で、なかなか進展しないと。これはやっぱり静岡市で個人情報保護条例持っているんですから、条例という自治体の法律を持っているんですから、もっと積極的に私は対応すべきだと思うんです。その点で早期に個人情報審議会に私はこの問題をかけるべきじゃないかと思いますけれども、いかがかお伺いしたいと思います。
次に、振興協会の問題ですが、要するに廃止はしませんということなんですけれども、意味があるということなんですが、私は廃止しないなら、もっと積極的にというか、つまり地方債の許認可に不利益を受けないために均てん化の出資をするというんじゃなくて、自治体の相互扶助機関としてきちっとするなら、私はしてもいいと思うんですよね。その意味で、結局、今、地方分権で何言われているかというと、交付税というのは国が一たん税金を集めて地方に配分するから平等性が保たれるんだと。自治体同士にそんなことを任せたらできるわけがないじゃないかというふうに言われて、徴税権というのが自治体に来ないという構造になっているわけですから、その意味では、私はそれなら規範度をきちんとして、自治体同士助け合う機関をつくるという方向を持ったって私はいいと思うんですけれども、そうした点はいかがかと。
２つ目に、融資のルールなんですが、ルールは全然ないんじゃないかと思うんですね。三島市、富士宮、掛川、御殿場、袋井、天竜、浜北、下田にそれぞれ配分されていますけれども、直接貸しというのもありますけれども、府中市で同じような均てん化制度あるんですが、そこでは完全に周辺の自治体に平等割と、財政力指数に応じて分担するというやり方になっているんですね。そういう意味でルールがどうなっているのかと。
逆に、ルールが明確でないがゆえに、この振興協会の利子の取り扱いが極めてずさんな取り扱いになるということで、それが市長会に送り込まれているわけです。それで海外視察ということになるわけなんですね。その意味で、市長会の予算というのが振興協会の予算、補助金や負担金と、それから市町村振興協会、宝くじに基づく、またこれも非常に単位の大きいものが別団体あるわけですが、非常に大きいんです。そういう意味で、市長会とこうした競輪場や宝くじの収益金の利子によってつくられている、そういう諸収入との関係についてはどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
次、海外視察ですが、そういう意味で私は、この視察制度、さっき河本議員も言いましたが、廃止すべきだと。市長もこの８月18日から28日にオーストラリアとニュージーランドに、この振興協会の補助金をもらって視察行っているわけなんですね。そういう意味からしても、私はやはり廃止をすべきだと。これ市長会だというふうに言われているんですが、市長会じゃないんですね。市長会と振興協会で出して行っているんですね。
もし、それが廃止できないなら、ちゃんと一般財源に組み入れるシステムをとらないと、極めてやみ給与的な隠し金的な海外視察だというふうに思うんです。その点でお伺いしたいと思います。
同時に、さっき出た道路利用者会議なんですが、これも非常に出所のわからない海外視察ですね。事業の一番大きな海外視察補助なんです。その意味で、これは指摘だけしておきたいと思いますけれども、他団体から補助をもらう、そういう抜け駆け的な視察というのはやめた方がいいんじゃないかというふうに思います。
46 ◯副議長（藤田卓次君） 松谷君に申し上げます。
質問はあと１分で終了してください。
47 ◯11番（松谷清君） （続）最後に、海外視察の内容についてはどうなっているのか、チェックについてお伺いして、２回目の質問を終わります。
48 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
まず、合併協議会の件で、市長は議会と相談をしてから回答をすると言っているが、どのような意味かということでありますが、市民の皆さんの意向やこの地域の将来のあり方、社会情勢や時代の趨勢等を十分考慮し、議会の皆さんとも相談をした上で、議会へ付議するかどうかの回答を行いたいという考えであります。（11番松谷清君「支出がふえないかということ」と呼ぶ）見解の相違だと……。それは部長から答弁をいたします。
それと、都市振興協会の拠出金のことでありますが、お答えをいたしますが、本来、自治体間の相互扶助をするなら、競輪の収益だけでなく、本来の意味の財政的根拠のある機関にしたらどうかという御意見でありますけれども、
都市自治振興協会は公営競技の収益金の都市間の均てん化に貢献をしており、その運営等については本市だけの考えで決めることはできませんので、御意見として伺っておきたいというふうに思います。
それと、この振興協会の資金を使っての海外研修を廃止するよう提案したらどうかと、また続けるならば、一般会計へ繰り入れたらどうかという御質問でありますが、私は海外派遣研修につきましては、参加者の幅広い視野や識見の育成、啓発という意味で、十分に意義のあることと考えております。また、一般会計への繰り入れにつきましては、現在の協会の要綱上、繰り入れはできないということになっております。
他は部長から答弁をいたします。
49 ◯企画部長（井戸一美君） 合併に関する５点についてお答えをいたします。
まず、合併協議会の設置が時期尚早ではないかということでございますけれども、合併協議会の設置につきましては、住民発議により法定署名数を超えれば、住民発議による直接請求が成立し、協議会設置に向けて手続が進められますが、最終的には住民代表でございます両市の議会が御判断をされる問題であると考えております。
２点目の住民投票の実施についてでございますけれども、今回の住民発議による一連の手続は、住民のイニシアチブにより合併協議会の設置を実現するため、平成７年４月の合併特例法の改正の際、導入をされたものであります。その設置に際しましては、法律上、住民代表である議会の議決が必要とされておりますが、住民投票までは求められておりません。また、事実上も合併協議会の設置は、それ自体でこの地域の将来を決定するものではなく、この地域の将来を幅広く公に議論をしていくための組織づくりの問題でありますので、設置に際しての住民投票の実施は考えておりません。
３点目の清水港の課題についてでございますけれども、清水港を取り巻く状況は厳しいものがあり、だからこそ静岡県や清水市の皆さんが港湾計画を策定し、清水港の再整備を進めようと努力されているものと認識をいたしております。特に国の財政状況の厳しい中での公共事業の抑制方針は、清水港のみならず我々地方自治体すべてが共通して抱える課題であると考えます。いずれにいたしましても、清水港は我が国における物流の重要な機能を担っていくべき特定重要港湾でありますので、一層の発展を期待をいたしております。
４点目は、合併による相乗効果についてでございますけれども、県中部地域全体の発展を目指していく上で、各市や町が有する個性や特性をお互いに生かし合っていくことは最も重要な問題であります。清水市は清水港を中心に発展してきた港湾都市でありますし、本市も静岡県における政治、経済、文化、情報などの中心都市として発展をしてまいりました。21世紀を展望した広域的な都市づくりを考える場合、これらの都市機能を相互に補完し活用し合いながら、新たな都市像を構築していくことが必要であると考えております。
５点目は、合併による周辺部の過疎化についてでございますけれども、合併後の新しい市のあり方につきましては、合併協議会において正式に議論されることになります。その中では、新しい市の全域にわたり均衡ある発展が遂げられるよう十分な議論を行っていこうと考えており、周辺部が合併のメリットが受けられないというようなことはないものと考えております。
以上でございます。
50 ◯財務部長（亀山博史君） 合併に関します財政問題についてお答えいたします。
まず、清水ＪＣの試算によると 350億ふえると言っているが、その根拠はということでございますが、清水ＪＣの試算によりますと、合併で 350億円のまちづくり推進事業が見込まれるとしておりますが、その根拠については承知しておりません。
また、起債がふえるのではないかという御質問でございますが、合併協議会で建設計画を策定し、まちづくり推進事業を実施しますと、その財政上の措置として地域総合整備事業債が摘要され、起債が増加することとなりますが、その元利償還金の交付税算入については、通常30％から55％を約70％に拡大されるなど、その特別な財源措置が講じられているところであります。
次に、
県都市自治振興協会に関する御質問でございますが、まず、融資の算定基準はどうかということでございますが、融資事業といたしましては、非開催10市の自治体の起債申請に基づいて、公園整備、福祉の里づくり、スポーツ広場の整備等に融資しており、その算定基準につきましては、その適債性について起債制度に準じて行われているものと理解しております。
それから、市長会と
県都市自治振興協会の関係についてでございますが、市長会と
都市自治振興協会は両団体ともそれぞれの立場で、県下各市相互の連絡協調を図り、市政の円滑なる運営と推進に寄与し、もって地方自治の振興を期する目的で活動しているところでありますが、市長会の職員が
都市自治振興協会の事務もとり行っていると伺っております。
以上でございます。
51 ◯総務部長（長谷川達也君） お答えいたします。
国の法律、いわゆる情報公開法になりますか、の制定に向けた課題と、この制定によって条例改正等が必要になるのではないかということでございます。
国におきましては、昨年、行政改革委員会の行政情報公開部会から情報公開法要綱案が示され、これに対する活発な議論が展開されており、今後、法制化に向けた審議が進むものと考えております。法律が制定されましたら、その内容を十分に検討いたしまして、法律と条例との整合性を図るとともに、必要に応じて情報公開・個人情報保護審議会へも諮ってまいりたいと考えております。
次に、職員録の件でございますけれども、公の選挙時による特別職はもう既に公開されているから、これを掲載したらということでございますが、確かに選挙広報等におきましては公開をされておりますが、それにしても、電話番号等の内容は入っておりません。そういったこともひっくるめまして、各執行機関等と今後調整をして実施をしていきたいと思います。
次に、海外研修プランの内容と研修目的の妥当性についてのチェック等でございますが、研修内容が将来市政に役立つよう派遣者とも十分協議をして、目的に沿ったコースプランを選定をしております。
以上でございます。
52 ◯生活環境部理事（朝倉衛君） 住民票の大量閲覧について、審議会へ諮るべきではないかとの御質問にお答えいたします。
大量閲覧につきましては、法の範囲内で実施をしております。また、この件につきましては、本年３月、情報公開審査会から御提言をいただいておりますので、事務取扱要領の見直し作業の結果について、情報公開審査会及び情報公開・個人情報保護審議会へ報告してまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯副議長（藤田卓次君） 松谷君。
松谷君に申し上げます。あと30秒です。
〔11番松谷清君登壇〕
54 ◯11番（松谷清君） あと30秒なので質問のみしますが、要するに合併協議会はルール上そうなっているということなんですが、最終的には議会だということですけれども、付議するかどうかは市長の判断なんです。しないとなれば、これはしなくてもいいわけなんで、その辺を議会の責任、最終的には議会かもしれないが、まず市長は問われるということなんで、その意味で住民投票をということを、市長がやる気になればできるということなんですね。
今の状況では、状況を見てということなんですが、先ほど沢入議員の質問の中で、踏み込んで発言されているので、そこをちょっと確認しておきたいんですが、１つは、委員についてという話が出たんですけれども、それじゃ、公募性みたいなものについては考えているのかと。それから、情報公開と参加とよく言われていたんだけれども、常に公開傍聴ということも考えているのかですね。
55 ◯副議長（藤田卓次君） 35分になりました。質問を終了してください。
56 ◯11番（松谷清君） （続）さらに、協議会の今後のスケジュール見通し、いつぐらいに終わるというようなスケジュールみたいなものの考えを持っているのかどうか確認して、質問を終わりたいと思います。
57 ◯企画部長（井戸一美君） ３点についてお答えをいたします。
まず、協議会の委員についてでございますけれども、合併協議会の委員は合併特例法の中で、関係市の議会の議員、首長、その他の職員をもって充てるとされており、学識経験を有する者も委員として加えることができるとされております。具体的な委員の構成につきましては、今後、清水市と十分協議を行った上で決定をしていくことになるものと考えております。
次の２点目の情報公開についてでございますけれども、合併協議会は合併の可否を含めた合併に関するあらゆる事項を公の場で議論をしていくために設置をする組織であります。協議会の運営のあり方につきましては、清水市と十分協議をした上で協議会において決定をされるべき問題であると考えております。
最後に、協議会での協議の期限についてでございますけれども、合併の問題は地域全体の将来に大きな影響を与える問題でありますので、十分議論を尽くしていくことが重要であります。したがいまして、現時点では協議の期限の問題を論ずることは妥当ではなく、このことにつきましても協議会において議論を進めていく中で、協議会が主体的に判断すべきものと考えております。
以上でございます。
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58 ◯副議長（藤田卓次君） 次は、32番望月晃君。
〔32番望月晃君登壇〕
59 ◯32番（望月晃君） 本日は大勢の皆さんが傍聴されておりまして、大変緊張しております。
そして恐縮ですが、東部地域の住民の皆さんから私に寄せられております幾つかの相談から、教育、国際交流、少子・高齢化、環境防災等に関する問題を７つの課題として何点かお伺いしまして、市政と地域住民による中核市としての都市づくりが、市民の声をより反映していただけることを願い、通告に従いまして質問をいたします。
初めに、日本国際青少年音楽祭についてでございます。
この行事は、学校法人常葉学園高校の吹奏楽部が1977年６月、スイス・ジュネーブの国際青少年音楽祭に参加した際、諸外国の参加団体関係者から、日本での国際青少年音楽祭ができればと要請され、学園としてこの要望にこたえるべく努力が開始され、ボーダーレスの国際社会に対応できる日本人の教育の重要性を考慮され、昭和54年ですから、1979年に第１回日本国際青少年音楽祭を開催されたと伺っております。以来３年ごとに開催され、演奏会、ワークショップ、地域交流交歓会、学校訪問、ホームステイなどを通じ、学園関係者のみならず、多くの市民、県民に周知されるようになったことをお聞きしております。
本年の第７回日本国際青少年音楽祭は、７月24日から７月31日に開催されましたが、音楽を通じて世界各国の青少年の交流を図り、国際親善と我が国の芸術文化の発展に寄与したいとの情熱あふれたそれぞれの行事に、皆さんの中にも何らかの御関係でイベントに参加されたり、陰で支え、御尽力された方々が多いのではないかと思います。
私は、学園の本部が瀬名にございますことと、子供が幼稚園でお世話になったこともあり、御関係の先生方や友人からもお誘いがございましたので、寛仁親王殿下御参列のオープニングセレモニーに出席させていただいたり、レセプションにも参加させていただきました。特に、ことしはより高い音楽芸術性と、より広い交流活動を求めた大会と聞いておりまして、過去最大の海外参加国11カ国、20グループの７百余名、また静岡市内を中心に県内参加13グループと、感動の競演をされ、連日、マスコミに報道されたことは記憶に新しいところであります。
７回目、すなわち第１回から既に18年の実績を踏まえたこの日本国際青少年音楽祭の評価について、当局はどのようにお考えなのか。日本でも例を見ないこのような文化国際交流イベントが今後も続いていかれることと聞いておりますが、市として今後どのような対応をされていくおつもりなのか、お伺いいたします。
市長におかれましては、各国代表の青年たちによる表敬訪問の印象などを中心に、その感想、またそのようなお気持ちを市政運営にどのように生かしていかれるのかをお伺いします。
次に、仮称東部老人福祉センターについてお伺いします。
この９月、特別養護施設の竜爪園に私の御近所のお年寄りの件で御相談に伺っておりましたところ、小嶋市長が敬老のお祝いに駆けつけてくださり、 100歳のおばあちゃんへ記念品を贈呈され、激励をされておりました。 100歳とは思えないほどお元気で、口紅を差されたお顔は実にかわいらしく清楚で、すばらしい人生の勝利の笑顔じわに合掌する思いでもありました。そして、市長の気さくな振る舞いに、デイサービスに来られていたお年寄りも大喜びで、みんなはつらつ元気といったところで、こちらもうれしくなってしまいました。
さて、この竜爪園に隣接する仮称東部老人福祉センターを一日千秋の思いで待たれる年配の方々が大勢おられます。そこで、現在建設中の東部老人福祉センターの進捗状況を１点。
２点目は、市内の老人福祉センター４館構想のもとに、各館の特色を打ち出しているとお聞きしておりますが、この仮称東部老人福祉センターの特色としてはどのようなものかをお伺いします。
３点目に、この施設建設に大変熱心に運動されておられる村越作一議員からも以前の質問にございましたが、今後お年寄りの施設として最高のプレゼントと考えられます温泉を利用する考えがあるのかどうか。その後、何か検討されたのではと期待しておりまして、お伺いいたします。
次に、余熱利用施設についてお伺いします。
平成２年度に策定された麻機遊水地等の整備基本計画の中で、アクアパークとして位置され、平成６年度に健康増進と保養をテーマに基本構想の策定、完成予定は平成13年の３月を予定されていると聞いております。既に用地取得と用地地形の調査はもとより、造成工事着手など進展している様子です。
さて、余熱利用施設は温水プール、各種の浴槽、保養とレクリエーション等の健康増進施設のほか、植物園、温室等の農業関連施設などが考えられていると過去の部長答弁にございました。中でも各種の浴槽につきましては、温泉水利用を前提にボーリングの調査費も計上され、その調査結果が期待されていたところでございます。新聞によりますと、地域の皆さんが期待されておりました温泉調査のボーリング結果は、余り芳しくない状況として報道されておりました。この施設完成を楽しみにされておられた方々の気持ちを思いますと、ぜひこの点をお伺いしたいと思います。１点は進捗状況、２点目に温泉ボーリングの経過についてお伺いします。
次に、学校施設に関連して、トイレ、ごみ焼却炉、プールの３点についてお伺いします。
教育委員会では、学校校舎等改築長期計画作成基準をベースに改築事業量を平準化を目的として、校舎、体育館、プール、武道館の各施設の計画策定がされているようであります。このほか定期補修、小破修繕工事などを含めた改築事業費確保に御苦労されていると聞いております。少子化が進む教育現場で抱えるハード面とソフト面での対応を、教育委員会が次代を担う子供たちのためにどのように対応されているのか、お伺いします。
初めに、トイレについて２点。全国的につい最近までくみ取り式トイレ、いわゆるポットンのおつりつき便所が学校のトイレとして多くあり、子供たちが学校のトイレは落ちるのではないか、また臭い、暗い、虫がいるなどで怖くて入れないとの苦情が保護者から相次いでおりました。静岡市ではこのことについて、ほとんど卒業されておられると思います。
ある新聞の記事によりますと、某トイレ関連メーカーの技術者などでつくる学校トイレ研究会によれば、駅、デパート、公園などの公共施設では、汚い、臭い、暗い、怖いの４Ｋが改善されつつあるのに比べ、学校のトイレはほとんど改善されず、学校の老朽化とともにむしろ悪化している例が目立つ。また、今でも男女共用のトイレも残っており、かぎやノブが壊れたまま放置されている例も少なくない。また、いじめや冷やかしを受けるからとの理由で便意を抑えている子供も多く、そのために慢性的な便秘になったり、我慢の末にお漏らしをしてしまったりして、肉体的にも精神的にも苦痛を感じている実態も報告されているなどの記事がありました。同研究会の高島弘明氏は、子供たちにとっては学校は１日の大半を過ごす大事な生活の場、それなのに学校のトイレと家庭のトイレの落差は広がるばかり、トイレをよくすることから学校全体をよくしようとの動きが各地から出ている報告もあります。私もほのぼのトイレ、安心トイレ、健康トイレをモットーにトイレの改修に力を入れていただきたい立場から質問をいたします。
１つは、つい最近、西奈小学校のトイレの補修がなされました。この時期におきましては緊急な修繕工事だと考えられますが、その背景はどんなものかお伺いします。
もう１点は、先ほども新聞報道を紹介して若干触れさせていただきましたが、市内の学校のトイレの実情はどうか。そして、改修計画と今後の方針についてお伺いします。
次に、学校施設のごみ焼却炉については、先ほど南条博議員から質問がありましたので、私は角度を少し変えさせていただきまして、ダイオキシンにかかわる問題を通して、児童生徒に対する環境教育を今後どのように進めていくのかお伺いします。
次に、プールについて２点お伺いします。
１点目は、２年ほど前で恐縮ですが、地元小学校に転校してきた子供が、プールの授業のあった晩はいつも目がはれ、それが気にかかる、そのような病状が認められ、医者のお父さんから塩素の量が静岡市では多いのではないかと相談されたことがありましたが、この点は基準どおりであることをお伝えしまして落ち着きました。しかし、最近ではＯ-157のこともあり、お母さん方からプールの衛生基準や衛生管理についての状況を知りたいとのお声もいただいておりますので、この際、その点をお伺いします。
２点目は、防災に関する件であります。
瀬名新町に 100トン貯水槽の土地がないので、西奈中学校の運動場に配備していただけるとありがたいとの相談がありましたが、消防職員、また学校施設課の御説明で、不可能ではないが、西奈中学ではプールの水を有事のときには対応できるように考えてあり、一部の機材については今後対応を考えてくれる、そのような報告を伺いまして、この件も解決いたしました。しかしながら、予想される東海大地震が発生することを考慮しますと、既存のプールはコンクリートづくりが普通でありまして、震度６とか７などの揺れが発生することを前提にいたしますと、コンクリートではひび割れ、クラックというのでしょうか、そのようなわずかなすき間からアリの一穴と申しますか、災害時で最も貴重な生活用水の確保ができなくなるおそれがあります。
そこで、学校校舎改築長期計画作成基準にのっとって、今後改築が必要な学校のプールを、阪神大震災においてステンレス製プールが耐震性にすぐれていたと聞いておりますが、本市においてステンレス製プールへの考えがあるのかどうか、お伺いします。
次に、国１バイパスについて１点お伺いします。
かねてから地域要望事項としてお願いしてございます高架下利用のことでございます。３月26日のバイパス供用で、こちらの東部地域の住民は北街道の朝夕ラッシュ時での交通渋滞は見事に緩和され、大変に感謝しております。しかしながら、瀬名中央町は、このバイパスの高架の影響で町内を二分された印象が強く、南北の物理的空間を建設省へ要望しておりますコミュニティー広場などの利用が、一日も早くできないものかとのお声が日増しに高まっております。あの高架下の敷地はゲートボールの練習場ができれば雨が降っても大丈夫だとか、みんなと顔を合わせられ安心だとか、孫を連れて外へ出るのが楽しみだとか、長尾川沿いの場所に水防の倉庫もあれば本当に安心できるが、あの話はどうなったかなど、当局の御努力は伝えさせていただいておりますが、この地域の大きな課題であります。
ちなみに瀬名中央町から四丁目、瀬名川一丁目から三丁目、東瀬名町、南瀬名町と、瀬名一丁目だけでも本年６月30日現在の住民基本台帳登録人口から見ますと、人口が１万 4,513人、 5,871世帯を抱える地域へと発展しております。そして、井上恒弥議員、村越作一議員の後押しもあり、地域的な整備の手順としては一番早く対応していただきやすい工区ではないかと思っております。以上、この瀬名中央地域の国１バイパス高架下利用について、どのような建設省へのアプローチと感触があるのかをお伺いします。
次に、麻機遊水地についてお伺いします。
先般の新聞に、大谷川放水事業の通水式が２年後に予定され、巴川の流量を減らすための遊水地は計画面積の半分にも満たないのではないかとの情報もあったようで、洪水対策に不安であるとの疑問が投げかけられたと報道されておりました。七夕豪雨の際、長尾川の右岸の決壊により、東部地域の浸水被害を経験いたしました私どもの心情といたしましては、進捗状況が気がかりでなりません。
そこで、改めてお伺いいたしますが、麻機遊水地は暫定計画のもとで整備が行われておりますが、現状と今後の見通しについて、私は本来の遊水機能は当然ながら、特に環境に優しい施設づくりにはどのように配慮されているのかをお伺いします。
同時に、第３工区の緑地事業について、市民が気楽に家族で憩える親水公園の整備と麻機の自然環境を守り残す工夫を提唱させていただいたこともありましただけに、今後の計画についてどのように取り入れているのかをお伺いします。
最後に、梶原山のふもとに去る５月、突然58メートルと聞いておりますが、鉄塔が建設されました。この鉄塔建設に伴いまして、静かなこの瀬名の地域の皆さんは反対署名など、かつてない住民争議が起こっております。携帯電話のツーカーセルラー東海無線基地局のことであります。市民の利便性、公共の福祉のためにと考えられた地主さん、会社経営と市場拡大に会社の命運をかけた業者、欧米では既に健康侵害ありと厳しい法律を制定されている電磁波と、東海大地震などの被害での鉄塔崩壊の危機感と落雷等、心配が募る住民の皆さんのためにも、市当局の毅然たる姿勢で対応すべきであります。今後、市内各所でも懸念される同等な市民レベルの紛争が未然に防げる努力を伺うものでありますが、今回は無線基地の建設に伴い、いわゆる電磁波問題に対する認識、また静岡市の今後の取り組みについてお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わります。
60 ◯市長（小嶋善吉君） お答えいたします。
私からは、先日行われました青少年の国際音楽祭のことについて答弁をいたします。
初めに、印象でありますけれども、ことしの７月24日に第７回日本国際青少年音楽祭が参加をされまして、11カ国、13団体の青少年代表者、約30名ほどの方々が私のところに表敬訪問にいらっしゃいました。一人一人が自己紹介をしていただきましたが、世界各国から訪れた音楽を愛する若者と親しくお話をする機会を得まして、改めて国際化が浸透していることを実感をいたしますとともに、音楽を通して人種や言語の違いを乗り越えて心の交流を図れるものであるということを思いました。
次に、評価でありますが、この音楽祭は昭和54年から実施をされているということでありますが、静岡市を中心に演奏会や交流活動、またホームステイなどを行う中で、内外の多くの青少年が参加をし、国際親善と文化振興に大きな成果をおさめてきたものと大変高く評価をしております。今後も静岡県や他の自治体とともに連携をし、講演をしていきたいというふうに考えております。
他は部長から答弁いたします。
61 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 仮称東部老人福祉センターについての御質問にお答えをいたします。
まず、進捗状況でありますが、建物については外装工事を完了し、一部足場を取り外し内装を施工中で、諸設備について現在整備中であります。全体では約60％の進捗率で順調に進行しており、来年２月末には完成の予定でございます。
次に、特色でありますが、仮称東部老人福祉センターは世帯間交流もできる多目的広場の設置、地域に開放できる部屋の確保、長尾川にあるせせらぎ広場と一体的に使用できるあずまや等の設置をしております。また、センターの教室内容は資格認定講座等を含めた60代の若い世代もターゲットに考えております。
次に、温泉利用についてでありますが、現段階では考えておりません。
以上でございます。
62
◯生活環境部長（海野謹吾君） 初めに、余熱利用施設の２点についてお答えいたします。
南沼上地区に予定しております余熱利用施設の建設につきましては、平成６年度に策定しました健康増進と保養をテーマとした基本構想をもとに、現在、建築の基本設計及び実施設計を行っております。また造成工事は平成８年度に行いました土地造成設計をもとに平成９年度、10年度の２カ年で実施してまいります。今後のスケジュールでございますが、平成10年度から12年度の３カ年にかけて建築工事を実施し、完成は平成13年３月を予定しております。
温泉ボーリングの経過等でございますが、温泉掘削につきましては、地元住民の要望や施設の付加価値を高めるため、平成７年度に温泉探査を行い、それに基づき平成８年度に実施いたしました。温泉の掘削結果については、温度、湯量とも当初想定していたような結果は得られませんでした。
それともう１つは、電磁波問題に対する本市の取り組みについてでありますが、電磁界による健康への影響については国内外で数々の報告がなされているものの、いまだに関係は明らかにされておりません。このため国が平成６年度に電磁環境の健康影響に関する調査研究を実施したところ、疫学的研究に必要な技術的事項がいまだ解決されていないので、健康影響の有無については結論づけることができないと報告されております。本市としましては、国の調査研究の動向を見ながら、取り組みを研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
63 ◯教育長（織田元泰君） ダイオキシン問題にかかわって、児童生徒に対する環境教育を今後どのように進めていくのかという御質問に対してお答えいたします。
ダイオキシン問題を含めまして、環境問題は人類の将来にかかわる重要な問題と認識しております。現在の環境教育は社会科、理科等の各教科や道徳、特別活動の領域におきまして、ふえ続けるごみ問題や大気汚染問題、あるいは森林、水資源の維持などについて、児童生徒が身の回りの環境に意欲的にかかわり、よりよい環境づくりや環境保全、再生の重大さを認識し、それらに配慮した行動がとれるように指導しておるところでございます。今後もこれらに配慮し指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯教育部長（村上公彦君） 初めに、学校のトイレの問題についてお答えを申し上げます。
西奈小学校の導入の経緯でございますが、平成９年度西奈小学校に障害児が入学するということで、学校側より車いす用のトイレの設置要望がございました。心身の障害の程度から判断いたしまして、車いす用トイレの改修を行ったところであります。他校におきましても障害児が入学している例がありますが、児童の心身の障害の程度に応じ、学校側と協議の上、障害児に配慮した施設設備の改善を行っております。現在、車いす用トイレの設置につきましては、静岡県福祉のまちづくり条例の施策に沿いまして、校舎棟へは改築、大規模な改修工事時に、また体育館、プールには改築時に設置をいたしております。
小学校トイレの環境改善、議員御指摘の４Ｋでございますが、平成８年度にトイレの男女間仕切り壁、設備等の設置状況について調査した結果、改修が必要な学校につきましては、本年度から３カ年計画で改修を実施してまいります。今後とも児童生徒、父兄など、不特定多数の方が安心して利用できる明るく使いやすいトイレとなるよう環境改善に努めてまいります。
次に、プール水の環境管理の現況でありますが、夏季期間中、水質検査を静岡市薬剤師会に依頼しまして２回ほど実施しております。基準に満たない場合には、適切な処置を施し、再検査による適合の結果を待ちまして使用をいたしております。なお、毎年５月には各学校のプール使用責任者を対象に、プール衛生管理講習会を行いまして、プール使用前に遊離残留塩素を測定いたしまして、塩素濃度の維持に努める等、指導者への指導を徹底しております。
ステンレス製プールの導入でありますが、本市は大部分が鉄筋コンクリート製プールとなっておりますが、ステンレス製プールは地震等にゆがみがそのまま残る塑性変形という構造特性によりまして、大きなエネルギーを吸収するために耐震性とか、あるいは耐久性にすぐれていると聞いております。阪神・淡路大震災の調査でも、ステンレス製プールに被害がなかったと報告されております。以上のことから、予想されます東海沖地震を視野に入れまして、改築の際には耐震性、耐久性にすぐれているステンレス製プールの導入を検討しているところであります。なお、屋上プールにつきましては、建物への重量軽減化と漏水防止を図るため、従来からステンレス製プールを使用しているところであります。
以上であります。
65 ◯都市開発部長（松林誠君） 国１バイパスの高架下利用についての御質問にお答えいたします。
地元からの要望に基づき、建設省に対し借用依頼をしております。建設省は現在要望を踏まえ、多目的広場及び水防倉庫等の高架下利用計画の策定中であると伺っております。今後、建設省より使用許可がおりましたら、地元の皆様方に管理運営組織をつくっていただき、多目的広場の具体的な利用方法について、地元連合町内会及び各町内会と話し合って進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯建設部長（藤浪義明君） 麻機遊水地の暫定計画の現状と見通しについて、及び将来計画策定に向けての対応についての御質問にお答えをさせていただきます。
麻機多目的遊水地事業につきましては、県の重点治水事業に位置づけられ、将来計画面積 200ヘクタールのうち暫定計画である86ヘクタール規模で事業を進めているところでございます。準用河川七曲川北側の第４工区の31ヘクタールにつきましては、既に用地取得と治水整備はほぼ完了し、市民の憩いの場ともなる親水公園や広場の整備並びに水生植物や野鳥等が生息しやすい水辺環境にも配慮した整備を進めており、平成10年度の概成を目指している状況でございます。
また、流通センター西側の第３工区の55ヘクタールにつきましては、県の治水事業と市の公園事業を進めておりますが、そのうち治水事業は平成８年度末現在で用地取得の進捗率は96％に達し、湛水計画面積29.1ヘクタール中18.1ヘクタールの湛水工事が完了する等、早期の機能発揮を目指している状況でございます。
将来計画の方向性につきましては、県及び静岡、清水両市で組織する巴川流域総合治水対策協議会において計画策定に向けた調査検討を予定しておりますので、本市といたしましても必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） 麻機遊水地第３工区の緑地事業の現状と今後の見通し、特に環境に優しい施設づくりについての御質問にお答えいたします。
第３工区につきましては、現在、県が治水事業として整備をしております区域32.8ヘクタールと静岡市が緑地として整備する区域22.2ヘクタールに区分されております。このうち市が整備する緑地につきましては、本年度実施設計を行いまして、来年度以降整備を進めていく予定でございます。整備内容といたしましては、多目的スポーツ広場や市民憩いの広場、そして自然環境の保全に十分配慮した動植物が観察できるゾーンなど、整備をしていきたいと考えております。
以上でございます。
〔32番望月晃君登壇〕
68 ◯32番（望月晃君） ２回目の質問です。
７つの項目について、それぞれ答弁をいただきました。２回目は私の意見を、また要望を中心に発言させていただきます。
初めの日本国際青少年音楽祭について、私も静岡市が全国、否全世界に発信できる大きなイベントとして既に定着されている大会だと評価する一人であります。今では静岡といえば大道芸大会があります。この大会は娯楽文化的要素の色彩で静岡を変えつつあります。また、世界の青少年を音楽芸術で結ぶ日本国際青少年音楽祭は、単なる常葉学園グループの文化イベントを越えた枠組みとして対応すべきときが来ているのではないかと考えます。この日本国際青少年音楽祭から生まれた草の根の国際交流があります。ロシアのクラスノヤルスク市との交流です。今回、クラスノヤルスク市から少年聖歌合唱団約40名、そして室内オーケストラ・グロリア23名からなる２つの団体が来静しておりました。この両文化施設団を派遣したクラスノヤルスク市の前副市長、現在は中央区長外２名の市幹部も来日され、静岡では小嶋市長に表敬訪問をされ、両市の友情を確認されておりました。エリツィン大統領と橋本総理の２国首脳会談がこの11月に、このクラスノヤルスク市で行われることが発表され、友人としておつき合いをさせてもらっておりますピマシコフ市長の喜ぶ顔が想像されます。
さて、静岡市が世界に平和と文化と人間を結んでいる、このような舞台の伝統をさらに強化し、このたび発表された静岡市基本構想で示された多様な価値と個性が交流するネットワークのまちをつくるためにも、次回はさらに市民と一体となり、これらの行事を評価すべきであると期待するものであります。
次に、仮称東部老人福祉センターにつきましては、あくまでも無事故で完成をしていただきたい。温泉の利用については厳しい答弁でありましたが、温泉を引いてくる事業が無理でありましたら、次に述べさせていただく人工の代用温泉装置等の導入を考えていただき、この施設を楽しみにされる方々のおふろに温泉気分で、冷え性、腰痛、肩凝り、関節、皮膚病等、温泉の効用効能を期待し、他の老人福祉センターにつきましても、市民の健康リフレッシュのためにも、将来の展望の１つにしていただきたいことを提案ておきます。
次に、余熱利用施設の状況をお伺いしました。平成13年３月完成の目標ということでございますが、余熱利用は配分電力量もさることながら、肝心な温泉は温度も低く湯量も少ないようです。この際、どのような具体的な対策を検討されておられるのかを１点お伺いします。
次に、学校施設の答弁をお伺いしておりまして、私は大変うれしく感じております。どの道もその道をきわめる名人とか達人、いわゆるプロフェッショナルと言われる方々は、初心から上級、その達人と言われる修行の道は自己を磨き、肉体と精神の極限を超えて初めてなし得ることと伺っております。いかなる組織、団体、国家にしても同様なプロセスがあろうかと存じます。その意味におきましては、近年の教育委員会の物事の対応というものが、常によりよい方向で前向きに変化、向上しているものと実感します。ハードからソフトへ、集団から個人へ、物から心へと教育事業に対する基本的視座が変化してることを喜ぶものであります。さきに述べたような円熟の域を感じるからであります。
このことは西奈小学校のトイレの件で確認されます。一人一人の個性を大切にとの心意気が随所に表現されておることを実感します。いずれにしても教育現場の先生方のフォロー、応援体制を固めながら、子供たちの人間教育により一層お力を発揮していただきたいと期待いたします。
次に、国１バイパスの高架下利用につきましては、当局の御努力に感謝申し上げ、順次できるところからよろしくお願いいたしたいと思います。
次の麻機遊水地は、大自然の厳しさを表裏一体とする地域だけに、天候に恵まれた穏やかな情景を当たり前に考えがちでしたが、５年に一度、また30年に一度の洪水対策のための事業であることも再確認させていただく中で、今後、第２東名アクセス、県道山脇古庄線などの幹線道路工事も含み、この地域に生息する生命体の環境を十二分に考慮し、一日も早い完成に期待いたします。
最後の鉄塔建設についてのコメントは予想どおりのものでありました。あえて今回、電磁波について考えていただきたく質問したわけは、今後、瀬名の鉄塔のような無線基地局や高圧線などの鉄塔が市内各地域各所で増設されることが予想されます。この種の住民紛争が起きないためにも、当局はこの電磁波問題をより真剣に対応をお願いしたいのでございます。電磁波について、イミダス '97によりますと、次の説明がございました。低エネルギーの電磁波の健康影響は1979年、米国から小児白血病患者を調べ、高圧線の下に住む者はリスクが高いという症例対照研究が報告された。その後、スウェーデンを初め、幾つかの同様な報告が出された。既に電磁波とがんの関係は50から60もの免学研究があり、低いとはいえ、いずれも２から３倍のリスクを報告している。しかし、英国の放射線防護会議の同様の調査によりますと、白血病と高圧線との因果関係は見出せず、従来の報告は交絡因子を十分考慮しないと批判している。白血病と脳腫瘍に関しては研究が必要であるとの説明であります。
しかし、電磁波障害についての項目では、携帯電話（ＰＨＳを含む）が 1,000万台を超えて爆発的に普及し始めたころから、使用中に発生する電磁波が医療機器を誤作動させるおそれがあると院内での使用を禁止する病院があらわれ、郵政省と厚生省は不要電波問題対策協議会、医用電気機器作業部会で統一指針をつくり始めた。きっかけは1994年６月にスウェーデンで起きた点滴ポンプの停止、携帯電話の電磁波を点滴ポンプのセンサーが関知したもの、心臓病患者の体内に埋め込むペースメーカーも誤作動の可能性がある。電磁波は電気製品を使ったときなどの電気と磁気の流れで、特にマイクロ波や超低周波を指す。人体への影響を指摘する欧米の報告もあるが、郵政省調査研究会は、現在使われている携帯電話は安全としている。ＷＨＯは96年、携帯電話などの電磁波を利用する製品が健康と環境に与える影響を調査するプロジェクトを発足させた。96年６月、千葉県の女性獣医師は大学での電磁波実験で、初めて電磁波障害による労災申請を行ったなどとあります。
我が国の電磁波に対するスタンスは、先ほど答弁にあったとおりで、市としては国の指導に従わざるを得ないでしょうから、先に進まないことは理解できます。しかし、国の基準は基準として、他都市の白血病やがんと診断された住民の現実があります。問題はこの現実を自分たちの苦労としてどのように解決していくべきかという発想に立ってもらいたいのであります。既に、スウェーデンでは20年も前から公的施設、なかんずく幼稚園、学校など、子供たちの環境を守る法制度を実施していることを教訓にすべきである立場を、静岡市が率先して取り組んでいただきたいのであります。なぜならば、郵政省、厚生省、いずれの電磁波等影響資料は、電力会社関係の研究所と学者での提出資料であり、若干矛盾を抱えたまま結論的には被害なしを前提として、この問題に対応しているのが実情だからであります。
そのような背景をもとに、瀬名の鉄塔建設は法の空白部を突いて、業者側が市民への十分な説明がないまま、一方的にわずかなすきをついて、下請業者に建設されたところに住民との感情問題を複雑にしているのであります。当然、業者サイドでは市に建築許可はとってあり、建築現場は市有地で、契約提携も手続上には問題なし、電磁波に関しても住民の心配する健康被害はなしとの説明に終始であり、住民サイドとしては業者の頭ごなしの対応に、例えば国が定めるルールにのっとっての作業工程を行っていないなど、ますます住民感情を悪くするだけなのであります。鉄塔周辺にお住まいの女性たちにお伺いしましたら、政府や業者の不信、不安が一番の理由であります。かつての水俣病、イタイイタイ病、最近ではエイズ感染の政府の対応、原子力発電に伴う管理データの捏造など、また今後は新たな電磁波調査研究報告の結論が出るまで数十年の気の遠くなるほどの貴重な時間が浪費されるのではないかと、心から心配されております。
ですから、このたびの問題を転機に、当局は環境保全の立場だけでなく、全庁的な立場で静岡市条例などを検討して、例えば市有地、ビルの屋上などの無線基地局や鉄塔建設に対し、従来の提出書類プラス地域住民の賛成書を前提するなどの項目にすべきであると申し上げて、２回目の質問を終わります。
69
◯生活環境部長（海野謹吾君） 温泉利用の具体的な対策についてお答えいたします。
温度につきましては、清掃工場からの余熱を利用して加熱することになります。湯量につきましては、貯湯タンクの設置や循環方式等により、温泉利用は可能であると判断しております。
以上でございます。
〔32番望月晃君登壇〕
70 ◯32番（望月晃君） 最後の登壇になります。
温泉装置に関して補足させていただきます。
他都市において高齢化社会の受け皿としての福祉施設は当然で、健康増進、そして触れ合いコミュニティーの場に代用温泉装置などを施設して、市民や住民に親しまれております。
埼玉の川口市は人口約44万 5,000人、平成７年８月に福祉施設南平たたら荘にカルシウム人工温泉装置システムが設置されております。これは北海道の長万部町に二股ラジウム温泉があります。明治後期より温泉の効能は広く知られております。内容は石灰湯華の主成分の炭酸カルシウムは 95.75％の含有で、特殊な条件のもと、珍しい水溶性として存在しています。この石灰湯華を化学薬品添加物を一切使用せず、 100％天然のまま製品化した二股温泉湯の花があります。厚生省の医学部外品の認定、承認番号48のDX36で登録し、長万部町では一村一品として指定登録をしております。川口市で設置した装置は、この二股温泉湯の花の原石をタンクに詰め使用している浴水を循環させることにより温泉化に成功した装置であります。
71 ◯副議長（藤田卓次君） 望月君に申し上げます。あと１分で終了してください。
72 ◯32番（望月晃君） （続）いずれにいたしましても、各自治体で急速な高齢化に伴いまして導入したこれらの人工温泉装置が、その手軽さとメンテナンスの費用問題でも従来の入浴施設の３分の１程度でおさまる利点もさることながら、利用される皆さんの健康促進に目を見張る実証は異口同音に温泉の効用を指摘され、また人気を呼んでいるところだそうであります。
先日も川口市に設置された施設と民間の施設を視察させていただき、それぞれの管理者にお伺いしましたが、カルシウム人工温泉装置についての市の検討会に出席した管理者は、かつてボイラー危険物の管理者を30年務めた経験から、この装置の設置には大反対だったそうですが……
73 ◯副議長（藤田卓次君） 35分になりました。質問を終了してください。
74 ◯32番（望月晃君） （続）という、少しまだありますが、本当にありがとうございました。
75 ◯副議長（藤田卓次君） 暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩
─────────────────
午後３時25分再開
76 ◯議長（剣持邦昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次は、５番村越作一君。
〔５番村越作一君登壇〕
77 ◯５番（村越作一君） 通告に従いまして、３項目について質問いたします。
質問の１項目としましては、今議会に議案として提案されております静岡市の新総合計画基本構想であります。
この基本構想は、今議会に上程されてくるまでには、官民一体となった審議が何回となく練られ、それなりにそれぞれ市民や団体の意見等、要望などを集約してきた新基本構想だと私は理解しております。私も、皆さん見たと思いますけれども、この基本構想案を１部から５部までなっておりますが、つぶさに読ませていただき検討をさせていただきました。
本市は昭和47年に第１次の、また昭和60年に第２次の基本構想がそれぞれ議決されており、今回が３次の基本構想となります。この基本構想の評価は審議に当たった審議委員によってまちまちで、会議録や報告書など、うかがい知るところによりますと、この基本構想はだれが見ても納得できる理想的なものと言える。まちづくりの戦略の具体化への布石となる基本構想で、市民側の心構えについての記述がポイントであることだと考えられるといった意見を述べている委員や、またこれとは違った意見として、市民のライフスタイルの変化、ゆとり、精神面の価値観の変化を重視し、10年後をかんがみ、思い切ったシフトをとっている。バブル崩壊後の変化として追求するもの自体も変化していることを意識しているために、インフラ整備や開発に対して淡白な内容であることに不満を持っている委員もいると言われています。
思えば昭和47年に始まったこの基本構想が、こうして策定されるたびに毎度のように言われてきていますことが、この総合計画の基本構想は市の憲法であり、市のまちづくり推進の最高位に位置づけられている構想であると言われております。そこで、ただいま申し上げましたことを踏まえ、この基本構想の策定に当たっての幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目の質問といたしましては、今回の総合計画基本構想が策定された根拠は一体何であったのか。また、この基本構想は市が策定する諸計画の最上位であると私は理解しておりますが、市が策定する他の静岡市の構想や計画との関係はどのようになり得ていくのか、お伺いをしたいと思います。
次に、２点目といたしまして、基本構想の改定理由ですが、まちの憲法と言われるこの基本構想を変えようとするのですから、それなりに大きな改定理由があると思います。例えば社会情勢とか社会環境が大きく変化した時点での見きわめがあったりします。しかし、今回のこの新基本構想は、皆さんも御存じのように現の７次総合計画が平成12年までになっているということでございます。にもかかわらずなぜ２年も早く前倒しをしても、この時期に改定をしようとするのか、お伺いをしたいと思います。
３点目ですが、この基本計画が決定すれば、当然基本計画が具体化されてくると思われます。策定スケジュールとして平成11年に計画をスタートさせたいと当局は言っておりますが、察するに今回の基本計画は今議会で仮に議決したとしたら、その間どのように取り扱われていくのか、お伺いをいたします。
４点目の質問としまして、現在進行中の第７次総合計画についてでございますが、現在までそれなりのまちづくりの成果を上げてきたものと思います。この７次の現基本構想の評価はどうであったのか、お伺いをしたいと思います。
また、この７次総の「情報とふれあいの人間都市・しずおか」は、既に目的を達成されたのか、未来型森林文化都市構想は、これからはどうなるのか。特に７次総合計画の中心テーマでありました「人の集まるまちづくり」については、どのように位置づけていくのか、お伺いをいたします。
また、今回の新基本構想が現７次総合計画基本構想と比べて、どこがどう大きく変わったのか、またこのたびの新基本構想の特色はどんなものがあるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、２項目目の質問といたしまして、ただいま質問を述べてきました新総合計画基本構想に絡めて、都市計画のマスタープランについて質問をいたします。
７月16日付の新聞に、皆さんもごらんになっておりますが、静岡市がまちづくりのための都市計画マスタープランを策定したという見出しで、およそ20年後の都市施設のあり方を示すマスタープランの準備を進めているようだというニュースが報道されました。新聞にも少々出ておりましたが、都市計画は今まで市町村においては都道府県知事が定める整備や開発または保全の方針のもとに策定してまいりましたが、今回のこの都市計画マスタープランは、都市計画法の改正で、市町村が独自に都市全体の将来像を描き、独自のマスタープランを策定することができるようになったわけであります。
私は、この法改正により都市計画のあり方がようやく市町村の手にゆだねられて、市独自のマスタープランが今回策定できるんだなと思うと、大きい喜びを感じるわけであります。また、地方都市の特性を踏まえた住民本位のまちづくりができるのではないかと、今後大いに期待ができるわけであります。したがって、今回のマスタープランがただいま申し上げた理由で、終戦後初めて市独自で将来像を定めるに至ったわけでございまして、そのスタートする市の都市計画を策定し、このマスタープランについて幾つか質問をさせていただきます。
まず１点目として、冒頭質問いたしました市の総合計画、基本計画が策定されて今議会に上程されておりますが、この時期に先行して市独自の都市マスタープランを策定しようとしているが、最上位の新総合計画とはどのように整合してこのプランを策定していくのか、お伺いをいたします。
２点目といたしまして、今回作成しようとしているマスタープランの骨子とその特徴は一体何であるのか、お伺いをいたします。
３点目として、マスタープランの策定に当たって、今後20年間どのようなスケジュールを立てていくのか、お伺いをいたします。
次に、質問の内容が今までと多少変わりまして、肩の力がぐっと落ちる健康増進施設の余熱利用の建設についての質問であります。
ただいま私の前の質問者の望月晃議員からも、東部地区の課題の１つとして余熱利用施設の質問がございました。したがいまして、質問の視点を多少変えて、なるべく重複を避け、私もこの施設が建設される地元中の地元におりますので、２、３の質問をさせていただきたいと思います。
議員の皆さんや当局の皆さんも御存じのように、この余熱利用施設の建設は新沼上清掃工場の建設に当たって、地元の南沼上町内会及び南沼上開発委員会からの同意条件として要望されたものであります。新沼上清掃工場の建設に当たって、この工場の余熱を利用した施設の建設が、何とか地元からしてほしいという要望があり、約束されたのが新沼上清掃工場が翌春には焼却炉の火入れが行われようとし、本格操業もあと１年に迫った、ちょうど平成６年の10月、要望書が地元から──余熱利用施設の要望書ですが──正式にあったわけでございます。たまたまこの年は８月に市長の改選があり、10月というと現小嶋市長が当選してまだわずか２カ月後ということになりますが、この要望書は小嶋市長あてに出されたものであります。しかし、以前から地元と市の同意条件として約束をされていましたし、小嶋市長もこれを受けて、英断をもってこのたびこの建設の運びになったことだと思います。
私たち自民党の議員にあっても、比較的この建設現場に近い東部地区の議員数名も、この施設の建設に当たっては、市が実施するのなら少しでもいいものを、多くの利用者に喜ばれ、長く親しまれる施設を建設してもらいたいと、そういう願いで他都市の余熱利用施設や類似施設を数カ所、我が党の帯金議員を代表として６名で視察してきたところであります。近ごろというか、ここ数年前から全国的にと言っていいほど、こうした保養や健康増進を目的とした施設が多く建設されてきています。民間のこうした施設はもちろん、公共の施設にもなかなか豪華で立派な施設内容を持ったこういう増進施設がありました。今回、当市がこのような施設を建設しようとすることは、時代の潮流に乗った一つのユニーク事業ではないかと私は理解しております。
しかし、この事業は現在のブームの中で建設するのですから、いろいろな面で大変なことがあると思います。他の施設に負けないためにも、施設内容を少しはぎらぎらした企画で、ユニークな施設にしなければ長期の運営は難しいのではないかなと思います。そんなことを踏まえ、ある問題点を質問したいと思います。
まず１点目として、この施設の内容ですが、それは先ほど望月議員も言いましたので重複を避けますが、まず、基本設計及び実施設計と、現在進めている当局のこの施設の内容がどんなものであるのか、そこら辺を決まっていましたらお伺いしたいと思います。
次に２点目の質問として、この余熱利用施設が全体から見て、先ほどは温泉についてはいろいろ望月議員から細かくお話もありましたので省略しまして、施設は温泉だけじゃないと思います。温泉の掘削結果は先ほどのとおりでございますが、これらを含めた施設の特色、機能についてはどのように考え、これから利用者に喜ばれようとしていくのか、もしお考えがあったら御答弁をいただきたいと思います。
３点目の質問ですが、この施設への交通手段でございます。利用者確保のための足と言ってもいいかもわかりませんが、御存じのようにこの施設が建設される南沼上の薬師地先は、山に囲まれた比較的静かな場所であります。隣には新沼上清掃工場やヘリポートなど公共施設が２、３あるのみで、あと民間のゴルフ場が１つあります。民家は点在、ほとんどないと言っていいほどでございます。そんな場所ですので、利用者確保のための交通手段をどうするかということによって、大分にぎわいが違うのではないかと思います。幸い近ごろ、公共施設がこのように付近にできたために、道路網が沼地ですが少しずつは整備されてまいりました。また、付近にはつい先般オープンした静清バイパスを初め、第２東名につながる都市計画道路下大谷線などがもっともっと整備されていけば、かなり施設利用者が多くなり、マイカー利用者が増加するものと考えます。そういうことによって道路、またこれを受け入れる施設の駐車場の設置が必要だと思いますが、それでもう１つ忘れちゃならないのは、この施設を利用しようとする身体障害者の受け入れ対策などが、よくうっかりしますが、どんなふうに対策を練って、この施設にこの現場に立たれるのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
また１つ、流通センターまで──この付近に流通センターがありますが──路線バスが流通センター行きが来ております。これをこの施設まで延長して利用客の利便を図るような考えがないか質問いたしまして、第１回目といたします。
78 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
基本構想の策定根拠は何かということでありますが、４点に分けて御説明したいと思いますが、それと他の構想、計画との関係はどう置いているかということでありますが、基本構想の策定根拠といたしましては、直接的には地方自治法第２条第５項の規定を受けております。すなわち市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないとされております。
２つ目として、今日の急激な地域経済社会の変動の中にあって、市町村が真に住民の負託にこたえ、適切な地域社会の経営の任を果たすためには、市町村そのものが将来を見通した長期にわたる経営の基本を確立することが必要であると考えられることから、基本構想は定めるものであります。この構想は、当然ながら当該地域の発展のために立てられる各種の具体的な計画のすべての基本となるものであります。このような重要な意味を有していることから、議会の議決を経て策定することになっています。
基本構想は、御指摘のとおり、市が策定する諸計画の最上位に位置するものでありますので、各部門がまとめる各種の計画や構想づくり、また新総合計画の基本計画づくりにおいて十分基本構想の趣旨を体して行ってまいります。
現基本構想は平成12年度まで計画を有しているが、なぜこの時期に改定をすることとしたのかという御質問でありますが、昭和60年に策定をされた現基本構想は、策定後10年余を経過をしており、この間、バブル経済の崩壊や急速に進展する少子高齢化、情報化、国際化などにより、市民生活は大きな影響を受けており、また中核市移行など、本市を取り巻く社会経済環境は変化に見舞われ、社会の質的変貌が見られます。さらに国におきましては、現在の四全総にかわる新しい全国総合開発計画、これは2010年から2015年までの計画でありますが、策定中でありまして、県におきましても平成７年から平成16年度までを計画期間とする新世紀創造計画を策定をしたところであります。
一方、本市を取り巻く地域社会全体に大きな影響を与えることが予想されます第２東名、中部横断自動車道、静岡空港などに代表される大規模な社会資本の整備も具体化をしてきております。このような内外の諸情勢に対応した本市のグランドデッサンを描くために、この時期に新たに基本構想を策定をすることといたしたものであります。
他は部長から答弁をいたします。
79 ◯企画部長（井戸一美君） 基本構想に関する５点についてお答えをいたします。
まず、新基本構想がスタートする平成11年度までの間、新しい基本構想の取り扱いはということでございますけれども、基本構想、基本計画、実施計画の３つの計画をもって総合計画を構成をしていますが、これらの３つの計画は同時期に改定されて、同時期にスタートすることが望ましいと考えられています。しかしながら、基本計画は基本構想に基づいて、その趣旨を十分体して策定をされるべきであり、かつ本市の基本計画は原案作成過程から市民参加により作成をしていきますので、十分な策定期間を確保する必要があること等から、平成９年度の後半と10年度は新基本構想を十分消化するとともに、市民へのＰＲに努め、これをもとに基本計画を策定していく期間と位置づけております。
次に、２点目の現基本構想の評価ということでございますが、現基本構想において目指す都市の姿を「情報とふれあいの人間都市」としたことについては、急激に進行する情報化と、物から心への人々の価値感の転換に対応したものとして、今でも評価できると考えております。また、全国的に見ても注目をされました未来型森林文化都市構想なども搭載をされており、その策定時期の時代の要請にこたえた構想として、十分評価されるものであると考えております。
３点目の現基本構想の達成度と未来型森林文化都市構想の取り扱いについてでございますけれども、「情報とふれあいの人間都市・しずおか」とは、進行する情報化社会に的確かつ先進的に対応するとともに、市民一人一人の心の触れ合い、潤いにあふれた人間優先の都市を建設していこうとするものであります。この構想を受けて、本市はテレトピア、ハイビジョンシティー、ニューメディアコミュニティーなど、国の地域情報化政策のモデル都市に指定をされ、統合サービスデジタル網、都市型のＣＡＴＶなどの情報通信基盤整備を他都市に先駆けて行ってきたところであり、さらに各種の情報システムの構築等に努め、全国的に見ても高度情報化に対応した都市の１つになっていると自負をしております。このようなことから、現在までのところ、現基本構想の目指す都市の姿は、おおむね達成したものと評価しています。
また、未来型森林文化都市構想に盛り込まれた精神や考え方は、本市にとって引き続き有効であることにかわりがないので、新規本構想においても、この精神を酌み取って策定したところであります。平成８年度から山間地域振興計画の策定に取り組んでおり、この計画を未来型森林文化都市構想の後継構想として位置づけていきたいと考えております。
４点目でございますか、７次総の中心テーマだった「人の集まるまちづくり」の扱いでございますが、「人の集まるまちづくり」は今回の基本構想の目指すまちの姿の精神に即しており、今後、策定をいたします基本計画においても、まちづくりの重要な手段として引き続き標榜していくことになります。
最後に、５点目の新基本構想の特色でございますが、本市の総合的かつ計画的な行政を運営するための最高指針という基本構想の持つ基本的な役割は変わることがありませんが、次のような現基本構想と異なる特色を有しております。
１つは、より強力な市民参加により原案を作成をしたこと。２つ目は、まちづくりは究極的には人にかかっていることから、目指すまちの姿において「感性育むまち。心通うまち。進化するまち。しずおか」と、人を全面に掲げたこと。さらに目指すまちの姿と、それを実現するための大きな手段として、また個々の事業実施の際の評価基準として７つのまちづくりの方向を設けたこと。そして３つ目は、目指すまちの姿を実現するため、また各事業を有効に機能させるよう、まちの経営システムを設けたことでございます。このような基本構想は、全国的に見てもかなり独創的、精神的な特色を有していると考えております。
以上でございます。
80 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） 都市計画マスタープランの３点の御質問にお答えします。
初めに、新総合計画との整合性についての御質問ですが、都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２の規定により、上位計画となります新総合計画に即した内容で策定するよう定められており、策定に当たりましては、新総合計画との整合を図ってまいります。
次に、都市計画マスタープランの骨子と特徴についての御質問ですが、都市計画マスタープランは本市の自然、歴史、産業などの地域特性を踏まえ、市域全体と地域レベルについて、おおむね20年後の将来像を示していくものであり、住宅地、工業地、商業地の土地利用や幹線道路、公園、緑地などの基本方針を策定してまいります。都市計画マスタープランの特徴といたしましては、市内を10地域に分け、多くの市民に御参加をいただき計画を策定し、公表することであります。なお、今回策定します都市計画マスタープランは、今後、用途地域や道路、公園など都市施設の都市計画決定をする際の指針となるものでございます。
次に、今後のスケジュールについてでございますが、マスタープランの策定に当たりましては、平成９年度から10年度の２カ年にわたり市域全体と各地域別の将来像について、市民の代表で構成する地域協議会と学識経験者や産業界などの代表者で構成する策定懇話会の御意見を伺いながら策定し、引き続き平成11年度には都市計画審議会への諮問、審議会への報告を行い、策定した内容を市民に公表してまいりたいと考えております。
以上でございます。
81
◯生活環境部長（海野謹吾君） 余熱利用施設の３点についてお答えいたします。
まず、１点目の余熱利用施設の概要についての御質問でございますけれども、施設の概要は地上２階、地下１階建て、延べ床面積約 6,500平方メートルを予定しております。施設の内容ですが、メーン施設として流水プールや水着着用で気軽に健康づくりができる、水の泡を利用したジャクジー等の温浴施設や、ウオータースライダー等、子供が楽しむことができる施設も検討しております。そのほかトレーニングルーム、リラクゼーションルーム、大広間、温泉施設、レストラン、売店等を計画しており、施設全体のイメージとしては、子供からお年寄りまでの幅広い年齢層が利用できるようバランスのとれた施設を検討しております。
２点目の温泉を含めた余熱利用施設の特色と機能についてでございますけれども、当施設は新沼上清掃工場からの余熱を利用した健康増進施設で、施設のメーンとなるものは温水プールであり、これに温浴施設、スポーツ施設やリラクゼーション施設等を複合的に計画していることから、温泉についてはあくまでも施設の一部として考えております。
３点目の施設への交通手段についての御質問でございますけれども、まず駐車場については夏休み等のトップシーズンにも対応できるよう、敷地内の多目的広場の利用も含めて約 350台を予定しております。また、施設が高台に立地することから、障害者のための駐車場を玄関付近に設置する計画や、障害者等が団体でバスで来た場合には、玄関まで乗り入れができるようなロータリーの設置を検討しております。バス利用等については、市民の利便性を考慮し、路線バスの活用や団体利用のための送迎バス、個人利用者のためのシャトルバス等の対応が考えられますが、今後、施設建設の全体計画の中で検討してまいります。
以上でございます。
〔５番村越作一君登壇〕
82 ◯５番（村越作一君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず御答弁で、今回の基本構想の策定のねらいや意義は大体わかりました。この新基本構想がこれからの静岡市のまちづくりを左右すると言っても過言ではない重要な政策ですので、構想について、さらに何点かの質問をさせていただきます。
まず第１点目ですが、この基本構想の策定に当たっては、ただいま答弁で、より強力な市民参加により原案を作成したとのことですが、この市民参加がどのような過程を経てきたのか、お伺いをしたいと思います。
次に、２点目の質問としまして、第７次総合計画では、目指すまちの姿として、ただいま御答弁では、まちの主役はそこに住む住民であり、まちはそこに住む住民が豊かな人間生活を営むことのできる機能を備えていなければならない。21世紀を目指すまちづくりは、そこに住む人々が生活を向上させるために豊かな情報を自由にみずから必要に応じて享受することができ、そして温かい心と心の触れ合いに満ちあふれる、潤いのある生活空間の確保が重要だというようなことを申しましたが、この「情報とふれあいの人間都市・しずおか」は、第７次総の今までの本市の目指すスローガンでもあったわけでございます。しかし、今回の新基本構想によれば、まちづくりは究極的には人にかかっていることから、「感性育むまち。心通うまち。進化するまち。」と、目指すスローガンを変えていますが、その意味は何なのかお伺いをいたします。
３点目といたしましては、清水市との合併の話が再三きょうも質問者から出ておりますので、詳しくは申し上げませんが、住民の間で真剣に論議されている昨今でございます。22日には一応清水の方も合併協議会設置の署名運動が終わり、賛成者が多かったということで、やがては清水市側から住民発議により協議会設置の要望が静岡に出されてくるなと思います。このように近い将来において合併問題が持ち上がろうとしているさなかに、当市の基本構想が策定され、11年から22年までの12年間を計画実施していくとのことですが、もし途中で合併が実現したとしたら、この基本構想はどのようになるのか、これは重要なことだと思いますので確認をしておきたいので、はっきりと御答弁をお願いします。
４点目ですが、この基本構想の策定に当たった住民の中には、聞くところによると清水との合併や指定都市について、これらの方向性をある程度基本構想の中に読み取れるような表現をしたらどうか、指定都市を目指すに当たり、清水市との合併はすべきだという表現がもう少しあってもいいのではないか。そうでないと、12年間の基本構想のうち、基本計画レベルが合併推進ということで具体的な施策がない場合は、非常に施策が立てにくいではないか。地方分権の流れの中で指定都市を目指すべきだと示唆している住民もおります。私も同感で、12年間の基本構想のスタンスとして、構想の中に政令指定都市を目指すと言うべきだと私は思いますが、この問題については、もしもできましたら市長のお考えをお伺いしたいと思います。
続きまして、都市計画マスタープランについてでございますが、新総合計画と今回の都市マスタープランについての整合性は、御答弁にもいただきましたように、最初の新総合計画の査定に従って計画実施していくとのことですが、それは当然のことだと思います。まちづくりにおいて総合計画がソフトの面の法制度を含めたまちづくりの仕組みのほか、非物的施策の目標も指し、例えば福祉、文化、教育、環境の内容にかかわってくるような非常に総合計画としては幅の広いものを持っております。それと比較して、都市マスプランはハードな面を持った物的施策として、土木、建設による公共事業を中心としたさまざまな物的基盤施設を整備していくものだと思うからであります。今回の都市マスプランが都市全体の20年後の土地利用、道路、公園等の都市施設、都市環境等について、将来像を作成していくとの御答弁がございましたが、そこで質問ですが、策定に当たった住民の意見を反映させたいということですが、市民の代表で構成する地域協議会と、学識経験者や産業界の代表者で構成する策定懇話会ですか、を組織して、市全体と地域の将来像を検討していくということですが、これは具体的にはどのようなことなのか、お伺いをしたいと思います。
次に、２点目の質問として、この都市マスはおおむね20年の将来像ということですが、まちの変化、例えば静清合併などが予想されているさなかにどのように策定し、見直しをしていくのか、お伺いをします。
３点目の質問として、この都市マスは市民参加で策定していくとのことですが、まちづくりにおいて土地利用など物的施策が住民との間に関係してくることが多いと思いますので、策定参加者だけではなく、すべての市民に周知徹底を図る必要があると思いますが、これらをどのように市民にＰＲをしていくのか、お伺いをいたします。
次に、余熱利用施設についてですが、施設の内容や交通対策についての考え方は大まかですが大体わかりました。実施設計はこれからということですから、はっきり答えられないのは無理もないと思いますが、わかる範囲で２回目の質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目の質問として、施設の管理運営でございます。建設に金をかけてどんなに立派な施設にしても、その施設を最大限に生かす運営が図られなければならないと思います。仏つくって魂入れずでは困ります。私たち東部の議員団で調査視察に行った施設においても、運営がしっかりしている施設については利用者がやはり非常に多く、経営状態が健全でありました。そんなことは当たり前のようですが、やってみるとなかなかやすくないものだというとでありました。企業感覚のノウハウを持った経営者がいないと、こういう施設の管理運営はなかなか難しいですよということも教えていただきました。せっかく建設する施設ですから、利用者に一度ではなく何回でも行ってみたくなるような施設にすることが必要だと思います。そこで当局としては、この運営をどういうふうに考えているのか、考えていましたらお伺いしたいと思います。
２点目の質問としましては、冒頭に申し上げましたように、この施設は地元の熱い要望によって実現したものですから、施設に対しての種々の地元要望が出されていると思いますが、この地元の要望をどのようにこの施設の中に取り入れられていくのか、お伺いをいたします。
３点目として、施設に何回も行きたくなるような方針を考えることが大きなポイントだと言っておりますが、この施設は箱物だけの利用ではなく、この施設を拠点とした周辺整備も大事であると思います。この周辺整備についてはどのように考えられて、また案があるのか、ありましたらお伺いをいたしまして、２回目の質問といたします。
83 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
まず、私からは基本構想の中における「感性育むまち。心通うまち。進化するまち。しずおか」のこの一つの理念の意義はどうかということでありますけれども、申し上げますが、我が国では近年、社会のさまざまな局面での成熟化が顕著になってきていると思います。例えば世界に類を見ない急激な少子高齢化の進行、高度成長経済時代までに構築をした各種の社会システムの制度疲労や社会資本の更新時期の到来、そしてコスト競争型産業の振興工業化の追い上げと、それに伴う空洞化などであるというふうに思います。こうした中で、文化的価値や精神的価値の比重は、以来従前とは比較にならないほど高まってきております。人々の価値観も物の豊かさから心の豊かさへと重視をしつつあると思います。まちづくりにおきましても、このような環境変化に即して行う必要がありまして、感性にあふれ、他者への思いやりのある市民が生まれ育ち、集まるまちこそ新世紀対応の先進的な活力あるまちであると思います。例えば、物づくりにおきましても、単なる物をつくるということから、物に多様で高度な文化的・芸術的付加価値をつくることにより、初めて高収益を上げ得る製品になっていくわけでありまして、文化的・精神的ゆとりのライフスタイルが実現できるまちにこそ、有能な人々が生まれ、そして集まります。フェース・ツー・フェースの交流から高度な情報が生産、そして加工され、新産業の萌芽も生まれます。さらに感性豊かで生き生きとした活発な市民であるとともに、他者への思いやりのある市民がたくさん住むまちは、これからの高齢化社会、国際化社会、情報化社会にふさわしいまちであるというふうに思います。
本市は全国的に見ても、相当規模の都市機能と駿河湾から南アルプスまでを擁する大自然や、たぐいまれな良好な居住環境をあわせ持つという絶好の基礎的条件を持っておりまして、この基盤の上に感性や思いやりにあふれた活力ある市民がさまざまな分野で活躍をしていくことにより、新世紀に飛躍するまちが実現されるものと思います。このような背景を踏まえまして、目指すまちの姿を「感性育むまち。心通うまち。進化するまち。しずおか」としたものであります。
次に、基本構想の中において、本市の基本的なスタンスとして明確に政令指定都市を目指すとうたうべきではないかという御指摘でございますが、お答えをいたしますが、基本構想は、その市の将来像を描くことが役割でありまして、現在の本市の人口では、単独での指定都市移行は最大の要件であります人口要件が満たされないため不可能であるとされています。そういたしますと、どうしても周辺の市や町との合併が前提となるわけであります。このように指定都市を実現していくための基本的条件が、他の市や町の存立にかかることを前提としている以上、本市の基本構想で相手方との正式合意もない状態のまま指定都市移行をうたうことは適当ではないと現在考えております。このようなことから、新基本構想においては、政令指定都市移行に関して明確に表現をしたかったものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
しかしながら、総合計画審議会からの答申の附帯意見といたしまして、委員の多数から、本市は指定都市を目指すべきとの表現がなされていることを重大かつ真摯に受けとめ、今後の市政運営に対処してまいりたいと考えております。
他は部長から答弁いたします。
84 ◯企画部長（井戸一美君） お答えをいたします。
まず、基本構想の原案作成の過程についてでございますが、新総合計画の策定に当たっては、原案作成過程からの市民参加を実現するため、大学教授等の専門委員６人、建設的意見を有する若手市民30人、兼務職員を含む市職員23人で構成をする計画原案検討会議を設置し、専門委員会議13回、市民全体会議４回、また６つの部会を設け、総論部会10回、文化教育部会９回、保健福祉部会13回、生活環境部会11回、都市基盤部会８回、産業部会11回を開催したほか、シンポジウム１回を開催をいたしました。このような十分な検討期間を設けて原案を作成し、市の最終決定機関である策定会議を12回開催をいたしまして、市の案を決定をいたしました。
さらに、基本構想の重要性にかんがみ、各界各層の代表者で構成される総合計画審議会に市長が市の案を諮問し、分科会５回を含めて11回の審議を経た後、答申を受けたものを今回議会へ提案をいたしております。
次に、清水市と合併した場合、基本構想はどうなるのかというお尋ねでございますが、両市の合併が実現したら、その時点で新しい市の都市ビジョンを踏まえた基本構想の策定も検討課題になるものと考えられますので、その論議次第によっては、この基本構想は改定されることもあり得ます。たとえ新しい市の基本構想策定をすることになったとしても、この基本構想に盛り込まれている考え方は、新しい市のビジョンにも生かされる内容であると考えております。
次に、余熱利用施設の周辺整備についてでございますが、余熱利用施設の建設地を南沼上地区に決定するに当たっては、清掃工場に近接をしていることが前提条件でありました。周辺に浅畑緑地や多目的遊水地計画があるという絶好のロケーションに恵まれていたことも考慮して行われたものであります。したがいまして、健康増進施設としての余熱利用施設の建設に当たりましては、すぐ隣接地の浅畑緑地での散策、スポーツ、レクリエーション活動、多目的遊水地での野鳥観察、釣り、ハイキング、また浅畑川親水護岸を活用した余暇活動など、市民の皆様の多様な余暇活動に適切に対応が図れるよう、周辺施設についても関係各部において整備を進めているところでございます。
以上でございます。
85 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） ３点の御質問にお答えします。
初めに、都市計画マスタープラン策定の中で、懇話会、地域協議会についてどのように進めていくのかとの御質問ですが、地域協議会は各地域ごとの土地利用や道路、公園などの地域のいろいろな御意見をいただきながら、特色ある将来像について、また策定懇話会は各地域ごとで検討していただいた内容について地域間の整合を図りながら、地域全体の将来像について、それぞれ検討してまいります。
地域協議会、策定懇話会の進め方につきましては、今年度は御意見を伺う中で各地域ごとの課題などの整理を行い、平成10年度には前年度までの調査をもとに具体の将来像について策定してまいりたいと考えております。
次に、都市計画マスタープランは、おおむね20年後の将来像であるが、都市の状況の変化が予想される中で、見直しはしていくのかとの御質問ですが、都市計画マスタープランはおおむね20年後の都市の将来像を定めることになりますが、御指摘のように都市の動向は刻々と変化していくことが予想されます。この策定の中で定めてまいります土地利用、都市施設、都市防災等の基本方針につきましては、上位計画である国土利用計画や総合計画との整合を図りながら、その時代に適した見直しをしてまいります。
次に、都市計画マスタープランは、策定したものをどのように市民に周知していくのかとの御質問ですが、市民への周知につきましては、新聞や市の広報紙等によるＰＲと、概要パンフレットを作成し、各戸に配布する方法、また市庁舎、公民館、図書館での閲覧など、その方法につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
86
◯生活環境部長（海野謹吾君） 余熱利用施設に関する２点についてお答えいたします。
まず、１点目の管理運営方法についての御質問でございますけれども、施設の管理運営につきましては、市直営のほか振興公社や第３セクターなどが考えられます。今後、民間感覚を取り入れた方法等を県内外の類似施設の事例を踏まえながら、最善と考えられる方法を検討してまいります。
２点目でございますけれども、地元要望への対応についてでございますが、地元要望の主なものとして、施設内の軽食堂等の営業についての要望がありますが、これらについても現在実施している建築の基本設計及び実施設計の中で、地元住民団体と協議しながら、具体的な対応策を検討してまいります。
以上でございます。
〔５番村越作一君登壇〕
87 ◯５番（村越作一君） それでは、最後の質問をさせていただきます。
質問というより要望が多いと思いますが、１点質問させてもらいたいのは、今、市長から、よその都市とのいろいろ整合性があるので、腹にはいろいろ考えがあるけれども、この新基本構想の中にはちょっと入れることが時期尚早だというようなお話でしたが、私としてはどうもこの政令指定都市の問題として、やはり構想の中に入れ、きょうもいろいろの質問者からありましたんですが、政令指定都市実現のためには、清水だけでは政令指定都市になりませんので、焼津市など志太地区あるいは庵原地区との合併が必要だよというような、そういうような考えが入っていいんじゃないかと思いますが、それについて、くどいようですがもう一度御答弁を願います。
あとは要望だけでございます。
この基本構想の平成22年までの10年間、静岡市のまちづくりの基本的な方針を決定する重要な構想でありますので、まちづくりにかかわる市民や団体に理解し協力を得るためには、周知を徹底してもらいたいと思います。さきに市長に提出のありました審議会長の答申にも、この基本構想は新世紀を開く社会潮流に即した時宜を得たものであり、その意義大きいから、内容について十分に市民に周知のため広報されたいと強調して要望されております。したがって、今議会で議決されたならば、即広報には努力していただきたいことを要望いたします。
また、この基本構想は静岡市の憲法とも言われるものですから、この構想に即したこれからつくる基本計画、そのつくりを忠実にやっていただきたい。
以上を要望しておきます。
次に、都市計画のマスタープランについてですが、都市の特性を踏まえ、住民の意見を反映して、おおむね20年後を目標にした市域全体及び各地区の将来像を策定するとのことで結構でございます。市がかつてない独自のマスタープランを策定するということで大いに期待しております。また、このマスタープランがやはり住民に徹底していただきたいな、そういうことによって、まちづくりが住民の理解のもとに一日も早く開発され、計画どおり振興していくということで、やはりＰＲが必要だと思います。そしてこれからは住民の意見を聞くということでございますので、そこら辺を議会の方にもどんどんと報告していただきたいことを要望をいたします。
次に、余熱利用についてでございます。
時間もありませんので簡単に申し上げますと、とにかくこの運営は非常に私は難しい。難しいけれども、やりがいのある運営だと思います。オープンして２、３年でもう閑古鳥が鳴いているというでは、何でもございません。やはり長く住民いわゆる利用者に利用されることが大事ではないかと思います。先ほども御答弁がありましたように、我が沼上地区は野鳥の宝庫でもあり、また釣りやハイキングなどもできる山や多目的遊水地などもあります。環境に恵まれている地区であります。そういうことで、どうぞいつまでも利用者に親しまれる余熱利用を建設していただきたく切に要望いたしまして、私の質問を終わります。
88 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
政令指定都市実現のため、清水市だけでなく、焼津市など志太地域の市町との合併が必要と考えるが、どのような対応をしていくのかということでありますが、政令指定都市実現のための志太地域への対応につきましては、従来から中核市制度に関するさまざまな情報を提供したり、シンポジウムやフォーラムへの参加の呼びかけ、また広域行政に関する勉強会を行うなど、広域行政の推進や連携、協力を積極的に行ってまいったところであります。
しかしながら、基本構想に明記することは適当でないと思いますが、今後も引き続き、広域行政に関する具体的な研究を志太地域の各市町とも積極的に行い、政令指定都市の実現に向けた関係強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
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89 ◯議長（剣持邦昭君） 次は、22番山本明久君。
〔22番山本明久君登壇〕
90 ◯22番（山本明久君） 私は、３つの分野について質問いたします。
第１は、行政手続条例についてです。
この条例案のもとになった行政手続法は、94年の10月に施行されたわけですが、これは処分などの事前の行政手続について、全体としては国民の権利保護の施策を向上させるという改善的な措置となったことは成果と言えます。
一方、手続法には多くの適用除外があります。一般法優先として 117の法律が適用除外されていると言われています。また、法の対象自身が処分と行政指導と、それと届けというこの３つの分野の手続に限られていることから、今、村越議員の質問で議論になった計画策定だとか、あるいは契約行政、さらには行政に関する調査など、国民にとっては非常に重要で関心のある分野が対象外になっているわけです。例えば行政の計画については、今るる市民参加というのが強調されてやられているとは言いましたが、手続法自身はこの住民の行政参加、これがこうした民主的手続が軽視されるという中身に実際はなっているわけです。
さらに、こうした内容とも絡んで言われていることは、法制定の背景にアメリカの市場開放だとか、日米財界からの規制緩和の要求があって、それが反映しているということです。これは手続法制定のときの国会の論議で、当時の総務庁の行政管理局長が、国際的な要因があったというふうに認めていることからも言えることだと思います。
こうした手続法によって、公正で透明な行政運営の確保を通じて国民の権利や利益の保護と行政の民社化が進められるかどうかというのは、その運用にかかっていると言えると思います。ですから、今回提案されている市の手続条例、その内容と構成というのは、今述べたような手続法と同様というふうに説明もされています。ですから、こうした点を踏まえて、まず条例案の基本的な考え方について３点ほどお聞きいたします。
１点目は、先ほど述べました条例の対象が法と同様に限定されて、計画策定の市民の行政参加というような民主的な手続が軽視されていることや、多くの適用除外があることについて、私はこうしたことはこの条例の制約だとか不十分な点だとか問題点というふうに感じていますが、当局自身はどのように考えているかお答えください。
２点目は、条例の構成で透明で市民の権利、利益の保護という、これは目的に言われているわけですが、それが実現できるかどうかというのは、先ほど言いましたように運用にかかわっているんですが、例えば許認可申請への処分について、これが一面使われると、かなり機械的な執行になるおそれ、迅速化ということで機械的になるおそれ、あるいは行政指導が抑制されるという、これは規制緩和からの要請が、そうした面も考えられるんですが、この点どのように見ているか、お答えいただきたいと思います。
３点目は、法の38条に基づいて、あるいは３条２項の規定などに基づいて適用除外された自治体の事務などについて、条例を策定するということになっているわけですが、これは当然、地方自治尊重という立場からされているわけですけれども、だとしたら、市の独自規定、これを基本的にどのように考えているかということなんです。今回の条例の中に独自規定もありますけれども、つまり公正で透明で市民の権利や利益を保護する、あるいはそれを発展させるというために、これから必要とあれば、どんどん実情に合ったそういう市の独自規定、これを発展させるという考えをお持ちかどうか、これについてお答えください。
以上は、基本的な考え方についての質問でした。
あとちょっと若干具体的にお聞きしていきます。通しては４点目になりますが、３条の適用除外について２つほど質問いたします。
１つは、第４号で学校での教育目標を達成するための処分だとか行政指導というのが適用除外されているわけですが、例えば学校で行われる退学処分だとか授業料の減免手続、これは公平性や透明性というのは求められると思うんですが、本来そうしたことから言えば適用除外されるべきではないと考えますが、どう考えているかということです。
もう１つは、３条の11号に条例等による補助金の処分の適用除外について規定されているわけですけれども、この条例等という中には要綱は含まれないわけですが、ということは手続条例自体適用されないということにもなるんですけれども、要綱に基づく補助金、これの場合、当局の説明ではすべて規則に基づいているからというふうに言われているわけですけれども、当然、法の方は補助金の適用除外は適正化法というのがあって、それに手続があるから適用除外だというふうになっているわけです。ところが、その適正化法は、いろいろ処分性については不服の申し立てとか、そういう手続はあるわけです。ところが市の規則、基づいている規則というのは、そういう処分性にかかわる不服の申し立て等の規定はないわけです。要綱にももちろんないわけです。だとしたら、適用除外するとしたら、規則や要綱などの整備が必要になってくるんじゃないか。そのことによって公平性、透明性が図れるんじゃないか。どのようにお考えかお答えいただきたい。
５点目は、第４条の審査基準をめぐってお聞きしますけれども、国保料の減免基準、これは実は今の市には具体的、客観的な基準というのがないわけです。国保条例で特別な理由があるだとか、昨年から著しく収入が減少しただとかという規定はあるわけですが、この４条の審査基準の２項には、できる限り具体的なものとしなければいけないという義務規定があるわけです。同時に３項には公表の義務があるということが言われているわけで、この国保料の減免基準、手続条例を受けて具体的な基準が必要になってくるんじゃないかと思いますが、どのようにお考えかお答えいただきたい。
６点目は、４章の行政指導にかかわって、３つほど質問いたします。
１つは29条の２項に、「行政指導に携わる者は、その相手が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならない。」という規定があるわけですけれども、この不利益な取り扱いをしてはいけないということは、判例でどこかで言われているということもないという学者の見解もあったりして、また市内でのいろんなマンションや産廃なんかをめぐった紛争なんかを見ても、市民の利益や権利を守るという点から、もっと緩やかな規定にすべきではないかと思いますが、どのようにお考えかお答えいただきたい。
２つ目には、34条に規定されているこの行政指導についての指導の公表、これをこういう場合はした方がいいだとか、すべきでないだとか、そういう是非判断ですね、あるいはこれは条例案自身には規定されていないんですが、あれこれの指導に対して苦情を申し出る、こういう規定はないわけですが、その苦情の申し出だとか処理にかかわって、第三者機関の手続審議会的なもので、そうしたものの判断をしていく必要があるんじゃないか。ですから、そういう審議会的なものの設置が必要になってくるんじゃないかと思うんですが、どのようにお考えか。
３つ目は、これは生活保護申請にかかわって、現状では申請手続の前に申請基準に合っているかどうかということだと思うんですが、行政指導ということで申請できるかどうかという振り分けが実際やられているわけです。これは市政報告でも 800件の面談があって、申請まで至るのは 300件になっているわけです。こういうことを考えますと、審査基準に合う合わないという問題はありますけれども、申請をさせない指導というのはできないんじゃないかと思いますが、この点そう考えてよいかどうか。また、この生活保護自身は機関委任ですけれども、それにかかわるいろんな手続というのは自治事務になるわけですから、当然条例の適用を受けると思うんですけれども、だからそういう条例の適用を受ける行政指導だとしたら、申請したいという人があれこれ行政指導で申請までできませんよと言っていることに対して、自分は申請するんだと言えば、当然拒んじゃいかぬと思うんですが、そのように理解していいかどうか、お答えいただきたいと思います。
大きな第２は、古庄地域の地下水が砒素で汚染されていたという問題にかかわることです。
これは平成８年の10月に市内27の２キロメッシュに分けて、８年度はそのうち13のメッシュでやって、そのうち古庄地区のところだけ環境基準を上回る砒素が検出されたわけですけれども、ですから、市はそれを受けて、ことし３月に追跡調査をやって、42本の井戸のうち追跡調査して７本から基準オーバーの砒素が検出されたという報告になっています。この７本が含まれる範囲というのは14.5ヘクタールの範囲だというふうに言われてて、ですから行政としては、その中にある井戸の水は飲んじゃいかぬという指導をしています。それと同時に、周辺調査を９年度中にやって、一定の解明されたことを出すということは言われているわけです。砒素や砒素化合物というのは毒物劇物取締法上毒物というふうに規定されています。皆さんもよく御存じの森永の砒素ミルク事件は食品添加物に砒素の化合物の亜砒酸というのが混入されて、西日本を中心に１万 2,000人ぐらいの被害が出たわけですが、そういうことです。当局の説明では、この地域に砒素を扱うような工場は周辺になくて、地質の特質から来るんじゃないかという説明というか、大体の検討がされているようなんですが、そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、この古庄地区のみ環境基準値をオーバーしたということをどう受けとめているかということです。
また、実際に今やっている周辺調査、これは具体的にどのような中身で行われているか。それから、その中で一定の汚染原因というのが、どうしたものが考えられるかどうかということですね。人為的なもの、あるいは先ほど言った地質的なものを含めてお答えいただきたいと思います。
大きな３つ目は、麻機遊水地近辺のいわゆる産廃団地と言える問題と環境問題についてです。
この問題については、私、昨年６月の議会で取り上げて、そのときは当局から、繰り返される野焼きに対しては、その事業者に適正な焼却炉を設置するように指導して、それが設置中だと。あるいはそのことによってばい煙による周辺への環境への影響というのは改善されるだろうと。さらにそういうのが繰り返されれば、停止命令も含めてそうした措置を検討したいというのが１年前の答弁でした。あと、立地基準を変える必要があるんじゃないかということについては、今の立地基準は妥当だと判断しているという答弁があったわけです。
１年たってみて、この地域、今９つの業者、全部は産廃業者でもないわけですが、業者がふえて、そういう産廃の中間処理だとか、解体業者による自己処理なんかがやられて９業者営業しているということから、付近の住民の声としては、環境が改善されるどころか、むしろ悪化していると、決してよくなっていないという声が上がっているわけです。実際、地元の町内の方から、もう撤去してほしいという要求が出ているほど深刻になっていると私はとらえているわけです。
また、その後、ダイオキシンがそうした焼却場からどれくらい出ているか心配だという、そうした新たな心配も住民の方から大変大きな心配として出ています。
そこでお聞きいたしますけれども、１点目はこの生活環境の保全上、ここで起こっている事態を当局自身はどのように認識しているのかということ、これをお聞かせいただきたいと思うんです。先ほど言った新たな焼却炉を設置を指導中だという、それも１年たっても稼働できてないわけです。そのほか野焼きについても、パトロールは強化するとは言っていたんですが、これもやっぱ後を絶っていないわけで、日曜日や夜の営業もされているということです。
２点目は、このように全体として改善が進んでいない問題点を当局はどのように考えているのかということです。あるいは問題点をつかんで、急いで対策をとる必要があると思うんですが、どのようなことを考えているかお答えいただきたいと思います。
それと、この間、世界的にもおくれていたダイオキシン対策が始まって、処理法や大防法の政省令の改正で焼却炉の許可基準が、これまでの３分の１の大きさに引き下げられたというか、拡大されたわけです。それに加えて一般炉と産廃の焼却炉、あるいは電気炉も含めて規制対象に年内からなっていくという事態になっていきます。ですから３点目は、このようなダイオキシン対策にかかわって、その取り組みの準備とか指導がどのように今後行われていくのか、具体的にお聞かせいただきたいというふうに思います。
もう１点は、９年度からの市の産廃処理基本計画に公共の関与というのが強調されているわけです。処理法の10条では産廃処理は市の事務としてもできるということが規定されて、それを受けて、市の条例でも一般廃棄物の処理に支障がない範囲という規定というか、限定がされているわけですけれども、行政のこの分野の取り組みも関心が寄せられているわけです。最も基本は排出業者の処理責任というのが貫かれなければいけないわけですけれども、こうした点を見ると、４点目はこの計画にうたわれている公共の関与で、何ができて何が解決されるのか、この具体的な展望だとか検討はどのようになっているか、教えていただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
91 ◯総務部長（長谷川達也君） 行政手続条例に関する９点の質問にお答えをいたします。
まず第１点目でございますけれども、法、条例の対象が処分行政指導、届け出の手続に限られていること、また多くの適用除外があることについてどのように考えているかということでございますが、行政手続法及び行政手続条例は、ともに行政機関と一般私人の間の権利義務に関する一般的規律について定めているものでございます。したがって、契約、調査などの司法的な関係については、本来的に対象となるものではございません。また、計画策定手続については、行政手続の対象となり得る性質のものでありますが、国においても将来的な課題とされていることから、本市においても条例化せず、国や県、他都市の動向を見て対応していく考えでございます。
次に、行政手続法の第３条に規定するものや補助金交付手続など、適用除外とされるものがありますが、これらは特定の行政分野において、その特殊性から行政手続の規定を適用することになじまないと考えられるものが規定されているものであります。
次に、法、条例の制定は許認可申請への処分の機械的執行、迅速化、行政指導の抑制という規制緩和からの要請も一面考えられるけれどもどうかということでございますが、行政手続法及び行政手続条例は、いずれも行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることによって、国民、市民の権利、利益の保護に資することを目的としており、本市はこのような考え方を基本として理解しているものであります。
次に、３点目でございますが、法38条に関して、地方自治尊重の立場から、市の独自の規定について基本的な考え方ということでございますが、行政手続条例は、それぞれの自治体の独自の考え方によって規定を盛り込むことは法令に反しない限り可能であると考えます。本市の行政手続条例は、策定に当たって国、県、他都市の状況を勘案するとともに、本市の実情に応じた条例となるように検討を進めてきたところでございます。
次ですが、第３条の適用除外をめぐってでございまして、そのうち第４号で学校での処分、行政指導が適用除外とされているけれども、退学処分や授業料減免など、除外すべきではないではないかという御質問でございますが、行政手続法の第３条第１項第７号において、学校等における処分及び行政指導について、同法の適用除外を定めており、この規定は直接地方公共団体においても適用されることとなるため、本条例第３条の第４号の規定は確認的な性質のものであります。したがって、御指摘の処分及び行政指導については、既に行政手続法において適用除外されているものであります。なお、行政手続法が学校等における処分等を適用除外とした趣旨は、教育等の性質上、通常の行政庁と──行政官庁ですね──一般国民との関係とは異なる関係のものを対象をする分野であるということから、一般的な行政手続になじまないものと解したものでございます。
次に、市立学校等の授業料等の減免の件でございますが、本条例第３条第４号に該当するものではなくて、それぞれの条例に基づく処分であると考えられますので、本条例が適用されるものでございます。
次に、第３条の第11号の補助金の処分の適用除外についてでございますけれども、補助金の要綱は条例等に含まれないということで、処分としても適用除外で、手続条例自体適用されないので、要綱による処分は、交付など手続的に整備して、公正・透明性を確保する必要があるのではないかというような御質問と思いますが、本市の補助金は、補助金等交付規則に基づいて交付等の手続が行われているものであり、個別の交付要綱は、この規則とあわせて補助金の交付基準、補助率等の具体的内容を定めるものでございます。したがって、補助金の交付手続については、いずれも当該規則が根拠となることになり、本条例の適用が除外されることになります。よって、御質問のような単独の補助要綱のみを根拠として補助金交付手続を行うことはありません。
それから、補助金等交付規則を改正する予定はあるかというようなことだろうと思います。国においては補助金適正化法に行政手続法の適用除外規定を設ける際に、同法に基づく不利益処分を行う場合には、その理由を示さなければならない旨の規定を設けました。本市におきましても行政手続条例の施行に合わせて、同様に補助金等の交付規則の改正を行う予定でございます。
次に、第４条の審査基準をめぐって、国保料減免基準は具体的、客観的なものではなくて、市税条例による減免規定の例によっているけれども、第２項のできる限り具体的なものとしなければならないことが条例からは求められているのではないかという御質問でございますが、本条例が施行されますと、国保料の減免につきましても対象となります。でありますので、減免申請に係る審査基準の設定が求められることになります。その際は本条例に従って、できる限り具体的なものとする必要があるものと考えます。
第４章の行政指導に関する質問でございますけれども、29条第２項で行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないという規定は、市内での紛争を見ても、市民の権利利益を守る観点から、緩やかにした方がよいのではないかというような御質問だろうと思います。本条例の29条第２項の規定は、行政手続法の32条第２項と同じ規定であり、行政指導の一般原則の１つとして広く認められている考え方を明文化したものであります。したがって、この規定を緩やかにする考えはございません。
次に、行政指導の公表の是非や指導に対する苦情申し出処理などにかかわって、第三者機関の審議会について設置を検討する考えはないかということでございますが、行政指導の実施に関して、第三者機関を設置することについては現在のところ考えておりませんが、今後、その必要性の有無を含めて検討課題であると考えております。
次でございますが、生活保護申請について、現状では申請前の面談について申請できるかどうか振り分けをされているが、申請をさせない指導はできないと理解してよいかという問題、また条例の適用を受ける行政指導なら、任意の協力を拒否すれば申請を拒んではならないと理解してよいかということであろうと思いますが、生活保護の申請につきましては、行政手続法の適用を受けるものであるために、申請に対する対応は同法の規定に従って行われるものであります。生活保護の申請に関連する行政指導についても、最終的には本条例に従って行われることとなりますので、指導の必要性、有用性、方法等を十分に勘案して、適正な行政指導が行われるべきものであると考えております。したがって、行政指導の相手方が任意の協力を拒否しているときは、本条例第30条第２項に該当しない限り申請を受け付けることとなります。
以上でございます。
92 ◯生活環境部理事（芹澤幸生君） 最初に古庄地区の地下汚染への取り組みについてお答えをいたします。
平成８年度の地下水の水質調査において、古庄地区の一般家庭の１本の井戸より、地下水の評価基準0.01ミリグラム・パー・リットルを超過する砒素 0.012ミリグラム・パー・リットルを検出いたしました。これを受けて、汚染井戸周辺地域の調査として、延べ52本の井戸水を検査し、このうち６本の評価基準を超過する井戸を確認しましたので、その所有者には上水道を飲用するよう指導いたしました。また、地元町内会に対しましても、地下水汚染の状況について説明を行いました。汚染原因につきまして、原時点では特定の原因施設を確認しておりませんが、他都市での同様な汚染調査結果及び学術文献等を参考に調査を進めているところであります。
次に、環境基準値を超えたことについて、どのように受けとめているかということでございます。
この古庄地区の地下水汚染についての最終的な調査結果をまとめてみませんと判断できませんが、先ほど申し上げましたように、他都市での調査結果の報告書あるいは学術文献等によりますと、その汚染原因といたしまして人為的なものでなく、地質に原因があると思われるとの報告がありますので、なお詳細な調査を行っているところでございます。
続きまして、麻機遊水地周辺の産廃問題、環境問題で４点の御質問のうち、最初にこの地区の生活環境への影響の認識でございますが、芝原地区につきましては、環境保全課、清掃管理課、土木管理課、道路維持課の４課で合同パトロールを２週間に１回実施し、煙突からのばい煙、野焼き、道路の不法占用に対し指導を行ってきたところであります。その結果、少しずつではありますが、改善をされてきたものと認識をしております。
次に、新焼却炉の未使用や野焼き等が改善されない問題点と、その対策でございます。
新設の焼却炉の未使用の理由について事業者より、使用部品の発注おくれや焼却炉内の台車取りつけ工事がおくれたことによるほか、資材等が道路を占用しないようにするために行った外壁工事を最優先したことによるとの報告を受けております。これまでも新設炉の稼働を急ぐように指導しておりますが、今後も引き続き指導を行ってまいります。
また、野焼きにつきましては、指導によりかなり改善されたものと認識しておりますが、今後も告発を念頭に置いた強い姿勢を持って指導を行ってまいります。
続きまして３点目の、本年12月からのダイオキシンの排出規制の強化を受けて、その行政指導はどうのように行うかということでございます。焼却炉設置者などに対しまして、ダイオキシン規制の内容について説明会を開催するほか、業界関係紙、広報紙などを通じて周知を図ってまいります。
最後に、本市の産業廃棄物処理対策基本計画の中で、行政の関与があるが、その具体的な検討はとのことでございますが、静岡県において県内産業廃棄物の適正処理と県としてのかかわり方についての研究が既に始まっているところでございます。県市長会においても要望しているところでありますが、本市としても県に対しまして廃棄物処理センターの具体化に向けて積極的に働きかけをしてまいります。
以上でございます。
〔22番山本明久君登壇〕
93 ◯22番（山本明久君） ２回目の質問を行います。
最初に、手続条例についてです。
この条例についての基本的な考え方についてですけれども、市の独自規定については、法令に反しない限り可能だということが言われました。当然、そうだと思うんです。これは38条に即して考えれば、やっぱり地方自治を尊重して、市の立場としては真の地方自治を発展させるという立場から考えれば、せっかく条例をつくるわけですから、よりその趣旨に沿ってよいものにしたいという、当然そういうつもりがあるわけで、その立場からいろいろ聞いているわけです。法の空白部分だとか、同一対象でも違う目的だとか、同じ目的でも規制の範囲外だとかいろいろ考えて、法令に反しない限りというか、法の目的を阻害しない範囲で可能な、よりレベルの高い条例にしていくよう、市はぜひ追求、求めてほしいというふうに思うわけです。
だから、先ほど法令に反しない限り可能だというのは、決意として受け取っておきたいというふうにも思うわけですが、今のお答えに関して、ちょっとお聞きしたいのは、例えば計画策定はもともと法の段階で対象にするかどうかは検討されたんだけれども、法は対象にしなかったと。市としては、だから国や県の動向や他都市の動き見て検討したいというような趣旨だったと思うんですが、ですから、私先ほど言いましたように、自治の立場から真の分権である自治権を発展させて、自治立法権を発展させるという立場から、計画策定というのは、先ほどの論議にもありましたように非常に重要な問題なもので、ぜひ対象として先駆けてやってほしかったわけですが、こうした先駆けて対象にするかどうかという検討自身がされなかったのかどうかというのを、ちょっとお聞きいたします。
それと、規制緩和の問題で、答弁はちょっとあいまいな、よくわからない答弁だったんですが、公平性、透明性という目的を基本にして考えているんだということですから、どう考えていいのか答弁の趣旨がよくわからない面はあるんですが、私なぜここを言うかというと、心配しているのは、今、手続条例自身とは中身直接かかわりはなくても、行政手続の簡素化ということで認め印を廃止するという流れがぐっと出てきたり、ともかく手続の簡素化というのがやっぱり方向としてはあるわけですね、周辺で。となってくれば、規制緩和の流れに対して公平、透明を確保する手続条例で、本当にそれが目的が達成されるかどうかというのは、この規制緩和の流れ自身もしっかり見て、先ほど言いましたように運用の段階でしっかり本当に住民の権利や利益を保護できるのかどうかという、そこを行政当局自身がしっかりした判断が必要じゃないかということを考えるから、そういうふうに聞いているわけです。
それとの関係で、規制緩和からの要請がどうかということは触れなかったわけですけれども、行政指導もしっかり、先ほど言いました目的のために空洞化させないために頑張るということであれば、ぜひその点頑張っていただきたいわけです。
もう１点、お答えに対してお聞きしたいのは、個々の減免手続はしっかりこの条例が適用されて、具体的な基準を策定していくということを言われたんですが、ちょっとお聞きしたいんですが、具体的な基準がこうだというふうに判断するのは、例えば国保課でやるのか、担当の総務でやるのか、あるいは合同でやるのか、どこかそれが客観的な具体的な、できるだけ具体的だと言える判断がどこか三者的にできるところで検討するのか、今どのように考えているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
通告の順序に戻しますけれども、お答えとも関連するわけですが、行政指導に関して、先ほど29条の不利益取り扱い禁止規定というのは、これは一般的に使われているからということで言われたわけですけれども、先ほどの規制緩和の流れから、心配から考えれば、逆にこの条例のマイナス面として行政指導の抑制というようなところにつながるおそれが出てくるのではないかという心配をするわけです。そうしたことから、この29条の規定は変えないということであれば、だとしたら、そのままの規定でも、今の行政指導抑制だとか、あるいは要綱に基づく行政指導が困難になるというおそれはないと言えるかどうか、この点お聞きしたいと思います。
２つ目は、今の29条の不利益取り扱い禁止規定がそのまま残るとしたら、この30条の２項、先ほど答弁にもありましたけれども、最高裁の判例の趣旨に沿って指導への不協力が社会通念上、正義の観念に反するものであると認められる場合は、行政指導を継続するとを妨げないという規定があるわけです。これはですから今の29条と比較してみると、行政指導の継続を妨げないというかなり弱い規定になっているわけです。そうしたことから考えれば、その行政指導の中身が公益上非常に重要だという目的の場合、例えば市民生活の生活環境を守るだとか、安全の問題やら災害の問題やらで非常に重要な問題で行政指導を行うという場合、指導を受ける相手方に対して、その指導を尊重するという義務があるという規定を置く必要があるのではないか。それでバランスとれれば、それはそれでよりいいと私は思うんですが、どのように考えるか、お答えいただきたいと思います。
３つ目は、手続審議会については、今、将来国や県やほかの動きを見て検討するというような答弁だったんですが、市民参加ということも含めて、将来そういうことも検討するけれども、この条例がこのまま通っていけば、施行されていくわけですけれども、そういう住民参加だとか審議会でいろんな判断するのができるまでの間、施行してから、今言われたような民主的な住民参加の手続やら、いろんな是非を判断する場合に、どのような手続を確保するつもりか、お答えいただきたいというふうに思うんです。
横浜市なんかは第三者機関、例えば指導に対して苦情の申し出があった場合、第三者機関を通して処理するというルートができているようなんです。そういうのができるまではどういうふうに考えているのかというのを、ちょっと答弁との関係でお聞かせいただきたい。
それと、住民参加というのが個々には言われるわけですが、手続条例に盛り入れられていないということもあって、それを今の時点でカバーしていくために、審査基準や処分基準をつくるのに際して、市民の意見を聴取していくだとか、審査そのものの過程に第三者機関的な市民の意見を聴取するだとか、そういうことを保障することが、より公正で自治を高めるというか、そういう行政を目指せるんじゃないかと思うんですが、ここはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
２つ目は砒素汚染についてですけれども、今、調査中だものでいろいろ判断できないという答えもあったんですが、砒素自身は水に溶けなくて、熱と化合していろいろ毒性を発揮していくわけですが、砒素を扱う職場というのは、公害事典をちょっと見てみたら、金属精錬だとか殺虫剤の使用だとか塗料だとかガラス製造だとか電気メッキだとかということがあるそうなんです。
先ほど述べた汚染された井戸の範囲というのは、現時点、その範囲自身にはそういう工場は見当たらないけれども、周辺には近いのがあるわけですね。今、古庄の方は準工業地域と東側はそれでない地域になっていて、この汚染地域というのは準工業地域が汚染地域になっているわけで、少し古いことを知っている人の話を聞いても、割合近い周辺部に昔は溶鉱炉を扱うようなところもあったというような話も聞いているわけですので、私がここで言いたいのは、そういう地質的な原因ということにとらわれずに、当然そういう人為的な側面もしっかり踏まえた上で、住民が安心できるような解明をぜひしてほしいと思うんです。
ですから、そういう９年度中にやるとは言われているんですが、その調査結果、一定の解明された段階というのはいつごろになって、公表はどのように行うのか教えていただきたいのと、一定の汚染の原因が解明されたら、それの対策というのは具体的にどうなのかというのも教えていただきたい。
あと３つ目には、遊水地の産廃問題になります。今の答えでは、野焼きは少し改善されたんじゃないかというような話もあるわけですけれども、パトロールも強化してそういう判断、認識になっているということなんですが、ここはすぐ10日ほど前にも火事が起こっているんです。消防車も警察も駆けつけているわけです。当然、市もつかんでいるはずなんです。何をもって改善されたというふうに言っているのか、そこはちょっと何をもって言っているのかちょっとお聞きしたいんですが、今言ったように、つい先ほどもそういう形で火事が行って、私ちょうど１年前取り上げたときも直前に火事が起こって、東消防署が出ていっているという事態があって、焼却炉自身も新しくつくっても１年何だかんだで稼働していないというのが、そのままになっているというところが、私問題じゃやないかというふうに思うんです。
必要とあらば一定の措置とるとは言っているんですが、それがこの間、そういう事態でもとられてきていないわけですよね。やろうと思えば、今の要綱でも市長の勧告だとか、そういう氏名の公表だとかというのも当然要綱でもできるし、法に基づいても改善命令や停止命令というのは、やろうと思えばやれるはずなんですね。事態をどういうふうに認識しているかということで、そこをまだちゅうちょするかどうかということはあるにしても、私は断固として今の時点でもやるべきだというふうに考えているわけです。ちょっと時間の関係もあるもんですから、ですから、少なくとも処理法改正や政省令の改正の趣旨に沿って、今ある処理に関する指導要綱だとか立地基準だとか構造指針などを見直して、行政の指導の効果やレベルを上げる必要があるんじゃないかと思うんです。こうした要綱の見直しだとか、それをやはりふさわしく条例化する、条例で規制していくということが今も求められているんじゃないかと思いますが、どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
それとの関連で、ダイオキシンの新しい規制の取り組みが始まっていきますので、あそこの遊水地近辺の問題もダイオキシン規制が一定の解決の糸口になるというふうに私も思うわけですけれども、規制に係る焼却炉、あそこにある場合、これは全市的にも含めてですが、そのダイオキシンの濃度測定をしなさいと言った場合、しない事業者の場合どういうふうな対応をするのか、教えていただきたい。
あともう１点、公共の関与ということで言われたんですが、この公共の関与という市が考えている方向が、今の遊水地付近の環境問題、産廃問題で、その住民が求めている生活環境を守ってほしいというこの問題の解決につながると考えているかどうか、この点をお聞かせいただいて、２回目の質問を終わります。
94 ◯総務部長（長谷川達也君） お答えいたします。
まず、１点目の計画等の策定手続についてどのように検討したのかということであろうと思いますが、行政計画を策定手続等の導入につきましては、行政手続法の策定に先立つ第３次の行革審の公正、透明な行政手続法制の整備に関する答申ということで、平成３年の12月12日に出ておりますけれども、これにおきまして、どのような一般的な手続を導入するかについては、なお多くの検討すべき問題があり、将来の課題として調査研究が進められることを期待するとして立法化されなかったことから、本市におきましてもそういったことを十分検討の結果、今後の検討課題とし、国の動向を見ていきたいというふうに考えたものでございます。
次に、２点目でございますが、許認可申請の処分、これが機械的執行になり、迅速化、行政指導の抑制という規制緩和からの要請に基づいたものと考えるかという再度の御質問でございますが、御指摘のような見解が一部あることは承知しておりますけれども、本市につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりの理解をしております。
それからもう１点、減免の具体的な基準は、どういったところで定めるかということでございますが、そういった内容を担当している所管課で定めることとなります。
それから次が、行政指導について、第29条第２項、不利益な取り扱いをしてはならない規定が残るとするならば、指導が公益上重要な目的の場合に、30条２項に、相手方は指導を尊重しなければならないというようなことをして、バランスを保つ必要があるではないかという御質問でございます。行政指導の原則的な考え方からすると、行政指導の相手方たる国民、市民の任意の協力を前提として成立をするものでございますので、御指摘のような条文は適当ではないと考えます。したがって、そのような条文を設ける考えはございません。
それから次が、要綱による指導が困難になることはないかということでございますが、行政指導については、従来から要綱に基づく形をとることも多かったところでありますが、本条例の制定によって要綱の一定の見直しが必要となることはあっても、要綱による指導が困難になるということはないものと考えております。むしろ第33条の規定に基づいて、新たな要綱が作成されることもあるものと考えます。
それから次に、審査基準、処分基準制定の市民参加、意見聴取の手続等の問題、それから審査会を設置を含めて市民参加の手続についての考えはということでございますが、処分基準の策定等につきましては、現在のところ審査会等の設置は考えておりませんけれども、今後、必要性の有無を含めて検討課題としていきたいと考えております。
以上でございます。
95 ◯生活環境部理事（芹澤幸生君） お答えいたします。
最初に、地下水汚染の調査結果の出る時期とその公表についてでございますが、汚染原因の解明に関しましては、現在、この地域における過去及び現在の土地利用の情報と地層図を収集するとともに、井戸水の詳細なる検査や土壌中の含有量の試験などを実施中で、本年度中に取りまとめをしたいと考えております。なお、公表につきましては、静岡市環境審議会への報告とあわせて、地元町内会についても状況について説明を考えております。
次に、今後の対策でございます。汚染原因の解明の調査結果を踏まえて、その対応を検討するとともに、定点観測調査を実施して、地下水汚染の拡大や推移を監視してまいりたいと考えております。
続きまして、麻機遊水地の環境問題の３点の御質問の中で、１点目の野焼き等の不適正処理を行う事業者に対する勧告などの実施と、法改正を受けて本市の産業廃棄物適正処理指導要綱の見直しをするかとの御質問でございますが、野焼きなど、法に違反する不適正処理を行っている事業者に対しましては、指導票などを交付してその是正指導を行っておりますが、なおその行為を繰り返す事業者に対しましては、法に照らした適切な措置をとることになります。また、今後、廃棄物処理法の政省令が順次公布されますので、これらを踏まえて必要があれば要綱の見直しについても検討することになります。
続きまして、事業者がダイオキシンの測定調査を行わない場合の対応でございますが、廃棄物処理法に基づく政省令の施行後は、ダイオキシン測定を行わない事業者に対しましては、その炉の使用停止命令、改善命令を出すことになります。なお、この命令違反には１年以下の懲役または 300万円以下の罰金が設けられております。
最後に、公共の関与が現在の芝浦地区の問題解決につながるのかとの御質問でございますが、仮定の御質問にはお答えしにくいわけでございますが、公共関与による廃棄物処理センターの建設が多くの産廃問題解決の一助となればと期待するものであります。
以上でございます。
〔22番山本明久君登壇〕
96 ◯22番（山本明久君） それでは、最後少しだけ聞いていきます。
29条に対して指導を受ける側が、指導を尊重するような義務の規定が……
97 ◯議長（剣持邦昭君） 質問はあと１分で終了してください。
98 ◯22番（山本明久君） （続）必要じゃないかというふうに言ったのは、市内でこの間起こっているいろんな紛争を考えてのことで、適当じゃないという話はあるんですが、これは京都なんかこうした規定入れているわけですね。ですから、それはぜひそうしてほしいんですけれども、特に１点、念のためにちょっと確認で聞いておきたいのは、要綱に基づく行政指導を住民の利益や権利を守るという、あるいはそれに役立てるということで、行政指導を貫く決意があるかどうか、これをお聞きします。
あと１点、最後産廃問題でお聞きしたいんですけれども、ダイオキシンの今言われた使用停止命令ですね、測定しない場合、こういう形で強化されているもんですから……
99 ◯議長（剣持邦昭君） 35分になりました。質問を終了してください。
100 ◯22番（山本明久君） （続）取り組みを注目しています。ですから、こういうのを受けて、行政がこうした対策や指導の強化によって、遊水地付近で起きている問題を生活環境を守れるように解決できるかどうか、住民に展望をぜひ示してほしいと思うんですが、そのお考えがあるかどうか最後にお聞きして、質問を終わります。
101 ◯総務部長（長谷川達也君） 行政指導を最後まで貫く決意があるかということでございますけれども、状況を判断して決定していきたいと思います。
以上でございます。
102 ◯生活環境部理事（芹澤幸生君） お答えいたします。
今回の廃掃法等の改正によりまして、市が行う指導を今まで以上に強化する考え方はないかというようなことでございますが、御承知のとおり、今回の法改正ではダイオキシン規制など、その構造基準、また維持管理基準が強化されます。したがいまして、これらの規制を踏まえた上で、今後、県等と連携を図りつつ研究していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
103 ◯議長（剣持邦昭君） 暫時休憩いたします。
午後５時29分休憩
─────────────────
午後５時45分再開
104 ◯議長（剣持邦昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次は、２番千代公夫君。
〔２番千代公夫君登壇〕
105 ◯２番（千代公夫君） それでは、皆さん長い時間同じ姿勢でお疲れと思いますけれども、もうしばらくお願いをいたします。
私から大きく４点についてお伺いをいたしたいと思います。
まず１点目は、静岡市における危機管理、２点目、公共施設の運営について、３点目、竹による浸食被害、そして最後に河川環境問題についてであります。
まず最初は、静岡市における危機管理の問題であります。
日本の神話の１つ「日本は安全だ」、この神話は崩壊したと言われております。しかし、まだ意識の中に、でもまだ日本は犯罪も少なく安全、日本の警察は優秀と思っているところがあります。また、生活においてもそんなに困っていない。水や食糧の不足についても実感していない。オゾン層が破壊されつつあっても、地球の温度が１度上がろうがピンと来ない。しかし、これらの危機は必ずやってくるのであります。その前兆が今少しずつあらわれてきているのではないかと思います。そのために、大所高所の国や県はもちろん、市においてもその危機に対してどのように対応するのか、その管理を考えておく必要があると思います。
全体の問題として少し触れてみたいと思います。日本海重油流出事故や不法入国などの外部からの侵入、地震や津波、台風や大雪、日照りなどの気象現象、火災やガス爆発事故、新幹線や電車の大量交通機関の事故、幹線道路の大事故、伝染病や病害虫事故、コンピューター事故、原発事故、環境問題等々であります。ひいては食糧危機と資源危機であります。世の中、いつ何時、何が起こるとも限らない今であります。そしてますます世の中が多様化、複雑化している現在、起こらないだろうではなく、起こるかもしれないという意識の変革が必要と思います。そして、自分の身は自分で守るという意識改革も必要であると思います。
行政においても、市民の安心、安全を守る立場から被害を未然に防ぐ、被害を最小限に食いとめる、その研究や体制や訓練が必要となってくると思います。
さて、そこで危機管理ですが、この危機管理といっても漠然としておりまして、また多岐にわたっておりますので、国や県の問題によるところも多いのですが、今回、市に関するほんの一部について取り上げさせていただきたいと思います。お答えいただくのは限られた部署になりますが、他の部署におきましても考えられる事故、事件に対しての対応、処理をあらかじめ想定し、最善の処理がとられますよう願うものであります。
さて、小さな１点目として、化学薬品を積載した車両の事故であります。去る８月５日の朝、菊川町の東名高速で化学薬品を積んだタンクローリーの事故はまだ記憶に新しいと思います。当日は雨で、漏れ出した薬品が雨水と反応して有害な塩素ガスを発生させ、付近住民に不安感を与えました。幸い人命には影響なく、付近の農作物への被害もなかったと聞いておりますが、私は大いなる警鐘と受けとめました。
静岡市内でも東名高速、国道１号バイパス、そして駅前を通る国道１号と昼夜を分かたず化学物質を積んだトラックやタンクローリーが走っております。沿線住民のことを考えますと、その対応はどうなっているのか、大変気になるところであります。以前、地下鉄サリン事件がありましたので、それなりの対応は考えられていると思いますが、現段階ではどうされるのか。次に、今後は新しいマニュアル作成を含め、どう対応されるのか。次に、関係機関との連絡体制及び避難誘導の指揮はどうされるのか。さらに、化学防護服などの特殊装備は充実されているのか。最後に、国や県へ事故の未然防止の要望をされるか。以上５点、お聞かせください。
次は、小さな２点目として、例年９月１日の防災の日に行われております訓練についてお伺いいたします。
危機管理の中で、静岡で一番重要とされておりますのが東海地震に対する備えであります。地震説が発表になって以来、国、県とあわせ、広範に対策が講じられ、その点では静岡は全国の先進としてその充実ぶりは他地域を視察しても感じられます。予知できない説が出された平成７年２月議会におきまして、市長は防災対策の見直しの中で、危機管理能力の向上を真っ先にうたっておりました。
さて、本題に入る前に、１点伺っておきたいと思います。それは平成８年２月議会におきまして、私の質問の中で、発災後の速やかな対応として、初期消火にヘリの導入が考えられないか。また、水爆弾についても提案をいたしました。覚えていらっしゃるかと思いますけれども、その研究をするということでしたが、その結果はいかがか、先にお伺いしておきたいと思います。ちなみに、東京でこのたびの訓練におきまして、ヘリの消火実験を行ったと聞いております。
では、具体的に何点かお伺いいたします。今回の静岡市として初めて発災を想定した図上訓練をされましたが、これは大変によいことと思っております。この意義と問題点について、市長の感想も含めお答えをいただきたいと思います。
次は、今まで予知できることを前提に訓練を行ってまいりましたが、突発的に起こるいわゆる予知できない場合の訓練との、その違いがどの辺にあるのかお聞かせください。
さらに、広域連携が語られておりますが、自衛隊や他の支援部隊の指揮体制は図られているのかどうか。来たけれどにならないようにお願いをいたします。
次に、今回の県指導の訓練で、藤枝市で夜間訓練を行っています。市も夜間訓練の実施を考えているかどうか、お伺いをいたします。
最後に、情報収集活動において、電話は使用不可能と思われます。関係機関とは無線が主体となるでしょう。そこで、民間の情報収集としてタクシー無線の活用を考えてみてはどうかと思います。各所に散っておりますこのタクシー、どこの線路が壊れた、どこの橋が落ちた、どこで火災が発生しているという情報、彼らは地理においてもプロですので、即応した情報が入ると思うのですが、いかがでしょうか。また、携帯電話も基地局が使用不能にならない限り武器となると思いますが、いかがでしょうか。
小さな３番目です。土石流災害を取り上げたいと思います。
静岡市は97％が山という全国でも有数な山を背負った市であります。この谷川に沿って人家が点在し農林業を営んでおります。また、最近は山すそまで宅地造成がなされ新規の住宅も建っております。そんな中、７月の鹿児島県出水市の土石流災害は他人事に思えませんでした。管理の行き届いたミカン園の中に農家が点在する静かなたたずまいの針原地区、一瞬にして21人もの命を奪った土石流災害、自然の驚異を感じます。この土石流をとめるのは不可能に近いと思います。しかし、これについても予知あるいは危険信号をキャッチし、早目の避難で人命は助けられると思います。
そこでお伺いいたましす。１点目、現在、市では土石流の起きやすい沢や谷川を把握しているか。２点目、土石流の起きやすい場所の整備についてどう考えているのか。３点目、せめて積算雨量によって危険とか避難を勧めたりする対策を講ずべきと思いますが、いかがでしょうか。
106 ◯議長（剣持邦昭君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
107 ◯２番（千代公夫君） （続）小さな４点目として、公共施設や市の重要施設で何か事故があった場合の対応についてであります。
大勢の人の集まっているホールや市民、職員と貴重なデータのある市庁舎、命を預かる病院、あるいは大切な飲料水のもと、いわゆる取水場での事故などについて、当然対応策は講じられていると思いますが、もう一度マニュアルを点検し、万全の体制を望むものであります。
１点、この市の庁舎におきまして、もし長時間の停電があった場合、市民へのサービス窓口の継続やコンピューターのデータの保持などは図られているのか伺わせてください。
小さな５点目、学校における危機管理でありますが、考えてみれば切りがありません。おのおのの部署で適切に対応されていると思います。その中で１点だけお伺いをいたします。それはこの６月20日にお隣の愛知県豊橋市に上陸をいたしました台風７号の来襲時のことであります。前日より台風の来襲は気象情報で流されておりました。少し細かく申し上げますと、前日の夕方、強風波浪注意報が出され、夜中に大雨洪水雷の注意報が追加されております。そして当日、この６月20日ですけれども、午前４時50分に暴風と波浪の警報が出されました。しかし、登校時には風雨は余りひどくなく、児童は登校をいたしました。その後、風雨ともに激しくなり、午前９時15分に大雨洪水の警報が追加され発令されました。児童を帰宅させたのが一番ひどいその時間帯であったわけであります。今回は雨が主で、びしょぬれになって帰ったわけでありますが、もしこれに強風が伴えば、看板が飛んだり街路樹が折れたりと考えられます。また、家庭へはお子様を返すという連絡網だったのですが、昨今は母親も仕事についているお宅が多く、連絡がつかなったと聞いております。この辺マニュアルがあると伺っておりますが、再考の余地があると思うのですが、いかがでしょうか。
次は、大きな２点目です。公共施設の運営について取り上げたいと思います。
近年、文化施設や社会体育施設の整備が進み、平成８年度もアートギャラリー、北部体育館、西ケ谷野球場など完成を見ました。いずれもすばらしい施設であります。ひところまで施設だけあるという整備とは違いまして、民間も太刀打ちできないような充実ぶりであります。ＡＯＩなどは、これだけ完成度の高い施設はどこにもないとおっしゃっておりますし、視聴覚センターも全国の最先端をいく施設であると自慢をされております。西ケ谷総合運動場においても、テニスコートなどは民間を越えるすばらしい施設であります。
このように充実されてきて、本当に静岡の文化の水準が上がったか、あるいは社会体育水準が進展したのか、はたまた文化を楽しむ人々がふえたのか、その辺は私はわかりません。一部の人々やマニアにとっては、これほどよいことはないでしょう。本当に市民にとって門戸が開かれ、市民が使いやすくなったか、文化、スポーツに触れる機会が増大したのか、心安らぐ時間が増加したのか、どうも私はそんな気がしないのであります。これはデータをとることはできません。毎年、何かの施設が完成しているのですから、ふえるのは当然であります。参加する人がふえなければ、施設を建設した意味がないわけであります。文化に接する人が減ったことになります。先ほども村越議員がおっしゃっていましたけれども、使われなければ何にもなりません。
さらに、これらにかかる経費も当然増大をいたします。文化施設、社会体育施設だけとってみても、平成７年度には年間30数億円もかかっており、平成８年度は先ほど述べましたアートギャラリー、北部体育館、西ケ谷野球場などの新しい施設の経費がこれに加えられます。これに対しての収入は、平成７年度は約２億 6,000万円でありまして、私はびっくりをいたしました。もちろんこの中には収入を目的とした施設ではなく、市民の用に供する公民館なども含まれておりますので、単純には言えません。しかし、毎年毎年施設が完成していけば、このギャップの部分が持ち出しとなり、市の財政をますます圧迫していくことになります。将来に不安を覚えます。これは運営経費だけでありまして、これに対する用地費や地代、建設費、いわゆる減価償却ですが、そのほか設計等にかかる費用、消費税、そして金利は入っていないのであります。民間はこれらを計上して運営しているのであります。
そこで、代表的な完成度のすこぶる高いＡＯＩについて少しお伺いしたいと思います。
このＡＯＩの運営は、文化振興財団に委託されており、財団に対して委託料と補助金が支払われております。事業内容は自主事業と音楽館クラブ、そして貸し館事業であります。まず最初に、ＡＯＩのホール、リハーサル室、講堂の利用状況をお聞かせください。交通の便もよく、人の集まる駅前の一等地にありますこのＡＯＩ、年間約 4,000万円の地代を郵政省に払っております。私からしたら遊ばせておいたらもったいない、また一等地だから高い収益を上げられる、そう思っております。この辺の利用率を上げる努力はされているのか、お伺いをいたします。
先ほども公共施設の運営全般で述べましたが、どうも公共だからもうからなくてよいという安易な考えかだ底辺にあるのではないでしょうか。最近は委託に出して人件費を削減していると言っておりますが、財団に形の上で移っただけであると思います。給与が安い人もお勤めくださっている分だけ節減になっているところでしょうか。私は、公共といえども独立採算を考える時期と思います。このままいったらどうなります。県では日本で今世紀最後の最大の施設と言われておりますグランシップを今急ピッチで建造中であります。また、この夏には有度山山ろくに野外劇場を完成させました。さて、この運営はどうするのか、批判ではなく心配をいたしております。私の出した県民税が、また所得税が交付金として戻ってきて使われております。これも同様でありまして、考え方を変える必要があると思います。恩恵を受ける人がサービスを受ける人が支払う、これがいわゆる受益者負担の精神であります。これが行政の私は公平、公正さであると考えます。
例えば、音楽を楽しめない人も音楽館の経費を出しているのであります。スポーツが事情があってできない人にも、スポーツ施設の経費を税金という形で支払わさせているのであります。これはおかしいと思います。ですから、文化に興味のある人にそれなりの料金を払っていただく、スポーツをする人にそれなりの使用料を払っていただく、これが市民への公平、公正であると思います。
そこで、ＡＯＩについて、この受益者負担を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。さらにＡＯＩ全体にかかる経常経費も削減をするよう努力してほしいと思います。民間は死に物狂いでやっております。お聞かせください。
この項の最後に、少し文化論を述べさせていただきたいと思います。
私は、高尚な文化論は戦えません。しかし、古くから伝わる日本の文化については、哀惜の感と断絶の危機感は大いに持ち合わせております。庶民の文化、例えば演劇、紙芝居、漫才、落語、民話や神楽、民謡、童歌、御詠歌、念仏、踊りに太鼓などであります。また、静岡には、地域に根差した文化、公家の文化など、独自の文化があります。しかし、今ないがしろにされているような危機感があります。そして途絶えようとしております。私はこれらを伝えていく使命があるのではないかと思います。ハイカラなハイセンスな文化が定着することが、文化が向上したと言うのでしようか。この考え方は私には取り入れられません。静岡に静岡らしい文化が伝え続けられますよう、私自信頑張っていきたいと思います。
大きな３点目に入りたいと思います。
竹による浸食の被害ということですが、突然竹の被害と言っても、皆さんにはおわかりになるかどうか──そんなことを言ってはいけません。例を挙げますと、谷津山、ここに写真がありますけれども、昔は──昔と言っても数年前までは、竹はそんなになかったと聞いております。しかし、今は約３分の１、竹で覆われております。毎年それもどんどん浸食が進んでおります。ここに写真があるんですけれども、東側の県自動車学校や日東紡付近はほとんど竹林であります。そして、西側も大分竹に浸食されております。何年かすれば、また管理をしなければ、全山竹に覆われかねません。また、谷津山以外にも瀬名から麻機、賤機、美和、羽鳥、すべての里山で見受けられる光景であります。
この竹はいわゆる竹の子の生産をするモウソウ竹であります。県中部はタケノコ山の山地であります。竹林はそこここにあります。近年、放置されたこのモウソウ林がふえ、また周辺の雑木林、植林地、ミカン園、茶園までどんどん浸食しております。モウソウの特性で真っすぐ上に伸び、雑木よりも上に顔を出します。そうすると竹が増殖して日が当たらなくなります。また、竹が風によって揺すられて葉っぱが落ちたりしまして、とうとう枯れてしまうという状況です。うっそうとした竹林、下草も生えません。保水力が著しく低下し、地表を雨水がたちどころに流れます。このシッペ、地下茎ですけれども、これは約１年で２メートルくらい平均で伸びるそうですが、威勢のよいものは何メートル伸びるかわかりませんということでございました。また、枝分かれもするそうです、地下茎が枝分かれをすると。６年たつとタケノコも生産しなくなります。地下茎は腐り始めるのですが、新しい竹はその間にどんどん更新されていきます。ですから、竹はなかなか絶えません。切っても地下茎が残っていますので、来年また小ぶりのタケノコが出ます。このまま放置しますと、春の新緑、秋の紅葉と四季が楽しめなくなります。そして、山の層が貧弱になります。奥ゆかしさがなくなります。この原因はタケノコの輸入増大による単価の下落、プラスチック製品の増加による竹材の利用減少、山の手入れ不足、農家の後継者不足などが考えられます。
そこで、市では竹のこのような浸食被害を把握しておられますでしようか。最近、この件に関して注目をしておりますので、どこかに出かけたときに注意をしております。県内では藤枝、清水でよく見かけられます。また、大阪や千葉、神奈川でも浸食があります。さて、そこでこの対策でありますが、これは大変でございます。切ってもまた来年出てきます。根気よく続けなければなりません。
全国的にも情報が少なくわかりませんが、多分この対策を考えているところは少ないと思います。ことし横浜で雑木林再生プロジェクト第１弾として、竹を切って雑木を植えようという運動が始められたと聞いておりまますが、果たしてその効果はどうなのか、疑問の点もあります。静岡でも対策を研究してみる必要があると思いますが、いかがてしょうか。
昔は各方面で竹材を利用していましたので、このようなことはなかったわけであります。そこで、竹材の利用について提案したいと思います。大阪の業者は竹の積層材、いわゆる木材の修正材のようなものでありますけれども、これを開発し、体育施設や床暖房用床材として供給を始めました。また、昨今は「御飯がおいしく炊けるよ」というキャッチフレーズで竹炭が見直されておりまして、新しいかまがつくられております。これは近赤外線──遠赤外線の反対──の働きだそうです。竹炭はそのほかに脱臭、除湿、虫よけ、かび防止、浄水などに効果があるそうです。これは私の知人が昨年から初めたものですから受け売りでございます。昔から静岡は竹細工の盛んなところですから、化石原料を使ったプラスチック製品から、もう一度竹製品を見直してもよいのではないかと思います。これは資源保護とごみ処理、環境保全の観点からであります。
以上３点。提案もあわせてさせていただきました。新緑、紅葉を楽しめる、四季を感じる、里山を守るためであります。
以上で１回目終わります。
108 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
私からは、今回、防災訓練を行いましたが、そこで実施をした図上演習の意義と問題点ということでありますが、東海地震など大規模災害が発生した場合、初動体制の確立を初めとする迅速、的確な応急対策が必要であります。そのために日ごろからの具体的かつ実践的な防災訓練の実施が重要でありますので、本年の総合防災訓練におきましては、発災直後の被害状況を想定した各部の応急対策をテーマにした図上演習を実施をしました。また、災害発生時の対応を的確に進めるためには、被害状況の早期の把握が前提でありますので、今回の訓練ではあわせて本部と支部と現地との連携をとった実践的な訓練も行い、それぞれ一応の成果を見たところであると思います。
今回の訓練を踏まえて、より実践的なものとなるように訓練結果を分析をし、今後の訓練に反映をさせていたきたいと考えております。
他は部長から答弁いたします。
109 ◯消防長（市川功君） 静岡市の危機管理につきましての化学薬品事故の対応の５点の御質問、それから２つ目に、防災訓練の成果と問題点の中で、ヘリコプターの初期消火等の問題につきまして御答弁申し上げます。
最初に、さきの東名事故におけるタンクローリーの事故におけるこうしたことが本市内で発生した場合、どのように対応するかということをでございます。８月５日の東名におけるタンクローリー事故につきましては、私どもも重く受けとめまして、その対処要領を再確認したところであります。事案発生の第１報があった場合、まず私どもとしては被害拡大など、最悪の事態を想定をいたしまして、対処することを基本姿勢として、内部基準で定めております静岡市毒性ガス等漏えい時の活動要領に基づく現場活動を行うこととしております。特に現場活動におきましては、人命の安全確保を最重点といたしまして、化学物質の迅速な特定とそれに応じた適切な対応、そして被害の拡大防止を徹底することとしております。
また、警察を初め道路管理者、国、県、あるいは薬品取り扱い事業者などの関係機関と緊密な連絡体制を確立しまして、相互協力のもとに早期の被害の軽減、現場復旧等に努めることとしております。
２つ目の、今後事故に対する対応策及びマニュアルづくりは考えているかということでございますけれども、さきの東名事故を教訓といたしまして、早速、県防災局が主催をいたしまして、県消防長会、警察本部、日本道路公団等、各担当責任者によります事故対策連絡会議を開催いたしまして、今後早急に事故発生時の迅速、適正な現場対応マニュアル、これは県下共通のものとして策定をすることで、現在、作業を進めているところであります。
また、対象となる化学物質の性質、あるいは危険性、あるいはその対処方法等のデータベース化が自治省消防庁で計画されているということでありますので、これが実用化されるときは、化学物質事故の現場対策に大きく寄与するものと期待をしているところであります。
なお、このシステム完成までの間、当市消防本部としては、通信指令課に備えております道路輸送危険物の安全データシートを活用いたしまして、現場対応の万全を期することといたしております。
それから、３点目の関係機関との連絡体制及び避難誘導の指揮をどうするかということであります。高速道路上でのこうした事故、あるいは住宅地域周辺での化学物質の漏えい事故等、被害の拡大が予想される事故につきましては、現場活動に際し、いち早く現場指揮本部を設置し、消防長を本部長として現場指揮の一元化を図る。また、関係機関との連携、任務分担の明確化を図りまして、現場活動がその任務に従って最高度に機能するよう現場指揮の万全を期する所存であります。
特に、危険区域の設定や周辺住民の避難誘導措置につきましては、化学物質データを活用するとともに、現場に専門家を招致して、そのアドバイス等を参考にするほか、現場の風向き、あるいは建物や人の居住状況等を的確に把握をいたしまして、機を失することのないよう臨機応変に人命の安全確保を第一に適切な対応に努めたいと考えております。
なお、警察を初め関係機関との連絡体制につきましては、今後この種事故を想定した訓練の共同実施や、あるいは連絡会議等を持ちまして、平素から緊密な連携に努めてまいりたいと考えております。
４点目の化学防護服などの特殊装備は備えているかということでありますけれども、当市消防本部といたしましては、有毒ガス等の災害活動用といたしまして化学防護服を15着、それから防毒衣を９着、それぞれ３消防署の特別消防救助隊に配備をしております。また、警防隊員全員に酸素呼吸器用のマスクを個人装備しておりまして、有毒ガスからの防護を図っております。
そのほか、化学薬品測定用の機材といたしまして、可燃性ガスの測定器19基、それからガス検知器16基、有毒ガス測定器18基を装備しておりますほか、化学薬品の漏えい事故の消火薬剤といたしまして、泡消火薬、それから油処理剤、油吸着剤などをそれぞれ３消防署で備蓄をしているところであります。
それから、県、国への自己の未然防止等の要望を考えているかということでありますけれども、さきの東名事故を教訓といたしまして、県消防長会会長職をあずかっている立場から、全国消防長会を通じまして、国に対しまして危険物運搬車両に備えるイエローカードの内容の充実と備えつけの徹底、それから事業所における事故時の対応と、その対応責任者の明確化、あるいは消防支援システムの早期整備等を要望すべく、現在作業を進めているところであります。
また、静岡県知事におきましては、既に自治省消防庁及び厚生省に対しまして、化学物質の輸送中の安全確保及び事故の応急対策の充実につきまして直接要望されたというふうに聞いております。
最後に、２つ目の防災訓練の成果と問題点の中のヘリコプターの初期消火及び水爆弾の研究成果、その後どうなっているかという御質問でございますけれども、ヘリコプターによる空中消火につきましては、自治省消防庁におきまして、昨年６月、空中消火に関する調査研究委員会を発足させまして、市街地火災の効果的なヘリコプターによる空中消火につきまして、研究、実験を進めてきております。本年３月にその実験の成果が公表されましたけれども、これによりますと、良好な飛行条件下では、連続的な消火水の投下は市街地火災にも効果があるということ、あるいは大型ヘリコプターによる大量の消火水の投下は、一時的な火勢の制圧にこれまた有効であるという評価がなされております。
しかし一方で、火災上空の熱気流や濃い煙の中の飛行によるエンジントラブル、あるいは視界の障害、それから消火区域における操縦方法や火災熱による乱気流の発生など多くの課題がありました。今後さらに３年間、この計画で研究を進めていくというふうに伺っております。以上のような状況で、ヘリコプターによる市街地火災の消火活動につきましては、実際の運用にいま少し時間を要するものというふうに考えております。
なお、本年発足した県の消防防災航空隊ヘリコプターも山林火災に出動してバケットによる数次の消火水の散布によって、火勢制圧の実績を残しております。
なお、議員御提案の水爆弾につきましては、平成８年２月議会におきまして貴重な御意見として拝聴し、検討をさせていただく旨を答弁をしているところでありますけれども、一定量の消火水を風船状にして火災源に落下させた場合、その落下衝撃度が大きくて、地上周辺の人命の危険あるいは付近建物の損壊のおそれがあるということで、現在のところ国内での使用例、また実験のデータはありません。引き続き今後の検討課題とさせていただきたい、こう考えております。
以上であります。
110 ◯防災監（根来礎夫君） お答えいたします。
まず、予知型の訓練と突発地震を想定した場合の訓練との違いについてでありますが、地震を予知できた場合は、地震災害警戒本部を設置し、あらかじめ定める配備体制につき、避難の勧告や消防機関の事前配備、あるいは発災時の対応についての各種の準備等が主な活動となります。
これに対しまして、突発地震の場合には、すべての対応が発災後となるわけであります。このため今回の訓練におきましても、各支部要員や現地活動部員については、自宅から配置先に直接派遣することとしまして、その参集ルートにおける被害状況の収集訓練も行ったところであります。
次に、自衛隊及び協定都市からの応援に対する指揮体制についてでありますが、自衛隊の支援につきましては、救援活動を効果的に行うため、消防機関との協定が締結されておりまして、相互に調整を図る連絡調整責任者が定められております。
また、応援協定締結都市からの支援につきましては、災害対策本部長の指揮のもとに、対策本部の各班の掌握下に入り活動することとなります。
次に、夜間訓練の実施についてでありますが、本市の地域防災計画は突発地震に重点を置いておりますので、これにより夜間の発災時にも対応してまいります。今回の訓練は、国、県の設定時間に準拠しましたので、夜間の訓練は実施しておりませんが、現在、訓練課題として検討しております。
次に、タクシー無線や携帯電話を利用した情報収集計画についてでありますが、現在、通信手段として防災行政無線や地域防災無線の整備充実を図っております。また一方、災害時における優先指定の携帯電話の導入や静岡市防災アマチュア無線の会との協定を締結しまして、情報収集や伝達再生の強化に努めておるところであります。
御指摘のタクシー無線につきましては、そのネットワークづくりによりまして、被害状況を点でなく面でとらえることが可能でありますので、情報の取りまとめ等も含めまして、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、土石流対策の中で、地域住民に対する情報の提供や避難対策についてでありますが、大雨洪水警報等の発令時には、同報無線を活用して広く市民に注意を喚起するとともに、土石流等の土砂災害や河川のはんらんに備えるべく水防団や消防機関等による河川等の巡視活動に努め、警戒に当たっているところでございます。
なお、土石流発生のおそれは地質や地形、あるいは過去の災害履歴等により異なりますので、一律の基準設定によりがたい面がありますが、自然災害に係る降雨量の一般基準としましては、山間地にあっては時間雨量60ミリ以上で、総雨量は 150ミリ以上をその目安としております。今後とも危険度に応じた体制づくりや戸別受信機の増設等に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
111 ◯建設部長（藤浪義明君） お答えをいたします。
土石流の起きやすい沢や谷川の把握の状況及びその整備の状況についての御質問でございますけれども、本市には５戸以上の人家に被害を生ずるおそれのある土石流危険渓流は、県の調査によりますと 292カ所存在しております。これらの箇所は地域防災計画書一般対策編に土石流危険渓流一覧表として掲載し、あわせて本年度全戸へ配布しました防災マップに表示する等、その周知を図っております。
これらの土石流危険渓流の整備につきましては、国、県の砂防事業として防災工事が実施されている状況であります。本市といたしましては、平成８年度末現在における防災工事の整備率が14.4％と極めて低水準であることから、整備促進につきまして、引き続き国、県に対して働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
112 ◯総務部長（長谷川達也君） 市の重要施設であります市庁舎での長時間停電の事故対策ということでございますが、市庁舎は東海大地震を考慮して防災対策を施している建物でございます。現在、中電との契約電力は 2,750キロワットでございますが、停電した場合におきましては、約40秒後に 1,000キロボルトアンペアの自家発電機が稼働をすることになっておりますので、通常の 2,750キロワットの契約の約36％の電力が確保できることになります。
また、燃料の備蓄量でございますが、２カ所で 7,500リットル、約33時間程度の稼働が可能な量でございますが、したがって早急な補給は必要となります。これによりまして、各階の照明は最小限にとどまりますけれども、防災に関連するエレベーターを初め、防災管理機能、コンピューター等の通信情報機能等の市役所の基本的機能を保持することができると考えております。
以上でございます。
113 ◯教育長（織田元泰君） 台風による暴風等警報が発令されたときの児童生徒の登下校に対する対応の見直しを考えているかという御質問でございます。これにつきましては、各学校長は市教育委員会によって定められた台風襲来等非常変災による臨時休校、登校時刻の変更、早期下校等の措置についてのマニュアルによって判断しております。
本市の場合、山間地、市街地など、さまざまな地域を抱えておりますので、それぞれの地域性を考慮いたしまして、校長は気象情報及び地域の実情を的確にとらえ、事故のおそれがないと判断した時刻に登校または下校をさせることを原則とし、急迫の場合は委員会が指導する場合もあるとしております。しかしながら、委員御指摘の点につきましては、ごく少数の一部の学校で先般見られましたので、これは１つの反省点といたしまして、今後、対応策の見直しを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
114 ◯企画部長（井戸一美君） お答えをいたします。
音楽館の利用状況と利用者の受益者負担についてでございますが、静岡音楽館は平成７年度に開館をし、今年度開館３年目を迎えたところでございます。この音楽館の利用状況につきましては、年間約 300日の開館のうち約90日を自主事業に充て、約 210日を貸し館として、多くの皆さんに御利用いただいております。この自主事業と貸し館を合わせた平成８年度の利用率はホールが77.4％、講堂は74.1％、リハーサル室は86.2％という状況になっております。また、利用率の向上につきましては、音楽館のすばらしさを知っていただくために、既にリコーダーコンテストや親子のためのコンサート、広く隠れた才能を発掘するオーディションなどを実施をしていますが、さらに近隣市町村を含む地域の音楽団体の皆さんに対するより積極的な利用の働きかけと、よりきめ細かなサービスにも気を配ってまいりたいと考えております。
次に、受益者負担についての考え方でございますが、施設の使用料金と自主事業の入場料金につきましては、１人でも多くの方に施設を使用していただけるよう、またより多くの方に鑑賞していただきたいという考えの上に立って料金を設定をさせていただいております。
次に、経費の節減についてでございますが、契約電力の見直しによる光熱水費など一般事務経費の節減に努めている一方で、収入におきましても補助金などの確保に努めてきております。
また、自主事業の実施においては、より質の高い音楽をより安い金額で誘致できるよう努力をいたしております。
以上でございます。
115 ◯農林水産部長（長島弘明君） 竹による浸食被害の状況は把握しているかとの御質問にお答えいたします。最近、管理の行き届かない竹林がふえて、周辺の杉、ヒノキの人工林や、雑木林の中にまじり樹木の成長を阻害したり景観を損なっている状況があることは認識をしておりますけれども、被害の数値的な状況については把握をしておりません。
次に、その対策を研究すべきと思うがどうかとのことでございますけれども、竹による被害の防除につきましては、基本的には所有者が行うべきものと考えております。関係機関に問い合わせたところ竹の切り株に除草剤を注ぐ方法が有効であるとのことです。また、所有者が竹林の周囲に幅50センチメートル、深さ１メートルぐらいの穴を掘って、根が杉やヒノキの林に進入するのを防いだり、タケノコのうちにつぶしたりして努力しているところもあると聞いております。竹林の管理を促す上で竹の需要を拡大することも重要と思いますので、資源として有効に活用する方法も含めて研究してまいりたいと考えております。
いずれにしても放置林や竹やぶの所有者に対し、何らかの方法でその手入れを促していくようにしたいと考えております。
以上でございます。
〔２番千代公夫君登壇〕
116 ◯２番（千代公夫君） ２回目でございます。
大きな４点目を質問させていただきます。
河川環境の問題についてであります。この問題は私も何回か取り上げさせていただきました。地球環境として、水資源として、市民の憩いの場として、そしてごみの不法投棄としてであります。市の平たん地の約３分の１を占める安倍・藁科川は、保全と活用が市の、また市民の大きな課題と言えます。そんな中、先般、安倍川砂防60周年を記念する幾つかの事業が市長や議長、副議長以下多くの議員の参加を得てとり行われました。地域住民とともに歩んできた砂防、それは地域ばかりでなく、下流域の市街地を守る役目も果たしてきたわけです。日本三大崩れの大谷崩れを控え、この自然との闘いは地域の人々が手がけて 300年、そして建設省の直轄地として60年を迎えたと伺いました。そして今、この川を守る意識が再び市民の心に芽生えてきています。それは３年前の渇水から強くなり、森林の荒廃とあわせ川を守れ、水源を守れのかけ声とともに、川をきれいに、市民の憩いの川にしようとクリーン作戦も行われてきました。本年は記念として田町スポーツ広場に市民やスポーツ団体が参集、市長も参加してクリーン作戦を実施、また藁科川流域では第３回藁科川クリーン作戦が 1,000人余の参加を得て行われました。安倍川上流部でも長尾川や丸子川でも、あるいは川の流れつく海岸でも、地域の人々や各団体がきれいな自然を取り戻そうと立ち上がっております。
そこで、全市、全市民によっての川の清掃の日、川の愛護の日と名づけてクリーン作戦を実施してみたらと思います。この目的は市民の川としての憩いの場づくりや、水を初め資源としての川を守る、あるいは良好な環境を保全するばかりではないと思います。ごみそのものをもう一度考え直す、排出の是非も含め、その機会としてあると思います。これは参加されました市長よりぜひお答えをいただきたいと思います。
次、竹の問題はまた改めていつかやらせていただきたいと思います。
危機管理ですが、１回目に触れた以外にも、そこここで危険とは隣り合わせにあります。遭わない、あるいは防ぐことは難しいと思いますが、自身で危険を予知していればそれなりの対応がとれ、被害を軽減し、人的損失は少ないわけであります。
そこで１つ提案があります。静岡の危険度マップを作成してみたらと思います。これはその地域に住む住民に強く意識してもらうためにあります。代々生活してきた家では、その地域の特性を親などから聞いてある程度認知していると思いますが、新しく住まわれた方は何も知りません。ここは土石流が起きやすい場所とか、ここは地盤が悪いところとか、大雨で冠水しやすいところとか、はたまた津波、がけ崩れ、市街地にあっては木造密集地、化学工場に近い等々、注意を促すマップであります。建設省において土砂災害の危険を知らせる情報を、危険地帯のおのおののお宅に発するという情報がありましたが、市でもこれらの情報を住民に提供したらと思います。これが行政と住民の一体の危機管理であると思います。
次は、ＡＯＩの運営についてですが、今お答えをいただきまして、私とはちょっと見解の違いがあるかなという気もいたします。私は何も文化を否定しているわけではありません。高尚な文化もあると思います。ですから大いにＰＲをし、これだけ完成度の高い施設なら、お金をとってもお客様は来てもらえると思います。その努力をしてください。広域連合が叫ばれている中、市民だけでなく、同じ経済圏に広範に利用してもらってもよいと思います。例えば、お隣の清水や藤枝市が主催する音楽会に貸せるなとであります。考えてみてはどうかと思います。そしてあいているなら、音楽専用と言わず、他の団体に貸してもよいと思います。例えば２カ月前までは音楽のみ、それ以降は申し込み順であります。そのお考えをお聞かせください。
私は、このすばらしい施設の利用について、これからも注目をしていきたいと思っています。本当の文化が根づき、市民の底上げがなされたとき、初めて文化都市静岡が築き上げられたと言えるでしょう。
質問の最後にしますが、公共施設全般についてもう一度述べさせていただきます。今、行政改革が火急の問題として議会も行政も取り組んでおります。このときにあわせ、使用料の見直しを含め、運営の健全化を図り、財政改革も強力に推し進める必要があると思います。当局の御努力を御期待申し上げまして、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
117 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
安倍川砂防60周年記念行事を契機として、安倍川の河川清掃、河原の清掃をさせていただきましたが、全市を挙げて行うことを今後提案することはどうかという御質問でございますが、安倍川砂防60周年記念行事の一環といたしまして、９月13日、安倍川、藁科川の一斉清掃を実施いたしました。幸い好天に恵まれまして、私も大変いい汗をかかせていただきました。流域の市民の皆様を初め、多くの関係者の皆さんの御協力を得まして、所期の目的を達することができましたことに対し厚く御礼を申し上げたいと思います。
現在の河川清掃の状況は、安倍川につきましては、流域の町内会及びスポーツ広場管理団体等の皆様による自主的な清掃活動が実施をされております。また、藁科川につきましても、議員御指摘のとおり、流域の６学区連合町内会で組織をいたします藁科振興協議会による藁科川クリーン作戦として実施をされております。安倍川及び藁科川を除くその他多くの河川におきましても、流域の町内会、部農会、その他各種の団体が自主的に草刈り及び清掃作業を実施をし、河川の愛護に協力をしていただいております。
また、安倍川の左岸から清水の市境に至ります静岡海岸につきましても、なぎさクリーン事業により海岸清掃業務委託で対応し、豊かで潤いのある海岸景観の環境保全に努めているところであります。このような状況を踏まえまして、全市を挙げて河川清掃を行ってはどうかという御提案につきましては、今後、関係諸団体等の御意見等を伺いながら、前向きに研究をしてまいりたいと考えております。
他は部長から答弁いたします。
118 ◯企画部長（井戸一美君） お答えをいたします。
音楽館施設を音楽以外に貸し出しをしてはどうかということでございますが、現在、音楽館の貸し出し施設としてはホール、リハーサル室、講堂を利用していただいているところでございます。音楽以外の目的に使用をということでございますが、特にホールについては、音楽専用のホールとして設計建築をいたしたもので、演奏効果を最大限に引き出せるように残響が 1.9秒から 2.2秒という設計数値になっております。現在まで実際にホールを利用していただきましたプロ、アマチュアの演奏家の方々から高い評価をいただいておりますが、このように音楽の演奏にすばらしいホールであっても、生の話し声は残響効果が逆に作用し、聞き取りにくいという状況にあります。このようなことから、ホールにつきましては、音楽専用として、その利用目的に沿った形で利用していただくことが最良であると考えております。
また、リハーサルについては、主に音楽の練習会場として、そして講堂はこれは音楽はむろんのこと、会議、講演会、パーティーなど音楽以外の目的にも利用していただいておりまして、今後もそのような形で大いに御利用いただきたいと考えております。
以上でございます。
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119 ◯議長（剣持邦昭君） 次は、３番井上恒弥君。
〔３番井上恒弥君登壇〕
120 ◯３番（井上恒弥君） 明日のトップのつもりでおりまして、きょうの最後でございます。皆様方には大変お疲れでございますが、少々お時間をいただきたいと思っております。
それでは、通告に従いまして、今回は福祉についてと環境についてを取り上げてみました。今回は多数様の質問がありまして、皆様にもお疲れのようでございますので、前振りは極力短くしまして質問に集中したいと思っております。
最初に、福祉について質問をいたします。
福祉の関係は、私自身初めてでありまして、本来なら福祉についての基本的な考え方を、あるいは福祉のあり方を自分の意見を申し上げながら、市長並びに当局のお考えをお尋ねするところでございますが、私自身の勉強不足によりましてその境地に至っておりません。今回は世の中の心配事と私自身の身近な話題を質問といたします。
それでは最初に、介護保険についてお聞きします。
まだ、国会を通っていない制度の研究を、なぜ補正で対応するのだと意見も議案説明会に出てはいましたが、私はそのようには思いません。衆議院を通過して、まだ参議院は通過していませんが、成立の運びとなるのは明白であります。昨年度60カ所のモデル事業が行われ、その地域では次のテーマをもらって本年度の事業を遂行しております。静岡市も昨年度のモデル事業に参加していたら、介護保険制度についてもう一つ高い次元で議論ができたかと残念に思うくらいでございます。
それでは、介護保険制度について最初の質問をいたします。議案説明会でも質問、答弁がありましたが、補正予算に組み込まれた介護保険制度導入によるモデル事業について、内容をもう少し詳細に説明していただけませんでしょうか。
２つ目に、主体事業が市町村となる介護保険制度の導入を平成12年度に控え、静岡市として介護保険業務の大きな問題点はどんなところにあるのか、お聞かせください。また、事務執行体制で、特に関連部門の取り組みに重要度の認識差が生じていないか、同様にお聞かせください。
３つ目に、前段で申し上げたとおり、1996年度、昨年度に60カ所のモデル事業が行われましたが、その内容と、どんな問題が発生しているのか。また、そのモデル地域では1997年度、本年度ケアプランを策定しなさいと言われていますが、どんなものか掌握しているか御説明願います。
４点目に、介護制度の中で国家試験でもある社会福祉士や介護福祉士の仕事、役割としてどんなものが考えられるか、また静岡市に有資格者がどれだけいるのか、掌握していたら教えてください。
次に２点目に、老人訪問看護ステーションついてお聞きしたいと思います。これを取り上げたのは、介護保険制度導入と同様に2000年をターゲットにしているからであります。世界に類がない急激に迎える高齢化社会への対応として、施設づくりや人の養成は当然のこととは承知しております。しかし、限界のある財源の中と少子化の現状でどのようにすれば成り立つのか、心配種は尽きません。多くの議論が必要かと思われます。
それでは最初の質問に入ります。新ゴールドプランの柱の１つとなっている老人訪問看護ステーションの設置は2000年には全国で 5,000カ所を整備する方針と聞いております。寝たきり老人は2000年には 120万人、2025年には 230万人と予想されています。厚生省では需要に追いつかないと言っているが、実情はどのようになっているのか。静岡市では現在、寝たきり老人はどのくらいいるのか、どのような対応になっているのか、お聞かせください。
続きまして２つ目に、数値だけを追いますと2025年には１万カ所の老人訪問看護ステーションが必要になってくる計算となります。需要に追いつかないとの判断で、厚生省は民間の営利法人を採用していく方針で決定いたしました。静岡市の現況と将来を見て、どのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。
３点目に、実施団体は地方公共団体、あるいは医療法人、あるいは社会法人などと承知しておりますが、静岡市では現実どこで実施しているのかもお聞かせください。
４点目に、ホームヘルパーサービスと看護サービスの違いは何か、いずれも両方とも各家庭へ訪問する人の資格はどのようになっているのか、また介護保険との関係はどうなるのか、お聞かせください。
次に、療育法についてお聞きします。
先日、10月17日、18日とＮＨＫテレビで取り上げていた音楽療法は、療法士を育成して療養施設や地域で積極的な療育を進める人たちの姿がテレビに放映されていました。浜松市の聖隷病院と個人の療法士を中心に、今後のあり方や取り入れることによる効能などを訴えておりました。
それでは、療育法の最初の質問に入ります。静岡市では音楽療育と水泳療育事業を実施しております。全国でもこの道の先進市と言っても過言ではないでしょう。市長及び当局に対して感謝申し上げます。これをベースに今後の展開のあり方や活用の仕方を間違えなければ、新たな医療としても発展していく可能性を秘めておると思います。
さて、市民の皆様には療育という言葉が余り聞きなれないと思いますので、療育とはどんなことか、御説明願いたいと思っております。それから、音楽療育と水泳療育はどんなことからスタートしたのか、現在どんなことを行っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
２つ目に、その事業に参加した人たちの職業と参加しての感想はどうだったのか、お聞かせください。
３つ目に、静岡県でも研究に取りかかりました園芸療法を御存じでしょうか。10月８、９、10日と岩手県の東和町において世界園芸療法大会が開催されます。ここは昨年の秋に我が会派の同僚議員４名で視察に行ってまいりました。アメリカ人の園芸セラピスト、ボディル・アナヤ氏の話を伺い、納得して帰ってきたことを記憶しております。今回の世界大会へも会派の同僚議員と私の友人数人が参加する予定になっております。帰ってきてからの報告が楽しみでございます。静岡市としても園芸療法を検討してもらえないか、お聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。
121 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 福祉問題についての御質問のうち、まず介護保険に関する４点にお答えをいたします。
１点目のモデル事業の内容でございますが、今年度、全国 347市町村で行われる介護保険導入のためのモデル事業を本市でも行うものでございます。内容的には 100件の対象となる高齢者を中心に、身体状況等の項目を調査して、それをコンピューター処理し、６段階にランクづけした一時判定と、かかりつけ医の意見書を加味して、介護認定審査会で最終的な判定をするものであります。介護保険制度の中でも介護認定のための調査、判定の仕事は大変重要な部分のため、実施に当たっての課題や対応策を把握するために行うものでございます。
次に、２点目の業務の内容と問題点等ということでございますが、実施主体となる本市の事務の骨格となるものは、被保険者の資格管理、要介護認定、保険給付、介護保険計画の策定、保険料の徴収、特別会計の設置、条例規則等の制定等がございます。
新設の保険制度であるため、すべての業務に解決しなければならない課題があると言えます。例えば、被保険者証の発行はどうしたらできるか。介護度を判定する審査会は幾つつくれば迅速な処理ができるかなど、業務を一つ一つ研究、検討していなかければなりません。また、関連部門の認識においては、温度差もございますし、現在の業務と平行しての作業はかなり厳しい状況でございます。
次に、３点目の昨年実施されたモデル事業の内容、問題点等についてでございますが、昨年度、県内では小笠郡大東町でモデル事業が行われました。モデル事業では 100件を抽出し、調査と認定審査が行われましたが、１件当たりの調査や認定審査会に時間を要することや痴呆のランクづけの評価が低かったことなどが挙げられ、調査、判定の難しさが浮き彫りにされております。
また、今年度行われる介護サービス計画、ケアプランでございますが、この策定については、昨年度抽出した中から10件を取り出し、介護サービス計画の作成を行うものでございます。
次に、４点目の社会福祉士や介護福祉士の仕事、役割と人員ということでございますが、介護保険制度の中では調査員、認定審査会委員、介護支援専門員といった役割があり、その中での活用が可能でございます。有資格者の人数でございますが、静岡市内の人数は不明でありますが、静岡県内の登録者数は社会福祉士 291人、介護福祉士 2,575人となっております。
次に、訪問看護ステーションに関する４点の御質問です。
まず、本市の寝たきり者の老人の数と現状ということでございますが、平成８年度末現在、保健所で把握しております寝たきり老人は 1,145人であります。このうち介助を要するＣ及びＢランクの方々は 652人で、これらの寝たきり者の家庭に対しては保健婦による訪問指導により必要な助言や援助等を実施しております。また、このほかに病院や訪問看護ステーションによる訪問看護も活用されております。
次に、現状と今後の対応でございますが、市内４カ所の老人訪問看護ステーションにおいては、平成８年度には 507人に対しまして延べ１万 2,350回の訪問看護が実施されております。現状では需要に対応できているものと考えておりますが、介護保険制度のスタートにより、この需要の増加が予測されますので、その状況や地域的配慮を見きわめながら設置を推進していく必要はあるものと考えております。
次に、実施主体でございますが、市内で訪問看護ステーションを運営しているのは、社会福祉法人が２施設、医療法人が２施設の計４施設でございます。
次に、ホームヘルプサービスと訪問看護サービスとの違いということでございますが、ホームヘルプサービスにつきましては、おおむね65歳以上の高齢者で家庭での介護が困難な世帯を対象にいたしまして、日常生活の自立支援を目的として、家事や介護のサービスを提供するもので、老人福祉制度によるものでございます。
これに対しまして、訪問看護サービスは老人保健法、健康保険法に基づきまして、医師の指示のもとに総合的ケアを行うもので、医療行為となりますので保健婦、看護婦、理学療法士等の有資格者が従事いたします。また、介護保険制度が導入されますと、両方とも制度の中で保険給付の対象となります。
次に、療育についての３点についてお答えをいたします。
まず、療育とは病弱者、障害者に対する医学的治療と保育と教育を含み、その全体を療育という障害者教育の発展の中でつくられた概念であると認識しております。水泳療法につきましては、従来から障害者の保護者会等が独自で実施しておりましたが、行政に対しまして応援依頼がありましたので、平成８年度より委託事業に切りかえたところです。音楽療法につきましても、他市において開催し、一定の評価を得ているとの話を聞き、同じく平成８年度から委託事業として実施してまいりました。
平成９年度の水泳療法につきましては、障害児推進会、いるかの会に事業委託をし、６月14、15の両日、中央体育館屋内プールにおいて障害児を持つ親等の参加を得て開催いたしました。音楽療法につきましては、財団法人東京ミュージックボランティア協会に事業委託をし、基本理念、楽器の使用方法等の講座を開催いたしました。
次に、参加者についてでございますが、水泳療法につきましては障害児の親、主婦、養護学校教諭、ボランティア等、音楽療法につきましては福祉施設職員、障害者の親、主婦、ボランティア等が参加しております。参加者からは基礎的な講義や実践で適切な講座であったとの意見が寄せられております。
次に、園芸療法でございますが、園芸療法は園芸など植物に関するもろもろの活動を通じまして身体、精神の向上を促し、かつ鍛える療法であると承知しております。現在、市内の障害者施設においても菜園や花壇づくりを通して園芸療法の趣旨に沿った活動をしているところでございますので、今後これらの活動を発展させるよう研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３番井上恒弥君登壇〕
122 ◯３番（井上恒弥君） ２回目の質問に入ります。
最初に、介護保険についてでありますが、１回目の入り口だけの答弁を聞いただけで、重要であり大変なことが理解できます。大変だとは思いますが、制度を立ち上げる意義のある仕事です。積極的に取り組むことをお願い申し上げます。
それでは、質問いたします。ただいま伺った中でもやはり組織上の新体制づくりが一番重要かと思われますのでお聞きします。
多くの難題を解決するには、専従による組織づくりにまず着手すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。静岡県では平成８年４月には着手しております。浜松市においては、本年９月から専従職員を置いて着実に準備しております。静岡市におきましても中核市に恥じない対応をすべく、市長からお気持ちと決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
２つ目に、先ほどの質問の答弁にも出てきた介護認定審査会について伺います。そのメンバーはどのような構成となるのか、わかりましたらお聞きしたいと思っております。
３つ目に、社会福祉士や介護福祉士が県内で約 3,000人弱とのことでした。この有資格者は要介護認定審査会のメンバーにそのままなれるのか、あるいは介護支援専門員のメンバーになれるのか、お聞かせください。国家試験取得者 3,000人弱を大いに活用してほしいと思っております。
次に、療育について２回目の質問をいたします。
まず、療育の関係の御答弁ありがとうございました。前段ではこの業界で先進都市と申し上げましたが、それも上を見れば切りがなくあります。まして世界を見ればさらにあります。それはともかくとして、静岡らしく育てていってあげたいものと思っております。
それでは最初に、療育に携わる当事者の思いについてお聞きします。当事者たちは自分たちが学ぶのはもちろんのことでありますが、行政当局側に療法士を養成しておいてほしいのだと思います。そして立場を社協や社会教育に席を置き、非常勤でも構いませんが、必要なときに指導的な立場になってほしいと思っております。その辺についてのお考えをお聞かせください。
２つ目に、２つの療育の今後についてお聞きします。新しいことなので当事者と十分に話し合って、方向と最終目標を決めていかれたらよいかとは思います。最終的にどんな方向が考えられるか、どんな方向が理想的か、当局の気持ちも含めてお聞かせ願いたいと思っております。
３つ目に、園芸療法について、静岡県との連携の中で研究してみることをお願いしておきます。
以上をもちまして、福祉の関係の質問を終わります。
続きまして、環境の問題を質問したいと思っております。先般、９月９日から12日まで幕張メッセで行われたウエステック97へ昨年に続き１人で行ってまいりました。廃棄物処理技術やリサイクル技術の展示会であります。関心度は年々高まり、多くの入場者がありました。この業界の日進月歩には驚かされました。
それでは５点の項目を伺います。いずれも自分自身が何回か質問した項目です。日に日にいろいろな問題が多様化の中で変化していくために聞かざるを得なくなってきております。目的は前回既に申し上げましたが、一言で言うと循環型社会経済システムの構築です。ここでは詳細は省きます。
最初に、不法投棄についてお聞きします。
県産業廃棄物協会静岡支部の市内産業廃棄物不法投棄防止パトロールが行われました。新聞によると、８人の職員で見つけたごみは、あるわあるわの22トンという静岡新聞の見出しで報道されました。これを見た市民はとんでもないことだと感じたでしょう。どんなものが投棄されていたのか、この量についてコメントができるならお聞かせ願いたいと思っております。
２つ目に、県の環境衛生機動班は、下田や富士の保健所に10人おります。さらに、本年度は警察官ＯＢも１人加えて活動しております。静岡市ではどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
続きまして、ごみ減量についてお聞きします。先ほど河本議員からも質問がありました古紙の報償金、キログラム３円から５円に上げていただきまして、私は単純に喜んでおります。それは古紙のダブつきが社会問題化した時期があったからです。積極的に燃やす、固形燃料にリサイクルする、裁断して発泡スチロールがわりに使う、新リサイクル商品の開発に取り組んでいます。今回の値上げでどれくらいの量がふえるのか、それはどこへ行くのか、問題はないのか、お聞かせ願いたいと思っております。
２つ目に、東京都は23区すべてに清掃工場を計画しておりました。それが将来はごみが減って、焼却場が余ると試算しました。その結果、２工場を白紙撤回に、５工場を先送りにというものです。静岡市の現状とお考えをお聞かせ願いたいと思っております。
３つ目に、本年３月にでき上がりました静岡市一般廃棄物処理基本計画についてお聞きします。本の１ページ目に「(1)処理の基本的な考え方 (2)ごみ処理の基本理念」とあります。その中の項目を見ますと、「ごみ処理の視点からごみ管理の視点へ」と太字で書いてあります。さらに「ごみ排出管理システムを見直そう」とも書いてあります。これはまさに市民がごみを減らそうとする計画書と理解しておりました。ところが、ごみ減量について８％の減量目標とわかり少々驚いております。しかも現在の８％減ではなく、今後にごみがふえると思われる数値の８％減量しようとするものでした。トータルでは平成７年の総量と平成18年の総量は約10％ふえるという減量計画でした。私の考えが違うのでしょうか、当局のお考えをお聞きしたいと思っております。
４つ目に、前回質問に取り上げて前向きに検討しますと答弁をいただいた家庭用生ごみ処理機補助金制度についてお聞きします。それ以後、メーカーさんのデモ機をお借りしまして、我が家でも使ってみました。生ごみの体積が一晩で５分の１になり、１週間はその上へ追加して処理できます。安い電気代と音もなく、においもなく、よいものでした。さらによいことは、家庭でごみ減量の意識が高まることだと体験いたしました。その後、どのように進展したのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、フロンについてお聞きします。最近は京都会議の影響か、フロンの話題が新聞紙上をにぎわしております。私の質問も３回目となります。そろそろこれを終わりにしたいと思いますが、家庭用冷蔵庫のフロンは破壊していただけるようにおかげさまでなりました。しかし、車のカーエアコンのフロンは抜いてあっても、行政サイドでは破壊していただけません。このカーエアコンに対しまして２通りの考えが出てきました。フロンの回収は自動車メーカーの責務としながらも、環境に対する意識向上のきっかけになればとの認識から、東京都葛飾区に続き、江戸川区も無償の回収・破壊を９月から始めました。
一方、あくまでも受益者負担だとして、廃車のとき１台 4,500円前後のお金を集めるシステムも考えられております。いずれもカーエアコンのフロンをそのまま野放図にしてはいけないよと言っているのです。私は前者の方を希望しますが、当局のお考えが変わらないのかどうか、お聞かせ願いたいと思っております。
また、静岡市では年間何台ぐらいが廃車になるのか、わかりましたら教えていただきたいと思っております。
２つ目に、現在、静岡のフロンは、フロン協会を通しまして神奈川県で破壊しております。それを静岡県の考えによりまして、県内の中部で破壊したいとの方針があると聞きましたが、市でも承知しておりますでしょうか。輸送費も安くなり、破壊の費用も安くなると思われますが、どの程度の単価となりますか、わかったら教えてください。
次に、ペットボトルについてお聞きします。新容器リサイクル法が適用され、いろいろな情報が新聞、テレビに報道されます。静岡市の状況と近隣都市の状況をお聞かせください。
２つ目に、回収に当たり、現在の問題点はないのか、今後はどのようにしていくのかもお聞かせ願いたいと思います。
３つ目に、スタート以前からペットボトルリサイクル事業が24時間操業を期待して待っていた会社があります。法律の施行後も材料が集まってこなくて８時間操業が精いっぱいであることが報道されました。どんな問題があるのか、お考えがありましたらお聞かせ願いたいことと、業界の現状はどうなのかも教えてください。
最後のテーマ、環境行動プランについてお聞きします。これは前回の議会でＣＯ 2の関係から野崎議員からも質問がありましたが、今回は違った角度で内容について伺いたいと思っております。
静岡市においては率先実行計画とかたく言うそうですが、身近なところから率先してやろうというものだそうです。進捗状況と内容についてお聞かせください。
２つ目に、いつごろ策定できて、どのように実行していくのか、お考えをお聞かせください。
３つ目に、静岡県の環境行動プラン策定は、県庁内のことを率先行動しようとするものでありました。また、千葉市のものは、エコオフィスちばプランといって、1995年を基準に2000年までの数値目標を明確にうたい、市の業務すべてに取り組み、市民、市内企業の環境保全意識を盛り上げようとするものです。静岡市においてはどのようなお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。
以上、２回目の質問を終わります。
123 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、私からは介護保険の問題で、組織上の体制づくりをどうするかという問題でございますが、お答えいたします。
介護保険の実施主体は市町村となることが決まっております。新たな制度として全国一律に導入をされるものでありまして、市町村の力量、あるいは高齢者福祉への取り組みの姿勢、さらには市の行政能力をも問われるものであると思っております。
そこで、助役を本部長といたします介護保険制度準備委員会を緊急に設置をし、検討、研究を進めるとともに、来年４月に向けまして専任職員による、例えば介護保険準備室のようなものを設置してまいりたいと準備をしております。
他は部長から答弁いたします。
124 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 介護保険に関する御質問にお答えをいたします。
まず、介護認定審査会のメンバーでございますが、審査会の委員につきましては、法案上は保健、医療または福祉に関する学識経験を有する者のうちから市町村長が任命するということになっております。それぞれの専門分野から選び、おおむね５名程度の構成となることが予想されます。
次に、社会福祉士や介護福祉士は介護認定審査会の委員、または介護支援専門員となれるかとのことでございますが、介護認定審査会の委員には、医師、歯科医師、保健婦と並んで福祉の専門性を有する人として社会福祉士、介護福祉士の資格所有者から任命することになっております。また、介護支援専門員についても、医療、保健、福祉の専門資格を有する者が資格試験に合格し、実務研修を受けて認定されます。
次に、療育に関する御質問でございます。まず療法士の養成の考えはどうかということでございますが、水泳、音楽、園芸療法などは、まだ新たな分野でございますので、それぞれの療法士の資格認定制度が確立されておるわけではございません。そんなことから、今後、国の取り組みを見守ってまいりたいと思っております。
次に、水泳療法、音楽療法の今後についてでございますが、水泳療法、音楽療法等につきましては、昨年、委託事業として開始したところであり、しばらくの間継続して、その後、関係当時者の御意見を聞きながら、効果等の判断をしていきたいと考えております。
次に、園芸療法について、県と連携していく考えはないかとのことでございますが、今後、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
125
◯生活環境部長（海野謹吾君） まず最初に、不法投棄についての２点から御説明をいたします。
新聞で報道された不法投棄22トンの内容についてでございますけれども、不法投棄物22トンのうち、コンクリート殻、鉄骨、トタン板等、建物解体に関係すると思われる産業廃棄物がほとんどを占めているのが現状でございます。ちなみに昨年も約25トン程度発見されておりますが、近年の産業廃棄物の不法投棄量及び内容物は同じ傾向にあります。
本市の廃棄物監視機動班の現状でございますが、本市における廃棄物監視機動班は清掃管理課の職員で構成し、定期的に週１回出動しておりますが、通報等、その他必要があるときは随時出動をしております。本年度は４月から８月末まで40回の監視行動を行ったところであります。
次は、ごみ減量について４点についてお答えいたします。
今回の古紙報償金の値上げでどれくらいの量がふえるのか等の御質問でございます。今回の値上げは古紙引き取り価格の下落による地域団体の回収活動の鈍化傾向に歯どめをかけようとするもので、例年並みの回収量は確保できるものと推測しております。回収された古紙等は古紙問屋を通じ、製紙メーカーなどでリサイクルされておりますが、近年、古紙を利用した商品開発も積極的に行われておりますので、今後リサイクル品の利用は広がるものと思われます。
次に、東京都は清掃工場建設計画の見直しを実施したが、そのことについて本市の現状と考え方についての御質問でございます。本市の一般廃棄物処理基本計画では、平成18年度のごみ量は日量 634トンを見込んでおります。この処理には引き続き２工場体制が必要となると考えております。そのうち西ケ谷清掃工場は竣工後14年が経過し、近い将来更新の必要があります。しかし、建設には多大な経費と時間を要するため、ごみの分別による一層のごみ減量に努め、清掃工場の延命化を図っていきたいと考えております。
次は、一般廃棄物処理基本計画における減量計画はどのような内容で、減量目標の設定の方法はどのようにしたかとの御質問でございます。本年３月に策定した一般廃棄物処理基本計画では、過去のごみ量推移の実績から引き出される将来推計値に対して、減量の目標値を設定して減量計画を策定いたしまた、この結果、平成18年度における減量の目標値、１日 564トンは平成７年度実績１日 511トンと比較して10％の増加となりますが、平成18年度の推計値１日 595.8トンに対しては 5.3％の減量となります。減量目標の設定については、本市の場合、過去10年間のごみ量実績の変動が増加傾向と減少傾向と交互に見られます。このことから、将来的に同様な増減が予想されますので、この推計値に対する目標値の達成という方法を採用しました。減量の目標値については、従来からの施策や今後実施してまいります資源化推進等の施策を勘案して設定したものでございます。なお、この基本計画は５年をめどに見直しを行い、減量目標等の修正を行ってまいります。
次に、家庭用の生ごみ処理機について、その後どのようになっているかの御質問でございます。家庭用の生ごみ処理機を調査したところ、大別すると堆肥作成型、乾燥型、水と炭酸ガスに分解する消滅型の３種類がありました。現在、ごみ減量の観点から、この取り組みに熱心な自治体の調査や、市民の方にもモニターになっていただくなど、各種機器の効果を確認しておりますので、今後はこれらの状況を総合的に見て、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ペットボトルに関する３点についてお答えいたします。ペットボトルの本市の現状と他市の状況についてでございますけれども、本年４月より８月までの５カ月間の回収量は約34トンで、これは年間回収見込み量50トンに対し68％となります。このうち約26トンを財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じて、よのペットボトルリサイクル株式会社へ引き渡しいたしました。また、県内他市における回収実績は本市と同様、回収見込み量を上回っていると伺っております。
次に、ペットボトルの問題点と今後でございます。本年度はモデル的にスーパーや公民館等の拠点を利用して回収しておりますが、容器包装リサイクル法にもまだ課題も多いため、全国自治体の動向を見守りながら最良の方法を検討する中で、来年度は70トン程度の回収を計画しております。
ペットボトル再生工場の現状はどうかについてでございます。本年４月当初においては議員御指摘のような状況があったということは認識しておりますが、日本容器包装リサイクル協会に聞いたところ、徐々に引き受け量が増加していると伺っております。
それから、フロンの２点についてでございますけれども、カーエアコン部分の民間業者保管のフロンを市が回収し破壊するつもりはないか、また市内の廃車台数についての御質問でございますが、カーエアコン部分のフロンについては、各ディーラーに照会する等の方法により、その回収量、破壊量等の把握に努め、処理の最良の方法について研究してまいりたいと思います。
また、廃車台数につきましては、平成８年度の静岡県全体の数字が 7,209台、そのうち本市分は保有台数から推定して 930台と思われます。
県内中部でのフロン破壊を行いたいという県の方針を承知しているか等の御質問でございますけれども、静岡県がフロン破壊モデル事業実施の委託先として県内中部にある事業所を実際に指定していることは承知しております。また、その単価は、神奈川県の業者に委託していたときと同額にしていると伺っております。
今度は環境行動プランの３点についてお答えいたします。プラン策定の進捗状況はどうなっているかということでございますけれども、環境行動プランにつきましては、本市では率先実行計画等の名称で扱っておりますので、以後、この名称でお答えさせていただきたいと思います。これにつきましては、全庁的に関係する事柄でありますので、庁舎内の電気の使用料、節水状況等の実態調査をして現状把握を行った後、率先実行計画策定委員会を設置し、計画の内容を検討してまいりたいと考えております。
それから、フロンの策定時期及びその推進方法でございますが、今年度中に率先実行計画を策定し、来年度からの施行に向けて努力してまいります。率先実行計画の策定後は、その適正な進行管理を図るため、全庁的な推進体制を整備していきたいと考えております。
それから、プランの対象として市民、市内の民間企業をも含むのかという御質問でございますが、率先実行計画は市がみずから環境に配慮した行動をとるためのものであり、市民及び民間企業を対象としたものではありません。しかし、市の取り組む姿勢が市民、市内民間企業へも及ぶことを期待しております。
以上でございます。
〔３番井上恒弥君登壇〕
126 ◯３番（井上恒弥君） ３回目の質問に入ります。
御答弁ありがとうございました。介護保険につきましては、市長より力強いお言葉をいただきまして安心できました。しかし、政令、省令を見るまでは国からの指示に変化があることも十分に考えられます。くれぐれも臨機応変な対応でお願いしたいと思います。
それから、療育法につきましては、ますますの御理解のほどをお願い申し上げます。関係者にも励みになることと思います。
それでは、３回目の質問に入ります。
ごみ減量の項目で一般廃棄物処理基本計画ですが、何か私には理解ができません。東京都内の燃えるごみが減量すると先ほど申し上げました。当局の見方は静岡市とは条件が違うので対象にならないとの判断かと思いますが、私にはそのようには思えません。何か考え方か対応の違いか、あるいは調査委託した会社の考え方の相違か、何かが私自身にひっかかります。
静岡市の減量、資源化の目標値では、家庭系可燃ごみは平成７年から18年までに実質10％以上の増です。そして、家庭系資源ごみは平成７年から18年までで45％の増でございます。その45％の増の中から94％を容器包装法の関係から分別収集させるとしております。そんな確率で分別収集することができるのでしょうか、私には信じられません。さらに、事業系ごみ総量は、平成７年から18年までに実質９％以上の増と見込んでおります。この事業系ごみが平成７年から減らずにふえていくなら、静岡市としても大きな問題と考えなければなりません。世の中の主流から反した企業だけがいるようにとられてもやむを得ないでしょう。当局の考え方を再度伺いたいと思います。
次に、フロンの件ですが、単価は出ませんでした。本当はどのぐらいの単価で破壊できるのかということでお聞きしたかったんですが、横浜の単価と同じ単価でやるよということですので中身はわかりません。近所で破壊しても初期的に、あるいはテスト状態では破壊コストは下がらないことは十分承知しております。しかし、それ以後は近くで破壊しますので安くなると思います。せめても現在、抜いてあるフロンの量の把握と持っているものぐらい破壊できませんでしょうか、よい返事を期待しております。
次に、ペットボトルの件ですが、リサイクル品の開発を民間企業も行っております。また、利用する側も積極的な取り組みをしてくれるように少しずつ変わってきました。ペットボトルの繊維で服ができ、職員の作業着として使用している市もあります。ペットボトルリサイクル品の利用はどうなってているのかお聞かせください。
最後に、行動プランの関連でお聞きします。前回の質問の終わりにも申し上げました。環境の問題は非常に多岐にわたるが、どこで、だれが、どのようにまとめるかが大変な重要なことです。そこで今回、率先行動計画の策定に当たっているわけですが、同じ職場で同時に環境条例の策定も行っております。前段で申し上げたとおり多岐に及ぶ作業をこなしているわけです。本当に御苦労かと思います。いろいろな絡みがありますが、非常に答えにくいかと思います。本音で職場の状況をお聞きしたいと思っております。とは言っても、答弁にもチェックが入っているようでございますので、私の聞き出したい答弁はもらえないものと思っております。そこで私から申し上げます。忙しいのはやむを得ないことでありますが、それよりも多岐に及ぶ問題をまとめるのは、どのようにイニシアチブをとっていくかが重要な仕事です。今の体制の中では苦労しますと私は推測しましたが、いかがなものでしょうか。やはり環境の問題は職場の体制づくりが重要なことと考えております。早期の体制の検討を要望しておきます。
以上、すべての質問は終わりますが、今回質問するにわたり２点ほど気がついたことがありますので、ぜひここで皆さんにお聞きしてもらいたいと思っております。
１つは静岡市の組織のあり方です。表面上は中間事務職を少なく、現場に厚くと言われて、事実人数的にはそのようになりつつあります。しかし、中身では、特に権限では相変わらず事務職場の権限が強く、決して活力ある現場と申し上げられません。こんなことを感じるのは私だけでしょうか。
２つ目に、これは当局も議員の皆さんも感じられていることと思いますが、議案説明会と本会議中と、さらに委員会と、職員の待機のことです。人工代の計算はしたことはありませんが、多くの人が待機することにより大変な金額が使われていると思います。その分、市民サービス向上に努めることを私は希望いたします。みんなの知恵を出し合って解決していこうではありませんか。
以上、辛口の質問もありましたが、これで終わります。ありがとうございました。
127
◯生活環境部長（海野謹吾君） まず、お答えする前に、先ほどの２回目の最後の回答のときに、本当ならプランの対象として市民、市内の民間企業をも含むのかという御質問に対しまして、私は間違って、フロンの対象としてと言ってしまいましたので、これをおわびして訂正させていただきたいと思います。
それではお答えいたします。
まず、基本計画で18年度においては、リサイクル法で指定される資源ごみ、全体の資源ごみの94％になっているが、分別収集できるか等の御質問でございます。平成12年度には容器包装リサイクル法が完全実施されます。したがって、今後はこれらの容器包装ごみをいかに分別回収するかが課題となりますが、本市の短期的な計画としては拠点回収または集団資源回収により積極的に対応してまいりたいと考えております。また、事業系ごみは景気の変動、経済成長率等により排出量が左右されますので、このごみの減量につきましては、分別の徹底を指導するほか、事業者の自己処理等、自主的な取り組みを伺うなど、指導してまいりたいと考えております。
次に、カーエアコンのフロンの回収破壊に取り組むつもりはないかの御質問でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、カーエアコンのフロン回収につきましては、その実態把握に努めてまいります。
また、フロンの破壊につきましては、その最良の方法についての研究を進めてまいります。
次に、最後になりますけれども、職員の作業着等を含め、リサイクル製品の利用についての御質問でございます。資源循環型社会の構築を目指しております本市におきましては、リサイクル製品の利用促進を図ることは大変重要なことと十分認識しております。また、職員の作業着の採用につきましては、安全性、耐久性、機能性等を考慮して、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
128 ◯総務部長（長谷川達也君） 組織の問題でございますけれども、現在進めている環境基本条例の制定に伴いまして、今後多くの課題に対応していかなければならないことはよく理解しております。市民ニーズの動向を見きわめながら、時代に即応した行政機構を整備する中で、基本的には環境保全課を総合的な窓口として全庁的な取り組みを図っていきたいと考えております。
以上でございます。
129 ◯議長（剣持邦昭君） 本日の一般質問は以上で打ち切ります。
以上で散会します。
平成９年９月24日
午後７時38分散会
─────────────────
会議録署名議員
議 長 剣 持 邦 昭
副議長 藤 田 卓 次
議 員 岩 崎 良 浩
同 岩ケ谷 至 彦
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